0.国内政策のページのはじめに

このページは、日本国内の森林木材産業に関する政策を取り扱います。

持続可能な森林経営という目標に向けた政策は川上から、川下まで多岐にわたるものですが、小サイトとしてサイトとしてすべての分野をカバーすることは難しいので、森林の多面的な機能に着目した政策の展開や、緑の消費者に対応した政策などに焦点を当てています。

林野庁や環境省など中央官庁の政策動向のみならず、地方で展開される施策にも注目します。行政側の情報が業界関係者、消費者や研究者にわかりやすく伝わることを願っています。

また、このコンテンツの一部は翻訳して海外向けに発信することも視野に入れています。

1.森林林業基本法・基本計画・再生プラン

1-16. 森林・林業基本計画決定 (2016/5/28)

5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。 林野庁の関係ページ 森林・林業基本計画(平成28年5月24日閣議決定)(PDF:394KB) 意見提出したものがどのようになったかみてみます。森林・林業基本計画(案)に対する意見の概要がネット上に公開されています

1-15. 森林・林業基本計画(案)に関する意見 (2016/4/27)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中で、作業中の案が公表され3月22日(火曜日)から4月10日(日曜日)までの間、パブリックコメントが公募されていました。

1-14. 森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集 (2016/2/26)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中ですが、作業中の案が公表され3月22日(火曜日)から4月10日(日曜日)までの間、パブリックコメントが公募されています。森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)について あわせて、森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)についても実施中です。

1-13. 森林林業基本計画と持続可能な森林経営(2)基本計画の中の生物多様性保全 (2015/3/22)

地球環境基金の「愛知ターゲット目標3補助金奨励措置の健全化に関連して」というプロジェクト(代表国学院大学古沢広祐教授、実施団体特定非営利活動法人野生生物保全論研究会、というプロジェクトの、今年度の報告書「生物多様性はど守れるかー補助金・検査・法制度の改善に向けてー」に、「森林林業分野の行政施策と生物多様性の保全ー愛知ターゲット目標3補助金奨励措置の健全化に関連して」というタイトルの小論が掲載されています。

1-12. 森林・林業基本計画と持続可能な森林経営(1)合法性が証明された木材 (2015/1/25)

新年の挨拶をしていて、2015(平成27)年が、森林・林業基本計画の新たな作成作業が行われる年であることに改めて気がつきました。

1-11. 森林・林業基本計画案への意見 (2011/7/2)

6月1日から林野庁が求めていた「森林・林業基本計画に関する意見・情報の募集について、小サイトとしても意見を提出しました。意見の対象となる案

1-10. 「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のグローバル度 (2010/12/26)

農林水産省・林野庁の森林・林業再生プランに基づく森林林業基本政策検討委員会は、平成22年2月15日に第1回検討委員会を開催して以降9回にわたる検討委員会の結果を、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」(以下「改革の姿」といいます)として、11月30日に公表しました。

1-9. 「元気な日本復活枠」予算パブコメ (2010/10/10)

「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試み」、だとして来年度の予算の一部を、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施しています。(内閣府の関連ページ

1-8. 森林・林業の再生に向けた改革の姿(中間とりまとめ) (2010/6/26)

新政権の森林林業政策の柱として昨年末出された森林林業再生プラン具体化の検討が森林・林業基本政策検討委員会その他の部会で進められており、検討過程が林野庁サイトの森林林業再生プランについてというページに掲載されていますが6月10日の農林水産省森林・林業再生プラン推進本部の席上でその中間とりまとめが公表されました。

1-7. 菅直人公式サイトの中の林業再生 (2010/6/20)

貴報(民主党の森林・林業に関連する政策)の通り、民主党の林業政策の作成には新しく総理大臣となった菅直人氏が強いイニシアティブをとってきました。

1-6. 森林・林業再生プランの国際的視点 (2010/1/31)

昨年暮れ2009年12月25日農林水産省は森林・林業再生プランを発表しました。
緊急雇用対策(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)を受け作成したものだそうですが、新政権の森林政策の骨子が明示されています。

1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 ( 2006/10/9)

