0.林産物貿易のページのはじめに

「国内林業が困難に直面しているのも40年前に全く無防備なまま貿易自由化をしたからだ。何とか貿易を規制しなければ日本の林業は立ちゆかない」という気持ちは大多数の国内の林業関係者が秘めて来た思いです。

1.貿易環境の議論

ウルグアイラウンドの末期に環境サイドからガット批判が噴出しました。そのため、ウルグアイラウンド交渉の結果1995年設立したWTOは、発足と同時に「貿易と環境委員会(CTE)」を設置し、ウルグアイラウンド後の新課題の中で「環境と貿易」が最初に本格的に取り組まれることになりました。

1-11. 「貿易と環境」の問題をあめぐるルールの変化ーTPPとWTOの比較 (2016/9/22)

9月10-11日開催された環境経済・政策学会2016年大会で、拓殖大学原嶋洋平氏により、標記の報告され、藤原が討論者となりました。1994年に設立された世界貿易機構WTO、2015年に締結された環太平洋経済連携協定TPPなど貿易協定での、環境に関する議論が活発になったのは、「経済のグローバル化が及ぼす環境への負の影響を排除する」という、環境サイドからの議論がきっかけでした。

1-10. 書評 島本美保子著森林の持続可能性と国際貿易 (2011/4/30)

林業経済研究所の林業経済誌No.750 20114月号に標記小論が掲載されました

1-9. エコロジカル エコノミクス 島本論文の国際的な反響 (2005/7/10)

既報の通り法政大学島本助教授らによるForest sustainability and the free trade of forest products: cases from Southeast Asia(「森林の持続可能性と林産物の自由貿易:東南アジアの事例」)と題する論文が、国際生態経済学会ISEEの機関誌Ecologila Economicsに掲載され、それが国際林業研究センターのメールリストによって広く伝えられました。

1-8. FAO機関誌での「貿易と持続可能な森林管理」特集 (2005/5/14)

国連食糧農業機関FAO林業部の機関誌UNASYLVAの最新号(Vol. 55 2004/4)に貿易と持続可能な森林管理」が特集されています。

1-7. 木材貿易が生産国の森林管理に与える影響に関する研究:緑の消費者が森林管理に与える影響(「林業経済研究」投稿小論) (2005/1/16)

2003年の5月に投稿していた表記小論が、昨年11月発行の林業経済学会学会誌「林業経済研究」 に掲載されました。(「林業経済研究」 Vol.50 No.3 (2004) pp.11-18)

1-6. 自由貿易と森林の持続可能性:Ecological Economics誌掲載論文紹介 (2004/12/12)

英文誌Ecologila Economics国際生態経済学会ISEEの機関誌ですが、9月号に「森林の持続可能性と林産物の自由貿易:東南アジアの事例」、と題する論文が掲載されました。主筆者は法政大学の島本美保子助教授です。

1-5「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/7/21)

「貿易の自由化が森林の違法伐採を進めた。」 インドネシア林業政策の総責任者プラコサ大臣が森林総研でのディスカッションで発言された言葉です。最近のインドネシアの丸太輸出をめぐる顛末が貿易と環境をめぐる議論に一石を投じます。

1-4.「国際的な『環境と貿易』の議論の展開と林産物貿易我が国の林業政策・林産物貿易政策への含意」林業経済誌WTOと林産物貿易特集の掲載小論 (2002/2/11)

2002年1月号の林業経済誌は「WTO体制下における林産物貿易の動向と在り方」という特集を組んでおり、「国際的な『環境と貿易』の議論の展開と林産物貿易我が国の林業政策・林産物貿易政策への含意」と題する小論が掲載されています。


1-3.「国際的な『貿易と環境』の議論の展開と林産物貿易」−日本林学会大会の報告
(2001/4/11)

2001年の日本林学会大会は4月2日から5日岐阜大学で開催されました。小生も「国際的な『貿易と環境』の議論の展開と林産物貿易」という題で報告しました。



1-2.WTOサイトの環境と貿易ゲートウェイ(2000/1/11)

ガット・WTOの1970年以来30年に渡る環境と貿易の議論の概要は、WTOサイトの中の「WTOホームページの環境と貿易の文献ー環境と貿易のゲートウェイ」(Trede-and-environment material on the WTO website - WTO/environment gateway)という解説付きのサイトで概観できるようになっています。



1-1.環境と貿易に関する文献リスト

WTOやOECDをめぐる議論をベースとした文献リストを掲載します





2.林産物貿易と新たなWTOラウンドを巡って



2-9. 持続可能な開発と林水産物貿易に関する日本提案の提出について−WTO非農産品市場アクセス交渉 (2003/2/11)

12月17日に農林水産省は表記を提出すると発表しました。(本文ダウンロード林野庁ホームページより


2-8.新しいWTOラウンドの林産物交渉−林野庁の意見募集(2002/7/21)

昨年11月のWTO閣僚会議で新たなラウンドが始まることとなり、林野庁では11月の交渉提案に向けて8月上旬を締め切りに意見募集をしています


2-7.WTOドーハ閣僚宣言の読み方・・・林産物貿易に関する三つのポイント (2001/12/11)

