サイトマップ (2017/11/28)

Home
   
循環社会
    0.循環社会のページのはじめに

1. 循環社会と持続可能な森林経営をめぐる基本的アイディア

1-13. 「里山資本主義」続き (2013/9/28)
1-12. 東日本大震災とポスト3.11 (2011/3/29)
1-11. 低炭素社会を主導する地方自治体 (2009/5/25)

1-10. 持続可能な社会の中の生物多様性と低炭素社会 (2008/12/14)
1-9. プランB と森林資源の価格 (2004/6/13)
1-8. 日本の森を育てる木づかい円卓会議が発足 (2004/5/16)
1-7.循環社会の中の森林と木材ー富山県林業カレッジから(2003/3/16)
1-6. 一枚のグラフの説得力(2002/10/11)

1-5. 「自足型社会」とバイオマスエネルギー (2001/6/25)
1-4. 新世紀に当たり循環社会再考 (2001/1/11)
1-3. スライドショウ 「来るべき循環社会と日本の森林林業の将来」 (ver4)(2000/6/1)
1-2. 持続可能社会における循環の意味(京都大学 大内正明教授)
(2000/11/13)
1-1. トヨタ自動車のメセナ活動「『杜の会』からの提言書」(2000/8/15)

2. 循環社会のバックグラウンドデータ集

3. 世界の木材利用推進の動き

3-5.福島県産森林認証材のすすめ(2016/4/27)
3-4.「新国立競技場」の木材利用。ロンドンに学びそれを超えて世界に何を発信するのか?(2016/1/17)
3-3.「木材の利用が切り拓く未来」(2015/11/24)
3-2.東京五輪2020決定、五輪施設の未来への情報発信力(2013/9/16)
3-1.バンクーバー五輪:木造施設の木材履歴(2010/2/28)

4. 次世代の若者たち子供たちへ

4-5.私たちの生活と森林(母校の小学校特別授業5回目)(2016/10/22)
4-4.林業経済研究所と林業経済誌(2015/6/25)
4-3.ウッドマスター基礎講座講習会(2015/5/25)
4-2.私たちの生活と森林(母校の小学校特別授業3回目)(2014/9/21)
4-1.私たちの生活と森林(母校の小学校での特別授業)(2012/9/29)

5. グリーンサプライチェーンマネジメント

5-3.CDPの森林リスク対応調査報告書ー主な調査結果(2013/12/8)
5-2.世界企業の事業過程での森林破壊のリスク認識ーCDPの森林リスク対応調査報告書公表(2013/11/24)
5-1.情報公開が試す地球環境を管理するグローバル企業の可能性ー炭素から森林へCDPの実験(2013/9/28)

6. 「自然資本」の計上

6-4.自然資本プロトコルと森林(2017/3/18)
6-3.エクエーター(赤道)原則ーメガバンクの環境配慮型融資の最前線と森林問題(2016/6/26)
6-2.包括的「冨」報告書2014年版の中の森林問題(2015/5/25)
6-1.自然資本の持続可能な管理に向けて国民経済計算のあたらな手法(2015/3/22)

7. 市民の森林意識と背景

7-1.ドイツと欧州の森林意識とその背景(2016/11/27)

地球の森林
   

1.「持続可能な森林経営」の国際的展開

1-36. 国連森林戦略計画2017-2030ー国連での最初の森林に関する戦略計画ー(2017/7/23)

1-35. 持続可能な開発目標(SDGs)実施指針と森林(2017/1/29)
1-34. 国際セミナー「持続可能な森林経営の推進には何が必要か」(2016/4/27)
1-33. 国連サミットで合意された「持続可能な成長のための2030年アジェンダ」の中の森林(2015/10/24)
1-32. 世界林業会議2015南アフリカダーバンから(2015/9/26)


1-31. 地球の持続可能な森林経営への日本の貢献ー世界林業大会への準備作業(2015/8/22)

1-30. 国連森林フォーラム第11回会合(UNFF11)の結果と来年の森林林業基本計画(2015/7/26)
1-29. 第14回世界林業大会;南アフリカダーバン会合(2015/2/22)
1-28. 持続可能な森林目標と森林の将来(3)ーSDGs国連事務局長の統合報告書(2015/1/25)
1-27. 持続可能な開発目標と森林の将来(2)、OWGの議論の結果、素案の中の森林(2014/9/21)
1-26. 持続可能な開発目標と森林の将来、FAO森林委員会での議論(2014/7/21)

1-25. 地球環境の研究の新たな枠組みFuture Earthと森林(2014/6/27)
1-24. 今度こそ国際森林条約はできるのかー国連森林フォーラムUNFF10の結果(2013/5/30)
1-23. グリーンエコノミーの展開と国際的な持続可能な森林管理への課題(2012/5/27)
1-22. APEC林業担当大臣会合とグリーン成長(2011/9/29)
1-21. 欧州森林条約の策定へー日本の再生プランとの関係(2011/7/10)

1-20. 国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」の結果制度の内容(2011/4/30)
1-19. 日本にとっての国際森林年2011(2010/8/21)
1-18. モントリオールプロセス第二回国別報告書 (2009/11/14)
1-17. 第13回世界林業会議の結果(2009/11/14)
1-16. 国連森林フォーラム第8回会合(UNFF8)の結果(2009/6/20)

1-15. 第7回国連森林フォーラム(UNFF7)の開催結果(2007/5/13)
1-14. シドニーAPEC首脳宣言と森林問題(2007/9/16)
1-13. 再び国際森林年 (2007/2/18)
1-12. 地球の持続可能性に関する林産業界の誓約 (2006/7/9)
1-11. 国連森林フォーラム第6回会合(UNFF6)の結果 (2006/3/13)

1-10. 第五回国連森林フォーラム(UNFF5)が決定したこと(2005/7/10)
1-9. 資料:UNCED 森林原則声明と合意過程 (2005/7/10)
1-8. 国連森林フォーラム(UNFF)第五回会合の結果(2005/6/19)
1-7. 資料:森林・林業分野の国際的取組のあらまし (2005/2/12)
1-6. UNFF第四回会合の結果
(2004/9/12)

1-5. 第12回世界林業会議の記録 (2003/12/15) 
1-4.第3回UNFF会合の結果 地球サミットフォローアップページの改訂(2003/7/21)
1-3. 資料:地球環境森林問題UNASYLVA(FAO林業部季刊誌)バックナンバー記事 (2000/12/11)
1-2. 資料:地球環境森林問題基本年表(2000/9/18)
1-1. 資料:地球サミット森林部分のフォローアップの国際動向 (2000/3/5)

2.主要国サミットと森林行動プログラム

2-7. G7伊勢志摩サミットと森林の課題 (2016/5/28)
2-6. G8ロック・アーン・サミットの中の森林 (2013/6/30)


2-5. 主要8カ国首脳会議ラクイラサミットと森林問題 (2009/7/13)
2-4. 北海道洞爺湖サミットと森林問題 (2008/7/13)
2-3. G8サミット ハイリゲンダム会合の森林問題 (2007/6/17)
2-2.カナダ/カナナスキスG8主要国サミットでの森林問題の議論ー森林行動プログラム「最終報告」 (2002/7/21)
2-1.九州沖縄サミットと森林行動プログラム (2000/8/15)

3. 持続可能な森林経営の基準と指標

3-4. モントリオール・プロセス第19回総会の結果 (2009/1/17)(2009/2/22改定)
3-3. 国際会議「世界の持続可能な森林経営の推進に向けて」の結果概要について (2006/9/10)
3-2.モントリオールプロセス第一回国別報告(2003/8/17)
3-1.持続可能な森林経営の基準と指標づくりについての国際動向(2000/4/26)


