世界の中の日本の違法伐採問題への取組Gohowood(2010/12/26)

 

日本の違法伐採問題の取組である合法性が証明された木材の普及を図るため、12月1日(水)に、中国大連市で第2回日中木材及び木製品貿易検討会が、また、12月11日、12日東京都内で合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010が開催されました。

2006(平成18)年度から日本政府がグリーン購入法によって政府調達の木材に林野庁ガイドラインによる合法性証明を求めるようになってから、5年たちましたが、その間日本の合法木材供給の取組は7600社のネットワークに広がり、国際的にもGohowoodの取組として認知されるようになってきました。

(第2回日中木材及び木製品貿易検討会)

今回の国際的な取組は、日本に対するもっとも大きな木材輸出国である中国の木材業界に合法性証明の仕組みを説明しそのネットワークに参加するように求めることが主眼でした。

全木連の関連するHPである合法木材ナビに当日の報告を中心に結果が掲載されています。

私も久しぶりの海外出張で「日本の合法性木材流通制度及び中国木製品輸出企業」という報告をさせていただきました。

(合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010)

ビックサイトで開催されたエコプロダクツ展に並行して開催されたイベントには200名ほどの参加者でしたが、そのうちの三分の一は海外からの参加者で、関心の広がりが注目されました。

インドネシア、マレーシア、中国など産地国での新しい違法伐採問題への取組、EUや米国など消費国での取組が紹介され、グローバルな取組の中で日本のGohowoodの取組の役割について考える場となりました。

欧州や米国で水際対策(政府の貿易管理当局への依存)の施策が進んでいますが、他方で木材のように多様なネットワークで流通加工され、どこの国でも自国内の製品(国境を通らない)が流通している産品のをコントロールするためには、流通加工に携わる事業者が生産情報を消費者に伝達する役割を担う仕組みが必ず必要になってきます。

90年代から森林認証を管理する団体がCoC認証システムとして開発してきたものですが、普及しやすくするために、それを業界団体が担うこととした日本の林野庁ガイドラインに基づくGohowoodの取組がグローバルスタンダードの一部を構成することになるはずだ、と思っています。

当日の発表資料などが合法木材ナビに掲載されています

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