11月9日から14日にまでドーハで開かれたWTO第4回閣僚会議は新たな包括的な貿易交渉を始めることを決定しました。会議で合意された閣僚宣言のテキストがWTO事務局のホームページ上で公開されています。


2-6.二つの国際常識から導かれる「非常識」な結論・・・次期WTOラウンドと日本の林業関係者の立場 (2001/11/11)

11月に刊行された会員制寄稿誌「日本の森林を考える」第10号に表記の小論が掲載されています。いよいよ始まった新ラウンドでの議論への問題提起です。ウルグアイラウンド以来の国際的な議論を整理してみると、立場が大きく違った関係者の中で2つのコンセンサスがあることが分かります。



2-5.
「林産物貿易の関税自由化促進の経済と環境に与える影響」米国農務省の報告書
(2001/11/11)

今年の八月から米国のフォレストサービスのサイトから表記の報告書(EconomicandEnvironmental Effects of Accelerated Tariff Liberalization in the Forest Products Sector)がダウンロードできるようになっています。


2-4.林産物自由貿易と森林の持続可能性ー東南アジアの場合:環境経済・政策学会2001年大会の話題から(2)(2001/11/11)

環境経済・政策学会2001年大会から上記の二つのトピックスと関係のある興味深い報告を紹介します。



2-3.新たなWTOラウンドと林産物貿易(3)農林水産省の意見 (2001/5/11)

本年11月にカタールで開催される予定の第4回WTO閣僚会議に向けて、農林水産省は、林・水産物に係るWTO交渉についての基本的考え方を発表した。


2-2.新たなWTOラウンドと林産物貿易(1)(2)(2001/4/11)、(2000/1/24)


2-1.WTOシアトル閣僚会議の今後(1999/12/26)

11月30日から12月3日に行われた、WTOのシアトル閣僚会議は結局コンセンサスのないママ閉会となり、マスコミでも大きく報道されたところです。各紙の報道も、農業問題などの先進国間での対立、ダンピングや労働問題などにおける先進国と途上国の矛盾、など、国と国との間の問題とともに、NGOが問題提起した環境問題も今後の一つの要素になっています。




3. 国際熱帯木材機関と持続可能な森林経営

3-11. ITTO設立25周年イベント (2011/11/26)

ITTOが創立されて25周年を記念するシンポジウムが10月28日に開催されました。

ITTOの日本語の情報発信も徐々に充実しつつあり、日本語のHP上でもシンポジウムの内容が紹介されています。ITTOと日本: 熱帯林の未来のための25年

3-10. 第44回国際熱帯木材機関理事会から (2009/1/17)

昨年(2008年)の11月3日から8日にかけて標記会合が横浜で開催されました。
林野庁プレスリリース

3-9. ITTO「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」 (2008/5/17)

4月30日から5月2日の間、国際熱帯木材機関主催による世界の森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制など、気候変動における熱帯林の持続可能な経営の役割に関する国際専門家会議が行われました。

3-8. 国際熱帯木材機関第43回理事会 (2007/12/16)

11月5日(月曜日)〜10日(土曜日)まで、横浜市、パシフィコ横浜で開催第43回国際熱帯木材理事会ITTCが開催されました。

3-7. 国際熱帯木材機関の日本語HPと第41回理事会 (2006/12/10)

11月6日から11日に横浜で開催された国際熱帯木材機関の第41回理事会に久しぶりで顔を出してみました。

3-6. 国際熱帯木材条約の改定 (2006/3/13)

横浜に本部を持つ国際熱帯木材機関(ITTO)の根拠となっている国際熱帯木材協定(ITTA)の次期協定が合意されました。1994年に締結された現行協定が本年末に失効されるため、2004年7月から2年がかりで進められていた交渉が1月26日に合意に達したもの。

3-5. 国際熱帯木材機関第37回理事会から (2005/1/16)

2004年12月13日から18日横浜で、表記会合が行われました。

3-4. 国際熱帯木材機関第36回理事会の結果 (2004/9/12)

国際熱帯木材機関(ITTO)の第36回理事会は、7月20日(火)〜23日(金)までの4日間、インターラーケン(スイス)において開催されました。また、理事会に引き続き、7月26日(火)〜30日(金)までの5日間、ジュネーブ(スイス)において、国際熱帯木材協定(ITTA)の第1回改定交渉が開催されました。

3-3. ITTO 第35回理事会 (2003/11/22)

国際熱帯木材機関(ITTO)の第35回理事会は、11月3日(月)から11月8日(土)までの6日間、横浜において開催され、また、理事会に引き続き、11月10日(月)から11月12日(水)の3日間、国際熱帯木材協定(ITTA)の改定に向けた準備会合が開催されました。

3-2.国際熱帯木材機関第31回理事会−新たな五ヶ年の課題
(2001/12/11)

横浜にある国際熱帯木材機関の理事会に久しぶりで出席してきました。違法伐採問題、持続可能な森林経営など難題に挑む、熱帯木材機関今後の5ヶ年計画を採択しました。


3-1.国際熱帯木材機関の2000年目標 (2000/12/11)