4. 地球上の森林状況

4-20. 世界の森林の現状(FAO森林白書から) (2016/8/27)
4-19. 農業と森林の緊密な関係FAO第23回林業委員会 (2016/8/27)
4-18. 世界の森林資源調査2015の内容 (2014/10/24)
4-17. メリーランド大とグーグルによる森林減少の分析結果 (2014/1/19)
4-16. 世界森林白書SOFO2012年報告 第10作目となるFAO森林白書 (2013/4/29)

4-15. FAO林業委員会2012 (2012/10/29)
4-14. 世界森林資源評価2010の結果 (2010/11/20)
4-13. FAO地球森林資源調査GFA2010の概要版 (2010/5/30)
4-12. FAO森林白書2007年版 (2007/4/15)
4-11. FAO世界森林資源調査2005の全文公表 (2006/3/13)

4-10. FAO地球森林資源調査GFA2005の結果 (2006/1/9)
4-9. 「世界の森林政策の潮流」と中国の立場 (2005/10/10)
4-8. 早成樹林業ー神話と現実ー(2005/5/14)
4-7. 「持続可能なスウェーデン・ツアー 可能性の森・2005年」 (2005/5/14)
4-6. 罰金を払わせよう − 森林政策エクスパート メーリングリストから (2004/11/14)

4-5. 2000年世界森林資源評価主報告書の日本語訳文
(2004/6/13)
4-4. 人と森林ー東南アジア、極東ロシア、日本における政策と実践:書籍紹介 (2004/1/18)
4-3. もう一つの森林問題(「北方林」をめぐって) (2002/9/15)
4-2. アマゾンの森林から考える (2001/6/25)
4-1. FAOによる2000年時点の世界森林資源調査調査結果 (2001/5/11)

5. アジア森林パートナーシップ

5-5. 第19回中国共産党大会政治報告での地球環境問題、森林問題 (2017/11/26)
5-4. 「アジア森林パートナーシップ(AFP) 第9回 会合」の結果概要 (2009/9/12)
5-3. アジア森林パートナーシップ第8回会合 (2009/7/13)
5-2. アジア森林パートナーシップ第7回会合 (2007/12/16)
5-1.アジア森林パートナーシップ第二回実施促進会合 (2003/7/21)

6. 南東アラスカ温帯雨林

6-3. 南東アラスカ クルージングの旅 「フィヨルドの原生林から日本の神社へ−つながる環境の輪」 (2006/10/9)
6-2. 南東アラスカの森林管理を巡って−トンガス国有林 (2006/9/10)
6-1. トンガス国有林とその周辺の旅
(2006/9/10)

7. 欧州の森林と林業

7-1. ドイツにおける木材産業の動向 (2013/1/27)


国内政策
   

1.森林林業基本法

1-16. 森林・林業基本計画決定 (2016/5/28)

1-15. 森林・林業基本計画(案)に関する意見 (2016/4/27)
1-14. 森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集 (2016/3/26)
1-13. 森林林業基本計画と持続可能な森林経営(2)基本計画の中の生物多様性保全 (2015/3/22)
1-12. 森林・林業基本計画と持続可能な森林経営(1)合法性が証明された木材 (2015/1/25)
1-11. 森林・林業基本計画案への意見 (2011/7/2)

1-10. 「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のグローバル度 (2010/12/26)
1-9. 「元気な日本復活枠」予算パブコメ (2010/10/10)
1-8. 森林・林業の再生に向けた改革の姿(中間とりまとめ) (2010/6/26)
1-7. 菅直人公式サイトの中の林業再生 (2010/6/20)
1-6. 森林・林業再生プランの国際的視点 (2010/1/31)

1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 (2006/10/9)
1-4. 森林・林業基本計画案の意見募集 (2006/8/6)
1-3. 森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)
1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)
1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)

2.森林計画と森林法

2-9. 改正森林法の施行に当たって (2012/4/22)
2-8. 可決成立した改正森林法 (2011/5/30)
2-7. 森林法改正案のグローバル度 (2011/3/29)
2-6. 森林計画に関する最近の政策提言 (2010/2/28)

2-5. 全国森林計画のパブコメ募集 (2008/9/13)
2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)
2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)
2-2.国民森林会議提言(2003/8/21)
2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間 (2002/8/11)

3.緑の消費者と木材

3-54. 驚くべき木造建築の数々「日経アーキテクチュアSelection」 世界の木造デザイン(2017/8/20)
3-53. 今求められる木の建築・活動とはー木の建築賞と木の建築フォーラム(2017/6/28)
3-52. 合法性証明と森林認証―森林部門技術士会例会で(2017/2/25)
3-51. エコプロダクツ2016の中の森林と木材(2016/12/24)

3-50. 建築関係者の木材利用への取組みー建築界協会JIA環境会議木材利用推進シリーズセミナー(2016/8/27)
3-49. 東京オリ・パラ持続可能性に配慮した木材の調達基準(案)(2016/5/28)
3-48. エコプロダクツ2015の中の森林と木材(2015/12/20)
3-47. エコプロダクツ2013の中の森林と木材(2014/1/19)
3-46. JAPICの国産材マーク(2013/8/24)

3-45. 米国の緑の建築基準最新版(2013/7/27)
3-44. エコプロダクツ2011のグリーン購入パワーの回復度(2011/12/23)
3-43. 京都木材規格とJAS(2011/11/26)
3-42. 木材調達チェックブックたたき台:ウッドマイルズ研究会編(2011/4/30)
3-41. 大手住宅メーカーの木材調達方針その後(2010/9/18)

3-40. 米国から見た日本のエコ住宅政策(2010/3/28)
3-39. エコプロダクツ2009(2009/12/20)
3-38. 住宅版エコポイント制度(2009/12/20)
3-37. 地材地建に新しい風を(2009/12/20)
3-36. コピー用紙の原料についてのグリーン購入新基本方針(2009/2/22)

3-35. グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ(2008/2/10)
3-34. エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書(2008/1/13)
3-33. CASBEEすまい<暫定版>によせて(その2) (2007/9/16)
3-32. CASBEE すまい戸建<暫定版>によせて(その1) (2007/8/12)
3-31. 大手住宅メーカーの木材調達方針( 2007/7/15)

3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待: 持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」 (2007/3/11)
3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)
3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義(案)−CASBEEへの提案 (2006/12/10)
3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい(戸建て住宅版) (2006/8/6)
3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 (2006/2/12)

3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)
3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)
3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)
3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)
3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)

3-20. 王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)
3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」:日本森林学会報告から (2005/4/5)
3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入(「ワイド」寄稿小論) (2005/1/16)
3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂(2004/12/12)
3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから (2004/8/15)

3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)
3-14. エコマーク木材のパブリックコメント
(2004/5/16)
3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)
3-12. 「地材地建」をChizai-Chikenへ (2004/3/15)
3-11. 住宅雑誌の国産材へのこだわり (2004/3/15)

3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」 (2004/2/15)
3-9. エコプロダクツ2003とグリーン購入 (2003/12/15)
3-8. 米国林産物業界の環境意識 (2003/11/22)
3-7.「住宅建築」8月号の特集「日本の木で建てよう!」(2003/8/17)
3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)

3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から(2002/12/11)
3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)
3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)
3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ
(2001/1/11)
3-1.木材はグリーンか?「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)

4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策

4-42. みなとモデル木材製品展示会―都市の木材利用の入り口は (2017/10/22)
4-41. 企業による森林づくり・木材利用の環境貢献度の「見える化」 (2016/3/26)

4-40. 平成27年度税制大綱と森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置 (2015/1/25)
4-39. 平成26年度税制大綱における森林吸収源対策 (2013/12/14)
4-38. 循環社会の主役である木材や森林とグッドデザイン賞 (2013/11/24)
4-37. カーボンオフセットなどの資金調達システムと森林経営を巡る動向 (2013/11/24)
4-36. 地域材に囲まれたレクサス (2013/3/24)