森林林業基本計画が9月8日閣議決定されました。
新たな森林林業基本計画についての林野庁のページ

1-4. 森林・林業基本計画の意見募集 (2006/8/6)

今年9月に改訂予定の森林・林業基本計画の案が公表され意見募集されました。(こちら
小サイトでは出された意見の資料集のようなものを作成しようと考えています。

1-3.森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)

森林分野の海外向け発信が脆弱であるという象徴が森林林業基本法の英文テキストが作られていないという問題ですが、海外からの要請が多いので、小サイトとしての暫定訳版を作成しました。
ご希望により配布します

1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)

6月28日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。併せて、森林法と林業経営基盤強化法の改正が行われました。 林野庁の関連サイトで法律あらまし、本文などが掲載されています。

1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)

G8の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトを駆けめぐってみたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしてみましたが、解説を聞きたいと24時間の間に20通ものリクエストが集まりました。


2.森林計画と森林法

2-9. 改正森林法の施行に当たって (2012/4/22)

2011年7月に成立した、森林法の全面的施行が4月から始まりました。
改正森林法新旧対照表(PDF版html版

2-8. 可決成立した改正森林法 (2011/5/30)

4月16日参議院本会議で森林法の一部を改正する法案(修正案)が可決され、成立しました。

2-7. 森林法改正案のグローバル度 (2011/3/29)

森林法の改正案が閣議決定されて公表されています。
(今後与野党の修正作業がある予定だそうです)

2-6. 森林計画に関する最近の政策提言 (2010/2/28)

農林水産省の森林林業再生プランの具体化についての検討会が始まり、、「森林計画制度の見直しや補助金・予算の見直しなど、森林・林業再生プランに掲げている制度面の課題への対応について検討」する「森林・林業基本政策検討委員会」の第一回会合が2月15日に開催されましたが、関連資料が林野庁HP掲載されています

2-5. 全国森林計画のパブコメ募集 (2008/9/13)

林野庁が5年に一回の全国森林計画の改訂作業を行っており、現在原案に対する意見募集中です。(9月26日までこちら

2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)

1月11日九州大学の森林政策学研究室で、「グリーン購入法と違法伐採対策」について話をする機会をつくって頂きました。

2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)

7月12日のグリーン購入ネットワークセミナーの準備過程で、昨年林野庁が公表した、「森林資源現況調査結果」に基づき、日本の森林の供給力の可能性を検討してみました。

2-2.国民森林会議の提言(2003/8/21)

1980年代の前半に創設された国民森林会議は、折々の政策課題に提言をしてきましたが、この度「『森林・林業基本計画への提言の基調』ー特に機能区分と施業について」と題する報告をしました。

2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間 (2002/8/11)

7月下旬、地域材認証の仕組みを検討している愛知県東三河材の関係者が、FSC森林認証の規準適用の模擬テストをする機会に立ち会いました。その中で議論した森林施業計画認定とFSC認証の関係について紹介します。

 

3.緑の消費者と木材

3-54. 驚くべき木造建築の数々「日経アーキテクチュアSelection」 世界の木造デザイン (2017/8/20)

日経BP社の建築関係者向け月刊誌日経アークテクチェアが今までの記事を集めて特集誌を出すことになり、その第一号は世界の木造デザインなのだそうです。

3-53. 今求められる木の建築・活動とはー木の建築賞と木の建築フォーラム (2017/6/28)

5月28日に2016年度第12回の木の建築賞NPO木の建築フォーラム主催)の表彰が行われ、審査員のを仰せつかっていることもあり表彰式と関連イベントに出席しました。

3-52. 合法性証明と森林認証―森林部門技術士会例会で (2017/2/25)

日本技術士会には19の部会があるそうですが、その一つ森林部門技術士会の2月7日の例会で、標記の話をさせていただきました。

3-51. エコプロダクツ2016の中の森林と木材 (2016/12/24)

12月8-10日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2016が開催されましたので、中日にいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-50. 建築関係者の木材利用への取組みー建築界協会JIA環境会議木材利用推進シリーズセミナー (2016/8/27)

7月26日日本建築家協会JIA環境会議 木材利用促進セミナーVol.5「木造建築がつなぐ森林の循環」に参加して、「ウッドマイルズと木材のサプライチェーン管理」と題して話をさせていただきました。