「西暦2000年までに持続可能な経営が行われる森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」といういわゆる「熱帯木材機関(=ITTO)の2000年目標」は、今から十年ほど前にITTOの名前を世界中に知れ渡らせました。しかしながら、2000年の今年、11月に開催されたITTOの第29回理事会でそれが達成できていないことを認めることとなりました。



4.違法伐採問題と貿易問題

4-67. <国際ワークショップ>木材・木材製品の合法性確認のためのデューディリジェンス(2017/7/23)

6月27日に標記ワークショップが開催されたので出席しました。クリーンウッド法が施行され、日本の事業者のなかでも、合法伐採木材の利用を確保するためにとるべき正当な注意義務(デューディリジェンスDD)とはどういったことをどこまで実施するものなのか、の関心は高まっており、日本に先行した取り組みを行うEUの最新事例をご紹介しようという、(環境NGO団体による)企業向けのイベントでした。

4-66. クリーンウッド法の運用方針への意見・結果(2017/5/30)

5月1日、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)施行規則案等についてのパブリックコメント結果について、林野庁が公表しました

4-65. シンポジウム世界の違法伐採問題と日本の木材消費(2017/5/30)

4月17日に開催された標記イベント、シンポジウム:世界の違法伐採問題と日本の木材消費(主催:W-BRIDGE九州大学 熱帯農学研究センター(認定NPO法人)国際環境NGO FoE Japan(一般財団法人)地球・人間環境フォーラムに顔を出してみました。

4-64. クリーンウッド法運営方針への意見(2017/4/22)

先月にご紹介した今までの蓄積を生かしたクリーンウッド法の運用のために(2017/3/12、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)の運用案の意見募集に応じて、以下の通り意見を提出しました。

4-63. 今までの蓄積を生かしたクリーンウッド法の運用のために(2017/3/18)

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)の運用案が公表され、関連する三つの文書の意見募集がされています。

4-62. クリーンウッド法の進め方に関するパブコメ(2017/2/25)

2月22日から「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案等についての意見・情報の募集について」が政府の電子政府の総合窓口に掲載されています(3月23日締め切り!意見公募要領 )。

4-61. 「グリーンウッド法」でどうなるー合法木材供給事業者認定団体研修(2016/7/26)

7月7日恒例の合法性証明伐採木材の供給事業者を認定している団体を対象とした研修会があり、出席してきました。

4-60. 合法伐採木材流通利用促進法ーその意義と展望(週刊農林誌投稿) (2016/7/26)

地方自治体の農林水産行政の担当者などをターゲットに発刊されている「週刊農林」誌農林出版社の依頼を受け、標記を投稿しました。

4-59. 合法伐採木材流通利用促進法成立、その意義と課題(その1目的規定・事業者登録) (2016/5/28)

G7サミットに向けて我が国の違法伐採問題への取り組みをアピールすると準備されてきた、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案が13日参議院で全会一致で採択され、成立しました。

4-58. 《国際セミナー》違法伐採対策と合法木材貿易の振興 (2015/11/24)

オランダの経済大臣が来日されてのを機会に、オランダ大使館が標記セミナーを開催したので、出席をしました。議員会館で開催されたこのセミナーは自民党、民主党で違法伐採問題の法制化などを検討している関係議員も出席し、興味深いものでした。

4-57. 日本の違法伐採対策ー次のステップへの検討 (2015/8/22)

自民党は林政小委員会で、今年の4月から6回にわたって、違法伐採対策について議論を行い、7月3日中間取りまとめを行いました。違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ @現在の取組みは不十分であり、実効性のある抜本的な対策が必要、AG8伊勢志摩サミットが来年開催されることもあり、ワーキングチームを新たに設置して具体的な検討をへて速やかに成案、Aその前にもできることから着実に実施、との内容になっています。2006年に日本が林野庁ガイドラインに基づいて、グリーン購入法に基づく合法性が証明された木材の普及をはかる運動を始めて10年になります。

4-56. 日本の違法伐採問題に対する取組の意義と課題ー日本の活動の海外への発信 (2015/7/26)

持続可能で幸せな未来へ向かう日本の動きを、世界へ。」という魅力的なメッセージを掲げて情報発信をしている、ジャパンフォーサステイナビリティというサイト(日本語サイト英語サイト)に、勉強部屋に掲載されている違法伐採問題に対する取組の意義と課題―日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して―(2015/4/25)の内容が紹介されています。

4-55. 違法伐採問題に対する取組の意義と課題―日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して― (2015/4/25)

月刊森林技術3月号に標記小論が掲載されました。 全木連で2006年から9年間にわたってつきあってきた(?)、違法伐採問題にかかる木材製品の合法性証明のガイドラインに関する思いを、日本の森林技術者の共有するメディアである森林技術誌に掲載させて頂いたものです。

4-54. アメリカ広葉樹プロファイル業界団体の社会的責任の果たし方 (2014/12/21)