4-35. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、近況 (2013/3/24)
4-34. 温暖化対策税と吸収源対策 (2012/12/25)
4-33. カーボンフットプリント算定基準の動向 (2011/10/29)
4-32. 森林から始まる被災地の復興 (2011/10/29)
4-31. みなとモデル二酸化炭素認証制度WEB (2011/9/29)

4-30. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)3 (2011/6/25)
4-29. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)2 (2011/5/30)
4-28. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR) (2011/4/30)
4-27. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の内容 (2011/3/29)
4-26. 動き出す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」 (2011/2/27)

4-25. 木材産業と関係のあるカーボンビジネス制度 (2011/2/27)
4-24. カーボンフットプリント、木材木材製品のPCR原案(2011/1/29)
4-23. 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況(2010/3/28)
4-22. 地球温暖化対策基本法と森林(2010/3/28)
4-21. オフセット・クレジット(J-VER)の中の推奨例更新(2009/10/24)

4-20. 森林バイオマス関係のカーボンビジネス支援と山村再生支援センター(2009/7/13)
4-19. 国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー(2009/6/13)
4-18. カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業(2009/6/13)
4-17. オフセット・クレジット(J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況(2009/6/13)
4-16. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準(2009/3/22)

4-15. 商品の環境貢献・環境負荷の定量的評価手法と木材(2009/3/22)
4-14. 日本林業経営者協会の二酸化炭素吸収・生物多様性認証(2009/3/22)
4-13. オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択(2009/2/22)
4-12. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)と持続可能な森林(2009/1/17)
4-11. クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係(2008/12/14)

4-10. 動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係(2008/11/16)
4-9. 「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」に対する意見(2008/11/16)
4-8. 国民森林会議の2007年度 提言 (2008/10/11)
4-7. 環境負荷と環境貢献の「見える化」と木材 (2008/10/11)
4-6. 世界の林産業のカーボンフットプリント(2008/8/9)

4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想(2008/7/13)
4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言(2003/10/14)
4-3.温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策国民支援研究会中間報告(2003/7/30)
4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会 (2003/05/13)
4-1.京都議定書議長国の森林吸収源対策 − 地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策まとまる (2003/2/11)

5. 森林林業白書 (2002/5/11)

5-2. 2002年度森林林業白書の英語版 (2003/9/21)
5-1. 英語版の森林林業白書 (2002/9/11)

6.国内政策に関する議論

6-45. 総選挙2017各党の政策と森林林業政策 (2017/11/25)
6-44. 循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向ー「農村と都市をむずぶ」誌寄稿 (2017/9/30)
6-43. 森林と社会の歴史と可能性−みどりの学術賞講演 (2017/8/20)
6-42. 70周年を迎えた林業経済研究所 (2017/6/28)
6-41. 林業がつくる日本の森林 (2017/1/29)

6-40. ネバーギブアップ根羽村の挑戦 (2015/12/20)
6-40. ネバーギブアップ根羽村の挑戦 (2015/12/20)
6-39. 日刊木材新聞 創刊70年記念セミナー 〜日本の林産業の将来〜 (2015/8/22)
6-38. 林業復活地域創生を推進する国民会議ー経済界の主流と森林管理の関係 (2014/12/21)
6-37. 日本プロジェクト産業協議会JAPICの国産材マーク一周年 (2014/8/21)
6-36. 里山バンキングin神籬(ひもろぎ)49号ー出色の木材事業者の広報誌 (2014/4/29)

6-35. 森林政策と「森林・林業再生プラン」―「森林経営計画」の意味 (2014/2/15)
6-34. 「ひむか維森の会」のその後 (2013/10/26)
6-33. 参議院選挙2013各党のマニフェストから (2013/7/27)
6-32. グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる」 (2013/2/24)
6-31. 経済団体による国産材利用推進への提言 (2013/2/24)

6-30. 総選挙のマニフェストと森林林業 (2012/12/25)
6-29. 「眠れる日本の宝の山 〜林業再生への挑戦〜」クローズアップ現代 (2012/12/25)
6-28. 「速水林業の挑戦」を読んで、読後感想 (2012/11/25)
6-27. 今なぜスギなのか、全国木材産業振興大会より (2012/11/25)
6-26. 会員制寄稿誌「日本の明日を考える」森田稲子追悼号 (2012/3/25)

6-25. 改訂された住生活基本計画の中の木材 (2011/5/30)
6-24. 林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIより (2010/11/20)
6-23. 参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
6-22. 「地域材活用木造住宅振興事業」と木材のトレーサビリティ (2010/1/31)
6-21. 書評:地球温暖化問題と森林行政の転換:林業経済誌 (2009/11/14)

6-20. 地球温暖化防止と森林の役割(国民森林会議から) (2009/10/24)
6-19. 民主党の森林・林業に関連する政策 (2009/9/20)
6-18. 参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
6-17. グローバリゼーションの受容による地域林業再生 (2009/1/17)
6-16. 九州の森林づくりに関する共同宣言 (2008/6/15)

6-15. 「ひむか維森の会」の伐採搬出ガイドライン (2008/6/15)
6-14. 「日本の林業を考える」シリーズH「森林の可能性」 (2008/3/16)
6-13. 水とウッドマイルズが結ぶ隣県連携 (2008/2/10)
6-12. 森林と生活に関する世論調査2007 (2007/10/14)
6-11. 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」 (2007/9/16)

6-10. 参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)
6-9. 国産材の供給動向と我が国の「持続可能な森林経営」 (2007/7/15)
6-8. 国民森林会議の提言 (2005/12/4)
6-7. 新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集 (2005/8/7)
6-6. 21世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会 (2005/8/7)

6-5. 「緑豊かな美しい日本の再生」:森とむらの会の新しい提言(2005/5/14)
6-4. 「富士森林再生プロジェクト」の提案 (2004/6/13)
6-3. 森林と生活に関する世論調査 (2004/3/15)
6-2.「環境と森林」有識者懇談会の最終報告 (2002/10/11)
6-1.日本の杉檜を守る会の活動 (2000/9/18)

7. 地方森林税

7-3. 森林整備に係わる地方の独自課税の動き (2006/3/13)
7-2. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況 (2005/3/13)
7-1. 地方森林税をめぐる論議 (2004/8/15)

8. ビジネスとしての国内林業

8-5. 日本で一番大きな製材企業の「事業展開と将来展望」 (2006/11/12)
8-4. 壊れない低コスト路網 (2006/7/9)
8-3. 「新生産システム」と「儲かる林業」 (2006/4/16)
8-2. 「儲かる林業研究会」の設立 (2005/11/6)
8-1. 「儲かる林業」研究会 (2005/1/16)

9. 自立する農山村

9-3. 南会津地域の縦ログと森林認証の広がり (2016/12/24)
9-2. かみえちご地球環境学校の理念と実践 (2005/3/13)
9-1. 豪雪の上越後から (2005/2/12)

10. 地方林業政策の国際連携

10-5. 第52回全国木材産業振興大会から・・・人に優しい木の文化と社会をめざして・・・ (2017/11/28)
10-4. SDGs時代の地方創生と森林と企業(1)森林環境未来都市 (2017/10/22)
10-3. 地域材の可能性ー木材利用拡大京都大会から (2013/3/24)
10-2. 地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度 (2008/8/16)
10-1. 京都のモデルフォレスト運動の可能性 (2008/5/17)

11. 木材利用に関する法律・制度

11-10. 木材利用ポイント事業の目的、海外の関係者との対話 (2014/2/15)
11-9. 姿を現した木材利用ポイント制度 (2013/4/29)
11-8. 緊急経済対策補正予算と木材利用 (2013/1/27)
11-7. 公共建築物等の木材利用促進法の英訳 (2011/2/19)
11-6. 公共建築物等の木材利用に関する都道府県の方針 (2011/2/19)