3-49. 東京オリ・パラ持続可能性に配慮した木材の調達基準(案) (2016/5/28)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が標記の意見募集をしている(いた)のに対して、意見をまとめてみました。(タイミングを失して意見提出はできず)

3-48. エコプロダクツ2015の中の森林と木材 (2015/12/20)

12月10-12日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2015が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-47. エコプロダクツ2013の中の森林と木材 (2014/1/19)

13年の12月12-14日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2013が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-46. JAPICの国産材マーク (2013/8/24)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)(会長三村明夫新日鐵住金(株)取締役相談役)が、「『国産材マーク』を創設し、国産材利用促進する国民運動を展開する」と公表しました。

3-45. 米国の緑の建築基準最新版 (2013/7/27)

建築物の環境負荷を見える化する緑の建築基準は各国で取り組まれていますが、それをリードする立場になっている米国緑の建築委員会LEED Leadership in Energy & Environmental Designの改訂版LEED ver.4が公表されました。

3-44. エコプロダクツ2011のグリーン購入パワーの回復度 (2011/12/23)

12月15日から17日にかけて恒例のエコプロダクツ2011が東京ビックサイトで開催されました
この展示会は参加者データが過去にさかのぼって公表されており、小サイトでもグリーン購入パワーの拡大の指標として、そのデータを追いかけてきました。

3-43. 京都木材規格とJAS (2011/11/26)

10月26日京都府で開催された、ウッドマイルズセミナー2011でとりあげられた、「京都府産木材の品質基準と環境指標の領域拡大に取り組み」について、「新たに環境性能の領域を広げること」は別ページで述べましたが、もう一つの新たな品質基準の設定について、「京都府の品質基準策定のとり組み」という事例報告がされました。

3-42. 木材調達チェックブックたたき台:ウッドマイルズ研究会編 (2011/4/30)

木材の輸送距離の見える化についての環境指標を提起してきたウッドマイルズ研究会が「木材調達ハンドブック」の暫定版を公表しました。(こちら

3-41. 大手住宅メーカーの木材調達方針その後 (2010/9/18)

既報の通り、大手の住宅メーカーが環境に配慮した木材調達方針を発表していますが、住宅メーカーであり大手の木材輸入業者である住友林業は07年に発表した調達方針のその実行結果のモニタリングしその結果に基づき、7月下旬新たな方針を発表しました

3-40. 米国から見た日本のエコ住宅政策 (2010/3/28)

米国ワシントン大学の国際林産物貿易研究センターCenter for International Trade in Forest(CINTRFOR)は主として東アジア地域の木材市場を北米の木材輸出者の立場で研究していますが、最新号のニュースレター(2001winter)は、The Impact of Green Building Programs on the Japanese Residential Construction Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。

3-39. エコプロダクツ2009 (2009/12/20)

恒例のエコプロダクツ展2009が12月10日から12日にかけて、東京ビックサイトで開催されました。
消費のグリーンパワーの動きが一目でわかるエコプロダクツ展の参加者数を更新しておきます。

3-38. 住宅版エコポイント制度 (2009/12/20)

12月8日に、政府の景気対策である「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。

3-37. 地材地建に新しい風を (2009/12/20)

12月4日、「かごしまみどりの基金」の主催で「美しい森林づくり「地材地建」の集い」が開催され、「地球環境時代の中の森林・木材と地材地建」と題した話をさせていただきました。

3-36. コピー用紙の原料についてのグリーン購入新基本方針 (2008/2/22)

グリーン購入法による09年度の調達物品リストが閣議決定し、懸案であったコピー用紙の調達基準が変更になりました。(環境省プレスリリース「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
全文ダウンロードグリーン購入ネットから

3-35. グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ (2008/2/10)

小サイトでは日本のグリーン購入のパワーを示す指標として、エコプロダクツ展の来場者参加団体数の推移を示してきましたが、2007年12月に開催された最新のデータを、事務局に確認しましたので、掲載します。

3-34. エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書 (2008/1/13)