アメリカ広葉樹輸出協会AHECは新たに環境情報を提供する手段として、「アメリカ広葉樹環境プロファイル」(AHEP)という計画を始めるとし、9月29日記者会見を行いました。EU木材規則に対応してEU向けに14年の7月から実施されていて、今後日本向けにも提供していくと、しています。

4-53. 違法伐採問題、木材のサプライチェーンの特徴と林野庁ガイドライン、林業経済学会での報告 (2014/11/23)

1月8−9日に宮崎市内で開催された林業経済学会秋季大会で、久しぶりに報告をしました。

4-52. 中国における合法木材と違法伐採への取組み (2014/9/21)

8月24日(日)から8月28日(木)まで、違法伐採問題に関連して中国の業界の関係者と意見交換をするために、中国の黒竜江省と北京にいってきました。主たる目的は、黒竜江省緩芬河市で開催された第五回日中木材・木材製品貿易検討会への出席。

4-51. 最近の違法伐採問題に関する話題 (2014/6/27)

2007年のグレーンイーグルスG8サミットなどを契機として、日本のグリーン購入法の政府調達に合法性証明を求めるなど国際的な違法伐採問題への取組が進みましたが、近年米国、EU、オーストラリアなど新たな罰則付き法令が施行され新たなステップとなっています。

4-50. 合法性が証明された木材に関する住宅事業者セミナー (2014/3/30)

2006年2月に作成された「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による合法性が証明された木材の取組は丸8年たちましたが、新たな局面を迎えています。

4-49. EU木材規則の施行 (2013/3/24)

2年前欧州議会が定めたEU木材規則が3月3日に施行されました。プレスリリース
EUに木材製品を輸出する会社は、EUとの協定(FLEGT-Voluntary Partnership Agreement)が結ばれている国(現時点で6か国アジアではインドネシアのみ、マレーシア、ベトナム交渉中)からの輸入を除き、一定の注意義務(DDSデューデリジェンスシステム=@製品樹種、伐採地域、合法性を示す文書、A伐採国の違法伐採の規模頻度などに関する情報、Bリスク軽減のための措置からなる)が要求され、違反した場合は罰則が科せられることになります。

4-48. 日本のGoho-woodの取組みのグローバル基準としての可能性ー違法伐採対策問題に関する二つの国際セミナーから (2012/11/25)

11月11日(日)パシフィコ横浜で全木連主催による「違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012、生産者と消費者をつなぐ業界団体の取組(」開催されました。また、12日(月)には国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラムなど環境NGO主催「違法伐採対策セミナー、米国改訂レーシー法と木材業界への影響」のセミナーが開催されました。

4-47. 国産材にとっての合法性証明の意味 (2012/9/29)

(木材製品の合法性証明問題) 国際的な違法伐採問題に対応すべく平成18年2月に林野庁が作成した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づいて、木材業界関係者は合法性証明をした木材製品を消費者に供給する体制を構築し、現時点で全国に8600社の供給事業者が認定され、全国どこでもグリーン購入法に基づく要請に対応できる体制が整ってきました。

4-46. 木材製品の出荷に関する事業者の義務に関するEU規則日本語訳公開 (2011/6/14)

既報の通り、昨年7月にEU議会は、違法伐採木材の使用を禁止し、木材業者に購入元や販売先の届出を義務付ける法律を可決し、木材規則(Timber Regulation No.992/2010)として12月2日に施行が始まりまっており、13年の全面施行(規則の全面的な適用)に向けた準備が進んでいますが、EUの関係HPに今回作成された規則の日本語訳が掲載されました

4-45. 世界の中の日本の違法伐採問題への取組Gohowood (2010/12/26)

日本の違法伐採問題の取組である合法性が証明された木材の普及を図るため、12月1日(水)に、中国大連市で第2回日中木材及び木製品貿易検討会が、また、12月11日、12日東京都内で合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010が開催されました。

4-44. 木材業者の善良な管理者としての注意義務ー欧州議会が採択した違法伐採対策 (2010/9/18)

7月7日欧州議会は違法伐採木材の使用を禁止し、木材業者に購入元や販売先の届出を義務付ける法案を可決しました。細部の規程などを今後作成し2012年の施行を目指すとしています。

4-43. 「合法性証明木材の今後」2009年合法証明木材等推進シンポジウムから (2009/12/14)

12月10日エコプロ展初日に、新木場駅前に新築された木材会館(東京木材問屋協同組合)で「「2009年合法証明木材等推進シンポジウム違法伐採問題に対するGohowoodの取組み」が開催されました。
4年前に始まった違法伐採対策に対する日本のユニークな取り組みである、合法性が証明された木材の供給体制(海外でもGohowoodの取り組みとして知られています )の現時点での集大成のシンポジウムです。

4-42. 木材・製材の合法性証明の意義と可能性:木材工業誌 (2009/11/14)

社団法人日本木材加工技術協会機関誌木材工業誌に「木材・製材の合法性証明の意義と可能性ー業界団体認定によるエコプロダクツ情報の伝達」を投稿させて頂きました。

4-41. 合法木材供給システムの最近事情:事業者認定団体研修 (2009/9/20)