11-5. 東京スカイツリーは公共建築物?公共建築物等の木材利用促進法施行 (2010/10/10)
11-4. 公共建築物等の木材利用促進基本計画などの意見募集 (2010/8/21)
11-3. 木材利用促進法成立 (2010/5/30)
11-2. 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案 (2010/3/27)
11-1. 公共建築物木材利用促進法案 (2009/2/28)

12. 国有林野事業

12-1. 論文、国有林野事業の一般会計化について (2015/2/22)

13. 都市の緑と地方連携

13-2. 都市地域の緑の実態と課題ー文京区緑地実際調査から(2017/9/30)
13-1. 都市の地方議会の中の森林に議論ー区議会の森林話(2017/9/30)


森林認証
   

1.森林認証概論 (2000/6/26)

1-19. 世界と日本の森林認証の現状2017 (2017/6/28)
1-18. 世界と日本の森林認証の現状2015 (2015/12/1)
1-17. 世界と日本の森林認証の現状2013 (2013/5/30)
1-16. 世界と日本の森林認証の現状2011 (2011/7/2)

1-15. 世界と日本の森林認証の現状2010 (2010/4/1)
1-14. 世界と日本の森林認証の現状2009 (2009/4/25)
1-13. 世界と日本の森林認証の現状2007(2008/1/13)
1-12. 世界と日本の森林認証の現状2006 (2007/1/22)
1-11. 世界と日本の認証森林の現状 (2006/1/9)

1-10. 木材認証の時代を読む (2005/5/14)
1-9. 世界と日本の森林認証の現状アップデート (2005/2/12)
1-8. 日本の認証森林の現況表 (2004/11/14)
1-7. 日本の認証森林の現況表
(2004/9/12)
1-6. 世界の認証森林の現況2003年末(2004/2/15)

1-5. マレーシアの森林認証と日本の認証 (2003/11/22)
1-4.世界中で元気な森林認証 color=#ff0000> (2002/11/17)
1-3.グリーンピース創設者の森林認証批判 (2002/4/11)
1-2.木材認証・ラベリング調査分析事業報告書 (2000/6/26)
1-1.森林認証制度に関するwebsite (1999/12/26)

2.FSCの日本での展開

2-16. FSC日本国内森林管理規格の検討 (2017/5/30)
2-15. FSCの人工林認証の議論と日本の人工林の経験 (2011/8/27)
2-14. FSCの原則基準の全面改訂作業 (2009/8/15)
2-13. 日本のFSCの展開 Forsta(続) (2007/7/15)
2-12. 日本のFSCの展開 (2007/6/17)
2-11. 「百彩の森」全村の森林認証−垣間見た諸塚村の挑戦 (2006/2/12)

2-10. 檮原町森林組合「立ち上がる農山漁村プロジェクト」に選定 (2004/7/12)
2-9.我が国におけるFSC森林認証の最近の進展(2003/10/14)
2-8我が国の森林の新たなFSC認証(2003/4/13)
2-7速水林業のホームページ
2-6.FSC森林認証制度の国内基準案および認証取得に向けた課題の検討会(2003/1/1)

2-5. FSC認証日本基準案への意見(2001/4/11)
2-4.FSC認証日本基準の作成作業(2001/3/11)
2-3.我が国のFSC認証森林の概要 (2002/1/11)
2-2.FSC認証国内基準作成検討会合(2002/1/11)
2-1.日本における森林認証制度の展開方向についてのメモ(2002/1/11)

3.緑の循環認証会議(SGEC)

3-9. 日本の森林認証システム(SGEC)の国際承認 (2016/6/26)
3-8. 持続可能な森林管理を担保する制度としての、森林認証制度と我が国における森林法・合法性証明システム (2015/11/24)
3-7. 世界の認証制度の中の「緑の循環」認証会議(SGEC) (2005/7/10)
3-6. 日本型認証の認証森林第一号 (2004/1/18)

3-5 SGECがFSCと別に出来るわけ(2003/06/13)
3-4 日本型認証制度「緑の循環認証会議」(SGEC)の発足
(2003/06/13)
3-3.始動する「我が国にふさわしい森林認証制度」
(2003/4/13)

3-2.日本型森林認証制度の論点(2003/2/11)
3-1.もう一つの森林認証-「緑の循環」認証制度 (2002/9/15) color

4.地域材認証制度の提案

4-7. 東三河材環境認証材の新しい展開 (2004/10/11)
4-6. 東三河環境認証材とウッドマイルズ (2003/12/15)

4-5.国内森林認証の一つの方向ー東三河環境認証材」認証制度検討会報告書 (2003/05/13)
4-4.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間(2002/8/11)
4-3.県産材認証とFSC認証の間ー県産材・地域材認証にグローバルスタンダードの視点を
(2002/6/21)
4-2.「地域材認証制度の提案」・会員制寄稿誌「日本の森林を考える」第9号から
(2002/3/11)
4-1.穂の国からの地域認証提案(2002/2/11)

5.その他の関連資料

5-17. 熱帯林とCSR− パーム油産業の課題と対応 (2015/3/22)
5-16. マレーシア森林認証制度がPEFCの相互認証 (2009/5/25)

5-15. 中国の森林認証とSGEC、PEFC(その2) (2007/3/11)
5-14. 中国の森林認証とSGEC、PEFC(その1) (2007/2/18)
5-13. 森林認証材の普及を巡る新たな環境(「現代林業」誌掲載) (2006/10/9)
5-12. 2004年日本林学会大会のシンポジウム
(2004/4/20)
5-11. 高知県森林認証の取り組み−高知県森林認証利用住宅補助金(2003/9/21)

5-10.2003年日本林学会大会の森林認証関係報告(2003/4/13)
5-9. 森林認証に関する意識・意向-平成14年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国アンケート結果 (2002/9/15)
5-8. WWF山笑会と「森林ビジネス革命」 (2002/4/11)
5-7.FSC認証虎の巻ーコンサルタントの認証マニュアル公開 (2002/4/11)
5-6.中部森林管理局名古屋分局「21世紀の森林づくり検討会」の報告書(2001/7/11)

5-5. 森林計画学会シンポジウム
5-4. 2000年の日本林学会大会の森林認証についての報告(2000/4/6)
5-3.テーマ別セッション 日本における林業国際認証をめぐる動向報告
5-2.我が国の林業にとって森林認証の意味は何か (2000/3/6)
5-1.その他の国の経営管理基準に国内林業サイドから発言を(1999/11/24)


国際協定
   

0.国際環境ガバナンス全般

0-10.持続可能な開発に関する公開作業グループ会合ー森林の行方(2014/5/31)
0-9.リオ+20から一年(2013/8/24)
0-8.リオ+20 我々の望む未来と森林(2012/6/30)



0-7.「The Future We Want(私たちの望む未来)」リオ+20宣言のドラフトと森林(2012/5/27)
0-6.リオ+20と持続可能な森林経営のための勉強部屋(出席準備編)(2012/5/27)

0-5.UNEP「グリーンエコノミー(GE)報告書」森林編;GEと森林勉強ノート(3)(2012/4/22)
0-4.UNEP「グリーンエコノミー報告書」、グリーエコノミーと森林勉強ノート(2)(2012/3/25)
0-3.グリーンエコノミーと森林勉強ノート(1)リオ+20へのOECD提出文書(2012/1/28)
0-2.マスコミにおける気候変動と生物多様性の出現頻度 (2012/1/22)
0-1.「持続可能な地球環境を未来へ」(2003/5/11)

1.森林条約

1-12. 気候変動枠組み条約と森林・木材政策(「森林技術」誌掲載) (2006/10/9)
1-11. 現時点での森林管理レジームの意義と課題 (2005/12/4)

