国際熱帯木材条約の改訂(2006/3/13)

 
横浜に本部を持つ国際熱帯木材機関(ITTO)の根拠となっている国際熱帯木材協定(ITTA)の次期協定が合意されました。1994年に締結された現行協定が本年末に失効されるため、2004年7月から2年がかりで進められていた交渉が1月26日に合意に達したもの。

新条約の目的に「持続可能に管理され合法的に収穫された熱帯木材国際貿易の拡大を多様化を推進し、熱帯木材生産国の持続可能な管理を促進し」とさらっと記述されていますが、直後のUNFF6で合法性の木材の収穫という文言がなかなか受け入れられなかったのと比べると、熱帯木材協定における生産国と消費国の関係が変に政治的な思惑を払拭して問題点の核心を共有する場としてうまく機能していることがわかります。

また、今回の協定の資金問題で、日本・スイス・米国の三カ国にほとんどの任意拠出を依存している体質を変えるべく、特別勘定の規定を変えたとことポイントだと指摘されています。

林野庁によるプレスリリース
ITTOによるプレスリリース英文
新条約のテキスト(英・仏・中・露・アラビア語のテキストUNCTADのHPより、日本文工事中)
ENBによる詳細な交渉経緯の報道(英文)