木材業界が林野庁の助成を受けて取り組んでいる、合法木材供給体制の整備については3年たって、7500社近い認定事業者の更新改定期を迎えています。
このたび、認定を行っている団体の研修がありました。

4-40. 第2段階となる違法伐採問題の取組ー違法伐採総合対策推進協議会の提言書の内容と背景 (2009/7/13)

日本林業経営者協会(会長速水亨 速水林業社長)の機関誌 杣径(そまみち)の編集部からの依頼で、標記の論考を投稿しました。編集部の了解を得て掲載します。全文pdfファイル

4-39. 違法伐採総合対策推進協議会の提言書 (2009/4/25)

全木連が実施主体となってきた違法伐採総合対策推進事業が3年間の事業期間を終了するに当たって、違法伐採総合対策推進協議会(座長大熊幹章東京大学名誉教授)では、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

4-38. 米国の違法伐採対策法レーシー法の執行状況 (2009/3/17)

米国違法伐採問題に対処するための水際対策であるレーシー法の改正が2008年12月に施行されました。

4-37. 日本の林業にとっての違法伐採問題ー消費者とともに森林のことを考える機会に (2008/8/9)

全国森林組合連合会月刊誌「森林組合」7月20日号に標記を投稿しました。

4-36. G8にむけたGoho-wood円卓会議結果 (2008/7/13)

違法伐採総合対策事業の今年度の目玉事業になる、標記会合が開催されました。

4-35. G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議の開催など (2008/6/15)

違法伐採総合対策推進事業は3年目を迎えましたが、違法伐採問題をリードしてきたG8サミット北海道洞爺湖会合が目前となっており、6月27日に、標記の円卓会議を「地球環境国際議員連盟(GLOBE International)と語る合法木材供給システムの将来」という副題のもとに行うことになりました。

4-34. 米国の強力な違法伐採対策立法:レーシー法の概要 (2008/1/13)

国際的な違法伐採問題への取組での最近の話題は、米国の議会でレーシー法という不法に採取された野生生物の輸入を禁止する法律を違法伐採木材にも適用するために改訂することを目的とした「2007年違法伐採対策法(Combat Illegal Logging Act of 2007)」という法律が成立しそうなことです。

4-33. 違法伐採対策推進国際セミナー2007II in 横浜 (2007/12/16)

全木連の違法伐採総合対策推進事業の目玉イベントである国際セミナーが、今年度は横浜市パシフィコよこはまで12月3-4日の二日間開催されました。

4-32. 違法伐採対策推進国際セミナー2007Uin横浜 (2007/11/11)

違法伐採総合対策推進事業の一番のイベントである、12月3−4日に開催される国際セミナーの参加登録が開始されています。

4-31. 合法木材ナビから最近の話題 (2007/10/14)

小生が関わっている違法伐採総合対策事業で作成している、合法木材ナビというウェブサイトから話題を2つ。

4-30-1. 違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京報告「熱帯林業誌」掲載 (2007/7/15)

財団法人国際緑化推進センターが出版している熱帯林業誌の69号に標記小論が掲載されました。

4-30. 合法木材供給事業者認定団体研修 (2007/6/17)

グリーン購入法で政府が合法性が証明された木材を優先的に購入するというのに対応して、ガイドラインの基づいた合法木材を証明する資格をもった会社が5700以上となっています(合法木材供給事業者認定団体に関する情報) が、これらの事業体が信頼性のある合法木材の供給を図るため、表記研修会が6月6-7日都内で開かれました

4-29. 建設三団体 環境自主行動計画 第四版 (2007/5/13)

日本建設団体連合会(日建連)、日本土木工業協会(土工協)建築業協会の3団体は4月、「建設業の環境自主行動計画第4版」を取りまとめましたが、そのなかに「C-2 グリーン調達の促進」という項目があり、「建設業における重点グリーン調達品目」が掲載されていますが、そのなかにノンフロン断熱材などとともに「合法性木材・木製品」が記載されています。

4-28. OECD報告書「違法伐採と木材貿易に関する経済学」(和訳) (2007/5/13)

1月にOECDで違法伐採対策円卓会議が開催されたのは既報のとおりですが、その時配布されたOECDの報告書「THE ECONOMICS OF ILLEGAL LOGGING AND ASSOCIATED TRADE」の和訳「違法伐採と木材貿易に関する経済学が、全木連の違法伐採総合対策推進サイトである「合法木材ナビ」に公開されています。(こちらから

4-27. 「日本は世界で2番目の違法伐採材輸入国」WWFUKの報告書など (2007/4/15)

違法伐採問題に世界に先駆けて取り組んでいる英国政府の動きを、英国のWWF(WWFUK)などの環境保護団体がウォッチして情報発信していますが、これらの動きをWWFジャパンの森林活動のページが抄訳も含めて丁寧な情報提供をしています。

4-26. 違法伐採対策推進国際セミナー2007の結果 (2007/3/11)

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」というテーマを掲げた、違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京が2月26/27日東京ビックサイトで開催されました。

4-25. OECDの違法伐採対策円卓会議 : 違法伐採問題と紛争地ダイヤモンド (2007/2/18)