1-10. 林業経済学会の分科会報告のスケジュール (2005/8/7)
1-9. 地球規模の森林の管理の展望: 林業経済学会秋季大会分科会のお誘い(2005/6/19)
1-8. 国際森林条約関係資料2 (2004/1/18)
1-7.我が国の緑の消費者が産地国の森林管理に与える影響(2003/4/13)
1-6.地球環境問題と森林の20年 −「林業技術」誌12月号の小論(2003/1/1)

1-5.森林管理における国際的レジームの成立条件に関する検討(2002/10/11)
1-4.「地球環境と森林管理の課題」−横浜市立大学総合講義(2002/6/21)
1-3. 国際森林条約研究資料その1(2002/5/11)
1-2.FAOの機関誌UNASYLVAの森林条約特集(2002/3/11)
1-1.森林条約に関する資料:地球環境研究機関(IGES)の森林保全プロジェクト
(2001/6/25)

2.気候変動枠組み条約

2-58. 気候変動枠組み条約COP22と森林(2017/1/29)
2-57. 地球温暖化対策計画(案)に対する意見(2016/4/27)
2-56. 地球温暖化対策計画(案)に対する意見募集(2016/3/27)

2-55. 気候変動枠組み条約COP21パリ協定と森林(2016/1/17)
2-54. 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案(政府原案)の中における森林の関連部分(2015/6/25)
2-53. 世界銀行低炭素型開発提案と森林政策(2015/5/25)
2-52. 日本の企業の熱帯林保全への取組みを示せるかーREDD+プラットフォーム設立(2015/3/22)
2-51. 途上国の森林管理への資金援助ーREDD プラス資金問題の取り組み(2015/2/22)

2-50. COP20気候変動枠組み条約リマ会合と森林・木材吸収源(2015/1/25)
2-49. 第五次IPCC報告書温暖化緩和策としての森林管理の効率性(2014/11/23)
2-48. 国連気候サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」など(2014/10/20)
2-47. IPCC第5次評価第三部会報告書と森林(2014/4/29)
2-46. 気候変動枠組み条約COP19の中の森林吸収源(2014/1/20)

2-45. 途上国の森林管理を世界中で支援する法的な仕組みが、初めてできるかーREDD+の先にあるもの(2013/10/26)
2-44. 気候変動枠組条約COP18関連会合と森林(2012/12/25)
2-43. 気候変動枠組み条約COP17と熱帯林の課題(+REDD)(2012/2/19)
2-42. COP17気候変動枠組み条約ダーバン会合と森林・木材吸収源(2011/12/23)
2-41. REDDに関する辛口コメント:再開したCIFORの研究評論の論調(2011/9/29)

2-40. 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)再生エネルギー源に関する報告(2011/5/30)
2-39. 気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)等のカンクン合意と森林(2010/12/27)
2-38. 森林保全と気候変動に関する閣僚級会合(2010/11/20)
2-37. 木材の炭素蓄積を吸収源としてカウントする仕組み(2010/7/18)
2-36. REDD+閣僚会合 気候と森林に関するオスロ会議(2010/6/26)

2-35. コペンハーゲン会合の中の伐採木材製品についての合意(2010/1/31)
2-34. コペンハーゲン合意と森林・木材(2009/12/23)
2-33. 鳩山イニシアティブ下の気候変動枠組み条約と森林(2009/10/24)
2-32. ポスト京都議定書における伐採木材の取扱(日本政府のCOP15への方針)(2009/9/20)
2-31. 気候変動枠組み条約作業部会9060と森林(2009/6/20)

2-30. 森林の吸収源としての不思議な能力ー最近の学術研究の最前線から(2009/5/25)
2-29. ドイツ・ボン気候変動枠組条約特別作業部会の結果(2009/4/25)
2-28. 気候変動枠組み条約COP13と森林の将来(2009/1/24)
2-27. ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について(2008/12/14)
2-26. 気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会での森林(2008/9/13)

2-25. REDDに関する国際ワークショップ(2008/8/16)
2-24. 「木はお金で育つか?」REDDレポート日本語版(2008/4/12)
2-23. IPCC低排出シナリオと森林資源(2008/4/12)
2-22. 温暖化対策の中で森林の置かれた状態(2008/3/16)
2-21. 気候変動枠組条約第13回締約国会議等の結果について(2008/1/13)

2-20. 2050日本低炭素社会シナリオ:温室効果ガス70%削減可能性検討 (2007/11/11)
2-19. 「森林炭素資金」、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/11/11)
2-18. ポスト京都議定書と森林問題、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/10/14)
2-17. IPCC第四次報告書 第三作業部会報告書 (2007/8/12)(2008/3/16改訂)
2-16. 気候変動枠組条約第12回締約国会議の結果について (2006/12/10)

2-15. 気候変動枠組み条約と森林政策−ツバル国の条約交渉担当者と語る (2006/8/6)
2-14. 森林と京都議定書: FAO機関誌の特集 (2006/7/9)
2-13. 気候変動枠組み条約第11回締結国会議(COP11)の中の森林と木材 (2006/1/9)
2-12. 温暖化対策と森林の新たな関係 (2005/11/6)
2-11. 京都議定書目標達成計画案への意見
(2005/4/5)

2-10. 京都議定書の発効後の課題 (2005/3/13)
2-9. 気候変動枠組み条約第10回締約国会合の結果 (2005/1/16)
2-8. 気候変動枠組み条約の中の伐採木材の取り扱い(寄稿小論) (2004/12/12)
2-7. 二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品 (2004/9/12)
2-6. 気候変動枠組条約第20回補助機関会合 (2004/7/12)

2-5. 温暖化ガス吸収源に関する報告書三題 (2004/6/13)
2-4.ポスト京都議定書の吸収源対策にむけて−秋の学会から(2003/10/14)
2-3.炭素基金にかかる世銀セミナー(2003/7/21)
2-2.日本における木製品の炭素収支(2002/10/11)
2-1. COP6合意の森林に与えるインパクト(2001/8/11)

3.生物多様性条約

3-10. 生物多様性条約COP12と森林の地球規模生物多様性概況(2014/12/21)
3-9. 「里山バンキング」が提唱していること(2014/7/21)
3-8. 生物多様性条約COP11と森林(2012/10/29)
3-7. 「里山バンキング」ワークショップinちば(2012/2/19)
3-6. 生物多様性条約COP10と森林(2010/11/20)

3-5. 森林と生物多様性(2010/4/17)
3-4. 生態系と生物多様性の経済(2008/9/13)
3-3. 森林の生物多様性:生物多様性条約第八回締結国会合から (2006/5/14)
3-2.「生物多様性損失指数」と生物多様性条約−生物多様性条約の新たな森林に関する行動計画に寄せて(2002/5/11)
3-1.生物多様性条約と森林 (2002/2/11)

4.持続可能な森林目標の策定と森林の課題

4-3. 持続可能な開発目標と森林勉強ノート2(優先分野などの各国アンケート)(2013/1/27)
4-2. 京都でのリオ+20報告会(2012/9/29)
4-1. 「持続可能な開発目標」と森林(2012/8/18)

貿易と環境
   

0.林産物貿易のページのはじめに

1.貿易環境の議論

1-11. 「貿易と環境」の問題をめぐるルールの変化ーTPPとWTOの比較 (2016/9/22)

1-10. 書評 島本美保子著森林の持続可能性と国際貿易 (2011/4/30)
1-9. 島本論文の国際的な反響 (2005/7/10)
1-8. FAO機関誌での「貿易と持続可能な森林管理」特集 (2005/5/14)
1-7. 木材貿易が生産国の森林管理に与える影響に関する研究:緑の消費者が森林管理に与える影響(「林業経済研究」投稿小論) (2005/1/16)
1-6. 自由貿易と森林の持続可能性:Ecological Economics誌掲載論文紹介 (2004/12/12)

1-5「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/7/21)
1-4.「国際的な『環境と貿易』の議論の展開と林産物貿易−我が国の林業政策・林産物貿易政策への含意」林業経済誌WTOと林産物貿易特集の掲載小論 (2002/2/11)
1-3.「国際的な『貿易と環境』の議論の展開と林産物貿易」−日本林学会大会の報告 (2001/4/11)
1-2.WTOサイトの環境と貿易ゲートウェイ(2000/1/11)
1-1.環境と貿易に関する文献リスト

2.林産物貿易と新たなWTOラウンドを巡って

2-9. 持続可能な開発と林水産物貿易に関する日本提案の提出について−WTO非農産品市場アクセス交渉 (2003/2/11)
2-8.新しいWTOラウンドの林産物交渉−林野庁の意見募集(2002/7/21)
2-7.WTOドーハ閣僚宣言の読み方・・・林産物貿易に関する三つのポイント (2001/12/11)
2-6.二つの国際常識から導かれる「非常識」な結論・・・次期WTOラウンドと日本の林業関係者の立場 (2001/11/11)

2-5.「林産物貿易の関税自由化促進の経済と環境に与える影響」米国農務省の報告書 (2001/11/11)
2-4.林産物自由貿易と森林の持続可能性ー東南アジアの場合:環境経済・政策学会2001年大会の話題から(2) (2001/11/11)
2-3.新たなWTOラウンドと林産物貿易(3)農林水産省の意見 (2001/5/11)
2-2.新たなWTOラウンドと林産物貿易(1)(2)(2001/4/11)、(2000/1/24)
2-1.WTOシアトル閣僚会議の今後(1999/12/26)

3. 国際熱帯木材機関と持続可能な森林経営

3-11. ITTO設立25周年イベント (2011/11/26)

3-10. 第44回国際熱帯木材機関理事会から (2009/1/17)
3-9. ITTO「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」 (2008/5/17)
3-8. 国際熱帯木材機関第43回理事会 (2007/12/16)
3-7. 国際熱帯木材機関の日本語HPと第41回理事会 (2006/12/10)
3-6. 国際熱帯木材条約の改定 (2006/3/13)

3-5. 国際熱帯木材機関第37回理事会から (2005/1/16)
3-4. 国際熱帯木材機関第36回理事会の結果 (2004/9/12)
3-3. ITTO第35回理事会 (2003/11/22)
3-2.国際熱帯木材機関第31回理事会−新たな五ヶ年の課題 (2001/12/11)
3-1.国際熱帯木材機関の2000年目標 (2000/12/11)

4.違法伐採問題と貿易問題

4-68. クリーンウッド登録制度動き出すー5つの登録実施機関の守備範囲と審査条件(2017/11/28)
4-67. <国際ワークショップ>木材・木材製品の合法性確認のためのデューディリジェンス(2017/7/23)
4-66. クリーンウッド法の運用方針への意見・結果(2017/5/30)

4-65. シンポジウム世界の違法伐採問題と日本の木材消費(2017/5/30)
4-64. クリーンウッド法運営方針への意見(2017/4/22)
4-63. 今までの蓄積を生かしたクリーンウッド法の運用のために(2017/3/18)
4-62. クリーンウッド法の進め方に関するパブコメ(2017/2/25)
4-61. クリーンウッド法でどうなる-合法木材供給事業者認定団体研修会開催結果(2016/7/26)

4-60. 合法伐採木材利用促進法ーその意義と展望(週刊農林誌投稿)(2016/7/26)
4-59. 合法伐採木材流通利用促進法成立、その意義と課題(その1目的規定・事業者登録)(2016/5/28)
4-58. 《国際セミナー》違法伐採対策と合法木材貿易の振興(2015/11/24)
4-57. 日本の違法伐採対策ー次のステップへの検討(2015/8/22)
4-56. 日本の違法伐採問題に対する取組の意義と課題ー日本の活動の海外への発信(2015/7/26)

4-55. 違法伐採問題に対する取組の意義と課題―日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して―(2015/4/25)
4-54. アメリカ広葉樹プロファイル業界団体の社会的責任の果たし方(2014/12/21)
4-53. 違法伐採問題、木材のサプライチェーンの特徴と林野庁ガイドライン、林業経済学会での報告(2014/11/23)
4-52. 中国における合法木材と違法伐採への取組み(2014/9/21)
4-51. 最近の違法伐採問題に関する話題(2014/6/27)

4-50. 合法性が証明された木材に関する住宅事業者セミナー(2014/3/30)
4-49. EU木材規則の施行(2013/3/24)
4-48. 日本のGoho-woodの取組みのグローバル基準としての可能性ー違法伐採対策問題に関する二つの国際セミナーから(2012/11/25)
4-47. 国産材にとっての合法性証明の意味(2012/9/29)
4-46. 木材製品の出荷に関する事業者の義務に関するEU規則日本語訳公開(2011/6/14)

4-45. 世界の中の日本の違法伐採問題への取組Gohowood(2010/12/27)
4-44. 木材業者の善良な管理者としての注意義務ー欧州議会が採択した違法伐採対策(2010/9/18)
4-43. 「合法性証明木材の今後」2009年合法証明木材等推進シンポジウムから(2009/12/14)
4-42. 木材・製材の合法性証明の意義と可能性:木材工業誌(2009/11/14)
4-41. 合法木材供給システムの最近事情:事業者認定団体研修(2009/9/20)

4-40. 第2段階となる違法伐採問題の取組ー違法伐採総合対策推進協議会の提言書の内容と背景(2009/7/13)
4-39. 違法伐採総合対策推進協議会の提言書(2009/4/25)
4-38. 米国の違法伐採対策法レーシー法の執行状況(2009/3/17)
4-37. 日本の林業にとっての違法伐採問題ー消費者とともに森林のことを考える機会に(2008/8/9)
4-36. G8にむけたGoho-wood円卓会議結果(2008/7/13)

4-35. G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議の開催など(2008/6/15)
4-34. 米国の強力な違法伐採対策立法:レーシー法の概要(2008/1/13)
4-33. 違法伐採対策推進国際セミナー2007II in 横浜 (2007/12/16)
4-32. 違法伐採対策推進国際セミナー2007Uin横浜 (2007/11/11)
4-31. 合法木材ナビから最近の話題(2007/10/14)

4-30-1. 違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京報告「熱帯林業誌」掲載 (2007/7/15)

4-30. 合法木材供給事業者認定団体研修 (2007/6/17)
4-29. 建設三団体 環境自主行動計画 第四版 (2007/5/13)
4-28. OECD報告書「違法伐採と木材貿易に関する経済学」(和訳)(2007/5/13) 4-27. 「日本は世界で2番目の違法伐採材輸入国」WWFUKの報告書など (2007/4/15)
4-26. 違法伐採対策推進国際セミナー2007の結果 (2007/3/11)

4-25. OECDの違法伐採対策円卓会議 : 違法伐採問題と紛争地ダイヤモンド (2007/2/18)
4-24. 違法伐採対策国際セミナーの参加者募集開始 (2007/1/22)
4-23. 違法伐採問題、日本の調達政策とその波紋 (2006/12/10)
4-22. 英国の違法伐採に対する調達方針とCPET (2006/11/12)
4-21. 違法伐採はどの程度の問題?世界銀行の報告書 (2006/11/12)

4-20. 違法伐採総合対策推進協議会のHP開設 (2006/10/9)
4-19. 第一回違法伐採総合対策推進協議会:同時進行レポート(5) (2006/7/9)
4-18. 大手メーカーの違法伐採関係の調達方針 (2006/6./11)
4-17. 違法伐採問題に関する資料集 (2006/6/11)
4-16. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(3)−全木連の行動規範 (2006/4/16)