環境と貿易の関係など、先進国の経済政策の調整を図る上で重要な役割を果たしているOECDが、毎年一回持続可能な発展についての円卓会議を開催いしていますが、年明け早々に行われた今年の会合のテーマは違法伐採についてでした。(OECDサイトによる結果概要英文)。

4-24. 違法伐採対策国際セミナーの参加者募集開始 (2007/1/22)

違法伐採総合対策推進事業の一環として「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京 -日本の木材調達政策に対する世界の対応-」が2月下旬に開催されることとなっていますが、この度実行計画が公表さえ、参加者募集が始まりました。(プレスリリース)

4-23. 違法伐採問題、日本の調達政策とその波紋 (2006/12/10)

違法伐採問題に対処するための日本政府の調達方針が実施されてから半年たちました。 商品開発側の提案をもとに国が優先調達すべき物品を定めていく通常のグリーン購入法のスタイルとは逆に、今回の措置は、国の側が供給を促す形で、「原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が確認された木材・木製品を優先的に購入するとしたとしたところが特徴です。

4-22. 英国の違法伐採に対する調達方針とCPET (2006/11/12)

日本に先行して違法伐採問題の政府調達方針を実施している英国で、政府の調達方針に関する情報提供と、調達者、供給者に対するアドバイス、各種証拠の評価など中心的な役割を担ってるCEPT(Central Point of Expertise on Timber)の関係者から意見を聞く機会がありました。

4-21. 違法伐採問題はどの程度の問題?世界銀行の報告書 (2006/11/12)

世界銀行は2001年の「森林法の施行とガバナンス」(FLEG)に関する閣僚会議以来、各地のFLEGの中心的な役割を担い、違法伐採問題の国際的な取組をリードしてきましたが、8月にStrengthening Forest Law Enforcement and Governanceと題する報告書を発表しました。

4-20. 違法伐採総合対策推進協議会のHP開設 ( 2006/10/9)

合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の優先購入という日本政府調達方針に対応するため、供給側の取組が始まっていますが、「木材・木材製品の供給側の関係者はもとより、これを利用する調達側の企業、一般消費者の方々の間で違法伐採対策に関する情報を共有する」という目的で、「合法木材ナビ」というホームページが10月6日にオープンしました。

4-19. 第一回違法伐採総合対策推進協議会:同時進行レポート(5) (2006/7/9)

全木連の違法伐採対策の今年度の柱、違法伐採総合対策総合推進事業のステアリングコミッティとしての違法伐採総合対策協議会の第一回会合が、5月23日都内で開催されました。

4-18. 大手メーカーの違法伐採関係の調達方針 (2006/6/11)

違法伐採問題に対処するため、グリーン購入法によって政府が合法性の証明された木材を優先購入する方針を明らかにしていますが、グリーン購入のもう一つの担い手が大企業の調達方針であることが指摘されています。

4-17. 違法伐採問題に関する資料集 (2006/6/11)

4月からグリーン購入法の合法木材等の優先調達が始まり(とりあえず6ヶ月間は移行期間という位置づけですが)、合法木材を供給する側の体制整備が重要な課題になっています。4月25日には都内で「合法木材の供給体制に関する打合せ会」が開催され、各都道府県の木材・森林組合の関係者、木材業界の中央団体の関係者が集まり、今後の業界団体認定に向けての打ち合わせを行いました。

4-16. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(3)−全木連の行動規範 (2006/4/16)

全国木材組合連合会では3月24日の理事会において、「違法伐採対策に関する(社)全国木材連合会の行動規範を」決議しました。全木連HP)

4-15. 中国とグローバル化した林産物市場 (2006/4/16)

国際林業研究センター(CIFOR)が定期的に配布している、林業政策についての最新の論文の紹介をしているPOLEXの最新号が上記の論文を紹介しています

4-14. 木材・木材製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドライン英訳版 (2006/4/16)

木材・「木製品の合法性、持続性の証明のためのガイドラインの英文が以下に公表されました。
Guidline for Verification on Legality and Sustainability of Wood and Wood Products(Provisional Translation) 【PDF】

4-13. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(2)−ガイドライン (2006/3/13)

いよいよ半月後に合法性が証明された木材・木製品のグリーン購入法に基づく優先購入が始まるということになり、各地で調達関係者を集めて説明会が開催されているようです。

4-12. 欧州の木材業界のトレーサビリティへのこだわり (2006/2/12)

昨年12月にペテルスブルグで行われた東欧ロシアにおける違法伐採問題(ENAFLEG)に関する会合で印象深かったのは欧州の木材業界の原料調達のトレーサビリティに対する真剣な取り組み姿勢でした(欧州企業の存在感)。

4-11. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート(1)−意見募集 (2006/2/12)

4月から、合法材であることが証明された材をグリーン購入法による優先購入の対象にしようという方針が打ち出されてから、どのように合法材であることを証明するのか?グリーン購入法上はどのように取り扱われるのか、政府内部でツメの検討が進んでいますが、個人的にもその作業の中に組み込まれてばたばたしています。