4-15. 中国とグローバル化した林産物市場 (2006/4/16)
4-14. 木材・木材製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドライン英訳版 (2006/4/16)
4-13. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(2)−ガイドライン (2006/3/13)
4-12. 欧州の木材業界へのトレーサビリティへのこだわり (2006/2/12)
4-11. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(1)−意見募集 (2006/2/12)

4-10. ロシアの森林法施行とガバナンスに関する会合 (2005/12/4)
4-9. ロシアの違法伐採問題を巡って (2005/10/10)
4-8. グレンイーグルス サミットと違法伐採問題 (2005/8/7)
4-7-1. 違法伐採は儲かるか (2005/5/14)
4-7. G8環境開発大臣会合違法伐採問題への取り組み (2005/4/5)
4-6.stop違法伐採シンポジウムでのインドネシア林業大臣の発言(2003/7/21)

4-5.違法伐採木材の輸入制限についての:ヨーロッパの政策 (2003/2/11)
4-4.日米木材業界の違法伐採問題への取組 (2002/3/11)
4-3.日本政府の違法伐採への取り組み督促−OECD環境保全成果レビュー(2002/2/11)
4-2.違法伐採問題資料 (2001/3/11)
4-1.森林NGO違法伐採に関するメッセージ

5.林産物貿易のセーフガード

5-0.セーフガードについての資料集
5-2.セーフガードの対する制裁についてのリアクションを観察する (2001/6/25)
5-1.林産物のセーフガード (2001/2/14)

6.環境ダンピングとその周辺

6-2.カナダ産針葉樹相殺関税問題の我が国との関係 (2001/9/11)
6-1.「米加針葉樹製材貿易紛争が提起しているもの」(林業経済誌掲載)(1999/12/26)

7.貿易自由化の環境影響評価

7-12.欧州カナダ貿易条約の中の森林(2017/7/23)
7-11.日EU経済連携協定の中の森林の取り扱い(2017/7/23)

7-10.環太平洋パートナーシップ協定TPPと森林の国際枠組み(2015/10/24)
7-9.TPPのもう一つの面ー環境条約での話し合いの内容(2014/3/30)
7-8.TPPで森林と木材はどうなる(2013/7/27)
7-7.環太平洋パートナーシップ協定TPPとつきあう場合の留意点(2012/3/25)
7-6.環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉についての経緯・最近の動向(2012/2/19)

7-5.TPPの環境協定と違法取引・違法伐採問題(USTRの提案)(2012/1/28)
7-4.環太平洋戦略的経済連携協定の大枠(2011/12/23)
7-3.環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定の環境協定(2011/10/29)
7-2.自由貿易協定と環境アセスメント(2003/3/16)
7-1.「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」報告書 (2003/1/1)

8. 水の輸入

8-1. 木材の輸入と水の輸入 (2003/8/26)

9. 北米研究機関CINTRAFORの見た日本・極東木材市場

9-3. 日本の林業と木材産業の焦点ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから(2013/3/30)
9-2. 気になる日本の国産材振興策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから(2011/11/26)
9-1. 気になる日本の住宅政策−北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから(2010/7/2)

エネルギー
   

1.循環社会とエネルギー・バイオマスエネルギー

1-28. 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)バイオマス発電に関する提言 (2017/11/26)
1-27. 木材自給率のデータと木質バイオマスエネルギーの動向 (2017/10/22)
1-26. 「地域内エコシツテム」の構築ーローカルを基盤とした木質バイオマス活用の可能性 (2017/8/20)

1-25. 固体木質バイオマスエネルギーの需給動向と環境基準の展開の可能性ー森林学会報告 (2017/4/23)
1-24. バイオマス発電所事業計画に関するパブコメ意見 (2017/2/25)
1-23. 木材資源利用の現状と課題―発電用の急増動向を踏まえてー林業経済学会秋の大会から (2016/11/27)
1-22. シンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて〜英国の事例と日本の課題〜」 (2016/10/22)
1-21. G20金融世界経済に関する首脳会合ー再生可能エネルギーの取組 (2016/9/22)

1-20. 固体木質バイオマスエネルギーの 需給動向と 環境基準の展開の可能性ー環境経済政策学会報告 (2016/9/22)
1-19. 固体バイオマスの持続可能性の課題 (2016/2/21)
1-18. 電力の小売営業に関する指針」(案)に関する意見 (2016/1/8)
1-17. 発電用木質バイオマス証明ガイドライン―輸入材の運用状況と課題 (2015/8/22)
1-16. 木質バイオマスエネルギー利用を巡る情勢 (2015/2/22)

1-15. 最近の木質バイオマス事情ーバイオマス白書2014から (2014/6/27)
1-14. 発電用木質バイオマスの証明のためのガイドライン (2012/8/18)
1-13. 里山資本主義vsマネー資本主義 (2012/1/28)
1-12. 再生可能エネルギー電気調達法案の木材業界への課題 (2011/6/25)
1-11. 「再生可能エネルギーの全量買取制度」と木質バイオマス (2011/1/29)

1-10. 再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションに関する勉強部屋としての意見 (2010/5/30)
1-9. 再生可能エネルギーの全量買取に関する意見募集 (2010/4/17)
1-8. 「バイオマス・バイオ燃料の持続可能性」 (2008/2/10)
1-7. 上伊那の木質ペレットプロジェクト (2004/11/14)
1-6. 輸入ペレットと地位材ペレットのエネルギー収支 (2004/11/14)

1-5.「環境経済・政策学会2001年大会から」の話題から(1)日本のエネルギーの行方 (2001/10/11)
1-4.書籍紹介 木質バイオマス発電への期待(2000/6/26) 
1-3.スウェーデンのバイオエネルギーの秘密
1-2.林野庁「国有林のエネルギー資源利用検討会」
1-1.我が国のバイオマスエネルギーのポテンシャル

2.近くの山の木をはかるウッドマイルズの提案

2-75.林産地と都市を結ぶネットワークをー山長商店榎本社長の死を悼む (2017/9/30)
2-74.ウッドマイルズ運動の15年間 (2017/8/20)
2-73.これからの地域は何を目指すべきか-森林・木材・建築を中心にーウッドマイルズフォーラム2017 (2017/8/20)
2-72.ウッドマイルズの新たな情報発信ーウッドマイルズ関連指標プログラムの改定 (2016/10/22)
2-71.地方創生と木材利用を考える (2016/7/26)

2-70.ウッドマイルズ分析からみた日本の合板業界の取り組みと、国産材合板の環境貢献 (2015/12/20)
2-69.「企業に広がる都市の木づかい」とウッドマイルズ (2015/11/24)
2-68.ウッドマイルズ運動の今後の方向 (2015/7/26)
2-67.地域材トレーサビリティと炭素固定 (2015/6/25)
2-66.木材の環境情報の伝達と木材輸送距離 (2015/4/27)

2-65.ウッドマイルズ研究会からウッドマイルズフォーラムへ (2014/8/21)
2-64.ウッドマイルズ研究会の10年、次のステップへ (2013/6/30)
2-63.日本の森林の今を学ぶ:ウッドマイルズフォーラム2012から (2012/8/18)
2-62.京都府産木材の品質基準と環境指標の領域拡大の取組 (2011/11/26)
2-61.8年目のウッドマイルズ研究会とウッドマイルズフォーラムin東京2011 (2011/8/27)

2-60.環境品質、多面的な地域材認証基準作りーウッドマイルズセミナー2010より (2010/10/10)
2-59.7年目のウッドマイルズ WMフォーラム2010から (2010/6/26)
2-58.ウッドマイルズ研究会京都セミナー開催 (2009/10/24)
2-57.ウッドマイルズ研究会の6年間 (2009/7/20)
2-56.北海道森林づくり基本計画とウッドマイルズ (2009/5/25)

2-55.ウッドマイルズセミナー2008in 京都〜環境指標と家づくりで地域の木を生かす! (2008/11/16)
2-54.木材の環境指標の統合と、木材二酸化炭素固定指数 (2008/7/13)
2-53.ウッドマイルズ研究会の次の展望と木材の環境指標の連携 (2008/7/13)
2-52.第10回木質構造国際会議(WCTE2008 )のウッドマイルズ研究会 (2008/6/15)
2-51.ウッドマイレージがグランプリ:ストップ温暖化一村一品大作戦で京都北桑田高校が快挙」 (2008/2/10)

2-50.ウッドマイルズ研究会の総会とウッドマイルズフォーラム2007 in つくば (2007/7/15)
2-49. ウッドマイルズレポートモニター事業 (2007/6/17)
2-48. ウッドマイルズ研究会ニュースレター木のみち13号 (2007/4/15)
2-47. 「ウッドマイルズ 地元の木を使うこれだけの理由」 (2007/4/15)
2-46. ウッドマイルズ出版記念セミナー (2007/3/11)

2-45. ウッドマイルズ研究会木のみち12号 (2006/9/10)
2-44. ウッドマイルズが結ぶオーストラリアの旅 (2006/8/6)
2-43. ウッドマイルズ研究会ニュースレター木のみち11号 (2006/7/9)
2-42. ウッドマイルズの3年間 (2006/6/11)
2-41. ウッドマイルズに関する日本森林学会誌論文 (2006/5/14)

2-40. 長久手町平成こども塾: 地域木材公共建築のエネルギー評価事例 (2006/5/14)
2-39. ウッドマイルズ研究会ニュースレター木のみち10号 (2006/3/13)
2-38. 気候変動条約会合の中のウッドマイルズ (2006/2/12)
2-37. ウッドマイルズ指標算定技術者講習会から (2005/12/4)
2-36. 日本三大ドームとウッドマイルズ (2005/10/10)

2-35. グローバルな運動としてのウッドマイルズの可能性 (2005/9/4)
2-34. 地域材利用推進とウッドマイルズ (2005/8/7)
2-33. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち」8号 (2005/7/10)
2-32. 建築物ウッドマイルズ関連指標算出マニュアルの公表(2005/6/19)
2-31. ウッドマイルズ研究会の二年間が切り拓いたもの (2005/6/19)

2-30. ウッドマイルズセミナー2005in京都 (2005/5/14)
2-29. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち7号」 (2005/3/13)
2-28. ウッドマイルズ研究ノート (2005/3/13)
2-27. 「国産材・地域材」を超えたウッドマイルズの意義 (2005/2/12)
2-26. ウッドマイルズ研究会のニュースレター「木のみち6号」 (2004/12/12)

2-25. ウッドマイルズ マニュアル改訂意見募集 (2004/11/14)
2-24. 遠隔化する日本人の木材調達距離 (2004/10/11)
2-23. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち第5号」
(2004/8/15)
2-22. ウッドマイルズ研究会京都セミナー (2004/7/12)
2-21. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち」4号 (2004/6/13)

2-20. ウッドマイルズ研究会の第一回総会 準備期間を終えて (2004/5/16)
2-19. 日本林学会大会の中のウッドマイルズ (2004/4/20)
2-18. 霞ヶ関を走るウッドマイルズ (2004/4/20)
2-17. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち第三号」 (2004/3/15)
2-16. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち第二号」 (2003/12/15)

2-15. 国土交通省の自立循環型住宅プロジェクトとウッドマイルズ(2003/10/14)
2-14. 「こんなにおもしろい話だとはおもわなかった。」−高知県知事とウッドマイルズ (2003/9/21)
2-13. ウッドマイルズ関係指標算出マニュアル暫定案 (2003/9/21)
2-12. ウッドマイルズ研究会ニュースレターとニューアドレス(2003/9/21)
2-11.レスターブラウンとウッドマイルズ(2003/8/21)

2-10.ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち」予約受付(2003/8/21)
2-9.建材に「ウッドマイルズ」、国産材を使えば100分の1にウッドマイルズ研究会」の反響(2003/7/21)
2-8.岐阜県立文化アカデミーコロキウムT(2003/06/13)
2-7.ウッドマイルズとウッドマイレージ(2003/06/13)
2-6.「ウッドマイルズ研究会」の設立によせて(2003/5/13)


2-5.ウッドマイルズの新展開 (2003/3/16)
2-4.住宅の近山度を表すウッドマイルズの提案 (2002/12/11)
2-3.ウッドマイルズと地域材利用住宅 (2002/8.11)
2-2.森林・林業白書の引用文献 (2002/5/11)
2-1.循環社会と輸入木材の輸送過程消費エネルギー −地域材利用促進の一側面 (2000/6/1)

3.木材のライフサイクルアセスメント

3-3.ライフサイクルマイナス住宅と木材のLCA (2010/8/7)
3-2.エコマテリアルとしての木材、国産材-ライフサイクルアセスメントと木材への導入 (2000/2/6)
3-1.木材関連製品のライフサイクルエネルギー参考資料集

4.省エネルギーの施策

4-1.都市の低炭素化の促進に関する法律と木造住宅 (2012/12/25)


共通分野
    『林業経済』誌編集後記(2015/12/20)
日本森林学会2015年大会から(2015/5/25)
環境経済・政策学会2014年大会コレクション(2014/10/20)
紛争ダイヤモンドと違法伐採木材(2014/9/21)
日本森林学会2014年大会から(2014/5/31)
2013年林業経済学会秋季大会から(2013/11/24)
環境経済・政策学会2013年コレクション(2013/10/26)
2012年林業経済学会秋季大会から(2013/2/24)
境経済・政策学会2012年大会コレクション(2012/10/29)
環境経済・政策学会2010年大会コレクション(2010/10/10)
日本森林学会2010年大会報告から (2010/4/17)
環境経済・政策学会2008年大会コレクション(2008/10/11)
日本森林学会2008年大会報告から (2008/4/12)(2008/5/17改定)
2007年林業経済学会秋季大会から (2007/12/16)
環境経済政策学会2007年大会コレクション(2007/10/14)
2006年林業経済学会秋季大会から (2006/11/12)
新刊書紹介「エコフォレスティング」 (2006/4/16)
環境経済・政策学会2005年大会コレクション (2005/11/6)
時代の課題と森林総研 (2005/4/5)
環境経済政策学会2004年大会コレクション (2004/10/11)
森林総研の最新発表論文「研究最前線」 (2004/6/13)
「持続可能な森林管理」の地球的なレジーム形成と木材貿易に関する研究 (2004/5/16)
環境対応型林業の展望ー京都議定書のふるさとから(2004/2/15)
環境経済政策学会2003年大会報告コレクション(2003/10/14)


このサイトについて

0.更新履歴

1.このサイトの出来事

1-11. 日本から世界への森林分野の情報発信News Leter rom Japan Foerest Information Review (2015/11/24)

1-10. 日本の持続可能な林業経営のための施策・活動の海外への発信ー勉強部屋が今年度の緑の水の森林基金事業に (2015/7/15)
1-9. 2015年あけましておめでとうございます (2015/1/1)
1-8. ご挨拶、持続可能な森林経営のための勉強部屋の次のステップ
   (2014/5/31)
1-7. 勉強部屋開設して12年 (2011/8/27)
1-6. 勉強部屋開設して10年たちました (2009/8/15)

1-5. 勉強部屋ニュースレター100号に当たって (2007/12/16)
1-4. 勉強部屋サイトの情報発信力−イオン環境財団のプロジェクト終了
   (2003/11/22)
1-3.英文サイト Japan Forest Information Review の改訂(2003/05/13)
1-2.日本の論点2003」で紹介された「勉強部屋」(2003/3/16)
1-1.勉強部屋ホームページの大幅な改訂(2003/2/11)

2. 勉強部屋へのリンクサイト集(2003/10/14)
2-1. リンクしていただいているサイトリスト

掲示版

ご意見