4-10. ロシアの森林法施行とガバナンスに関する会合 (2005/12/4)

11月22日から25日にかけてロシアの古都サンクトペテルスブルグにおいて「欧州および北アジア地域(ENA地域)における森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合(Europe and North Asia Forest Law Enforcement and Governance (ENA FLEG) Ministerial Conference)」が開催され私も出席する機会がありました。

4-9. ロシアの違法伐採問題を巡って (2005/10/10)

G8主要国会合はグレンイーグルサミットで違法伐採問題に対処するとう意志を確認しましたが、ロシア材の違法伐採問題という、政治的に最も難しい課題に対して、ロシア政府が一歩踏み出したものとして11月に開催予定佐ているペテルスブルグで開催予定の「欧州北アジアにおける森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合」が注目されています。

4-8. グレンイーグルス サミットと違法伐採問題 (2005/8/7)

7月英国のグレンイーグルスで開催された主要国首脳会議(G8サミット)はアフリカと気候変動・地球環境が二つの大きな議題で、12の文書が作成されました。

4-7-1. 違法伐採は儲かるか(2005/5/14)

国際林業研究センター(CIFOR)が定期的に送っているニュースレターPOLEXの最新号が、表記タイトルで、米国のコンサルタントが作成した、「The Competitive Impacts on the U.S. Wood Products Industry(違法伐採と世界の木材市場: 米国林産業界に対する競争的影響)」という報告書について、解説しています。

4-7. G8環境開発大臣会合違法伐採問題への取り組み(2005/4/5)

3月17日から18日まで、ダービーシャー(英国)において、G8環境・開発大臣会合が開催され、違法伐採への取組についての声明が発表されました。

4-6+「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/07/21)
林業大臣はメガワティ大統領に伴って来日しましたが、6月25日わずかな時間の合間を縫って、森林総研を来訪されました。双方の意見交換をする時間がありました。

4-6.stop違法伐採シンポジウムでのインドネシア林業大臣の発言(2003/7/21)インドネシア林業大臣は、短い滞在期間中インドネシア国内の違法伐採問題についての対応のため、我が国との間での共同した行動計画に署名し、シンポジウムに出席して関係者に協力を呼びかけるなど精力的な活動をされました。大臣発言テキスト。


4-5.違法伐採木材の輸入制限についての:ヨーロッパの政策 (2003/2/11)

ベルギーを根拠とする欧州の環境団体FERNと英国の国際問題の研究所RIIAは、表記の報告書を公表しました。


4-4.日米木材業界の違法伐採問題への取組 (2002/3/11)

米国の全国の木材関連産業の団体はAmerican Forest and Paper Association(AF&PA)ですが、2月6日緊急な記者発表を行い、理事会で世界中の違法伐採に対処する方針を採択したことを報告し「違法伐採と戦うために世界中のリーダーになるつもりだ」との立場を表明しました。


4-3.日本政府の違法伐採への取り組み督促−OECD環境保全成果レビュー(2002/2/11)

OECDが行った我が国の環境政策のレビューが公表されました。

4-2.違法伐採問題資料 (2001/3/11)

2月13日の新聞に農林水産省が「違法伐採木材の輸入規制を検討」(朝日新聞)との小さな記事が載りました。



4-1.森林NGO違法伐採に関するメッセージ

5月26日違法伐採問題に関するワークショップがあり、小生も顔を出してみた。違法伐採問題が木材利用推進運動などの足かせになっていると考えたからです。



5.林産物貿易のセーフガード



5-0.セーフガードについての資料集

セーフガードとは

セーフガード関連協定、関係法令集


関連協定(一般協定関連条項、セーフガード協定)和文テキスト

関税定率法第9条本文

緊急関税に関する政令本文


(条約テキストは中條一夫さんのWTO条約集のホームページから本人の承諾を得て使用しています。条約と国内法のリンクについては特殊関税研究会編「特殊関税コメンタール」(日本関税協会発行)を参考にしています。)

各国のセーフガード発動状況

99年ガットセーフガード委員会の作成による各国のセーフガード調査実施、発動状況一覧表。95年以降だけで7カ国12件の発動実績。

セーフガードについての解説記事一歩進んでいる野菜の調査状況についての業界紙報道

セーフガード発動第一号の波紋

WTOセーフガードのページへジャンプ



5-2.セーフガードの対する制裁についてのリアクションを観察する (2001/6/25)

いよいよ中国が制裁措置を発動することとなり、マスコミの報道が様々な角度からなされています。関連報道



5-1.林産物のセーフガード(2001/2/14)

林産物の輸入に関するセーフガードの適用について、議論が高まっています。小生の知り合いのある官庁の特殊関税(相殺関税やダンピング関税などをそう言うことがあるようです)の専門家が、「日本が一度もセーフガードを発動したことがないのは、他の先進国の目から見ると異様である。」といっていました。普通の手続きで、淡々とやるということ必要だと思います。




6.環境ダンピングとその周辺

6-2.カナダ産針葉樹相殺関税問題の我が国との関係 (2001/9/11)

2001年8月10米国商務省は、業界から提訴のあった、カナダ産針葉樹製材の相殺関税課税に関して、調査結果を発表し、19.31%の課税をかけることを決定しました。(商務省発表ファクトシート) カナダ産の針葉樹の立木価格が一般の価格より低価格に設定されておりそれが、ガット15条の相殺可能な補助金に相当すると認定したものです。



6-1.「米加針葉樹製材貿易紛争が提起しているもの」(林業経済誌掲載)(1999/12/26)

林業経済誌99年12月号no614号に表記小論が掲載されました。



7.貿易自由化の環境影響評価

7-12.欧州カナダ貿易条約の中の森林(2017/7/23)

先進国同士の連携協定で自らの国内の森林管理のリスクを認めて協力し合うというシステムができるのか、という問題意識で、日本EU経済連携協定を見ていく中で、そこに引用していた、先行条約である欧州カナダ貿易条約に興味を持ちました。

7-11.日EU経済連携協定の中の森林の取り扱い(2017/7/23)

7月6日日EU連携協定の大筋合意が発表されました。

7-10.環太平洋パートナーシップ協定TPPと森林の国際枠組み(2015/10/24)

10 月 5 日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加 12 か国はTPP交渉閣僚会合において、閣僚レベルの交渉を終え、協定 の大筋合意に至ったとされました。

7-9.TPPのもう一つの面ー環境条約での話し合いの内容(2014/3/30)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の進捗状況については、日本の農産物や林産物の関税問題などの推移が注目されていますが、森林との関係では、TPPの環境条約が注目され、いままでもこのサイトでフォローしてきました。

7-8.TPPで森林と木材はどうなる(2013/7/27)

7月15日から25日まで第八回TPP拡大交渉会議がマレーシアサバ州コタキナバルで開催され、日本は途中から初めて交渉会議に参加しました。

7-7.環太平洋パートナーシップ協定TPPとつきあう場合の留意点(2012/3/25)

会員制寄稿誌「日本の森林をを考える」に表記の小論を寄稿しました。副題は、「生産物流通のグローバル化に対応する森林管理のグローバル化」です。

7-6.環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉についての経緯・最近の動向(2012/2/19)

木材に関連するTPPの動きをフォローします。

7-5.TPPの環境協定と違法取引・違法伐採問題(USTRの提案)(2012/1/28)

本サイトでTPPの環境協定について紹介していきました(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定の環境協定)が、米国のUSTRが今後のTPP交渉に向けて違法伐採問題への対応を中心とした緑の文書(Green Paper)を公表しました。

7-4.環太平洋戦略的経済連携協定の大枠(2011/12/23)

 11月12日ホノルルでのTPP首脳会議で、環太平洋パートナーシップ(TPP)の輪郭と題する中間報告となる文書が公表されました。

7-3.環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定の環境協定(2011/10/29)

 11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に向けて、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定TPPの参画問題が急ピッチな展開を見せています。

7-2.自由貿易協定と環境アセスメントー環境省勉強会から(2003/3/16)

 3月4日環境省で「貿易と環境に関する勉強会ー木材貿易保全を中心に」が開催されました。小サイトで既報のように昨年末「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」の報告書が公表され小生はパブリックコメントに応じて意見を提出していましたが、それにまつわる関係者の意見交換をしようという試みでした。小生も、最近の自由貿易協定推進の動きに関連して提出した意見を補足して説明しました。

7-1.「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」報告書(2003/1/1)

環境省が、設置していた「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」(座長:山口光恒慶應義塾大学経済学部教授)の報告書がまとまり、公表されました。この問題をフォローしてきた小サイトとしても若干の意見があります。(詳細



8.水の輸入

8-1.木材の輸入と水の輸入 (2003/8/26)

大日本山林会の小林会長から「輸入材をめぐる視点」という原稿をおくっていただきました。森林・木質資源利用先端技術推進協議会(APAST)の同名の機関誌の巻頭言にかかれたものです。



9.北米研究機関CINTRAFORの見た日本・極東木材市場

9-3.日本の林業と木材産業の焦点ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから (2013/3/30)

米国シアトルのワシントン大学林産物貿易研究センターCINTRAFOR(Center for International Trade of Forest Products)が四半期に一回ニュースレターを送付してきます。 日本の森林木材政策を米国の輸出市場における影響という観点か関心を示しているところは、このサイトでも紹介してきました(気になる日本の国産材振興策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから)が、最新号は日本の森林政策についての特集となっています。

9-2.気になる日本の国産材振興策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから (2011/11/26)

米国シアトルのワシントン大学林産物貿易研究センターCINTRAFOR(Center for International Trade of Forest Products)が四半期に一回ニュースレターを送付してきますが、最新のAutum号の編集ノートは森林林業再生プランなどの日本の政策の国産材振興策についてです。

9-1.気になる日本の住宅政策−北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから (2010/7/2)

米国シアトルのワシントン大学林産物貿易研究センターCNTRAFOR(Center for International Trade of Forest Products)が四半期に一回ニュースレターを送付してきますが、6月下旬に配布されたSprng号の編集ノートは日本の最近の住宅政策の北米材に対する影響を題材にしたものです。