エコマーク事業は、(財)日本環境協会エコマーク事務局が実施する20年ほどの歴史をもつ、グリーン購入の先駆けとなった制度ですが森林資源を原料とした製品については、紙の分野では古紙パルプを利用した製品、木材製品分野では再利用木材、間伐材などを利用した製品が対象となってきました。

3-33. CASBEEすまい戸建<暫定版>によせて(その2) (2007/9/16)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で7月19日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。

3-32. CASBEE すまい戸建<暫定版>によせて(その1) (2007/8/12)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中ですが、7月19日暫定版が公開され8月2日まで意見募集が行われました。

3-31.大手住宅メーカーの木材調達方針 (2007/7/15)

大手住宅メーカーであり木材輸入業大手の住友林業「木材調達の理念と方針」を発表しました

3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待:持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」 (2007/3/11)

明治15年に創刊以来1400号を重ねる大日本山林会の機関誌「山林」3月号(1476号!)に表記小論を掲載して頂きました。編集部のご了解を得て、冒頭部分を再録します。

3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)

昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。エコプロダクツ(環境配慮製品・サービス)の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」(開催趣旨)としたイベントに550社、15万人が集まりました。自動車会社、石油・ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。

3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義(案)−CASBEEへの提案 (2006/12/10)

既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を1レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を2レベル上げる。」との記述があり注目されます。ただし地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。

3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい(戸建て住宅版) (2006/8/6)

7月21日CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)の戸建て住宅版の公表に伴うセミナーに出席しました。日本版緑の建築基準の中の、建築材料としての木材について、「持続可能な森林から生産された木材」「地場産材」などが評価上の役割を着々と与えられるようになっています。

3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 ( 2006/2/12 )

1月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー(ウ−)マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。 通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました(売れ行きはイマイチのようですが)。

3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)

12月15-17日の三日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2005が開催されました。 森林認証・違法伐採対策など、山側の森林の管理の水準の確保を図るため、消費の環境指向(市場のグリーン化)に依拠する手法を利用することは大きな流れとなっています。

3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)

9月27日から29日、都内で開催されたサステイナブル建築世界大会(sb05tokyo)冒頭、地球環境政策論の大御所であるドイツのエルンスト・ワインゼッカー教授が基調講演を行いました。私は会場に出たり入ったりで、ほんの一部を聞いたのですが、その中で、同教授は建築資材としての木材のすばらしさを強調されていたので、その内容が気になっていました。最近、同大会のサイトにその講演の内容が掲載されました。(大会HPからダウンロード

3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)

9月27日〜29日、東京の都内のホテルでサセテナブル建築世界会議東京大会(SB05TOKYO)が開催され、世界80カ国から1800人の関係者が集まりました。

3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)

ブルティシュコロンビア大学の森林科学センターの研究者と意見交換をしている際に、近年北米で影響力を広めている緑の建築基準(LEED)も近くの資材を利用することを得点の要素としているという指摘がありました。

3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)

ブリティシュコロンビア大学の森林科学センターでウッドマイルズについて意見交換をしている中で、同大学森林学部のDavid H. Cohen 教授が、建築の環境的な側面を研究する動きとして、「ATHENAグループhttp://www.athenasmi.ca/index.html、 Consortium for Research on Renewable Industrial Materials(CRRIM)http://www.corrim.org/reports/ などの動きがあり、活発である」と二つのウェブサイトを紹介してくれました。

3-20.  王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)

製紙業界の再王手である、王子製紙が、4月22日「木材原料の調達方針」を発表しました。(王子製紙プレスリリース

3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」:日本森林学会報告から (2005/4/5)

日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が3月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が40人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。

3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入(「ワイド」寄稿小論) (2005/1/16)

日本木材総合情報センターの木材流通と経営の情報月刊誌「ワイド」に表記小論を寄稿しました。 (「ワイド」2004年12月号通巻194号 pp.6-9)

3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂 (2004/12/12)

12月3日から、米国の緑の建築基準(LEED)が基準の改定に向けてパブリックコメントの募集をしています。LEEDは既報の通り、一定距離以内で作られ、加工・製造・収穫された建築資材を「輸送過程での負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」として推奨しています。

3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから (2004/8/15)

7月12日にグリーン購入ネットワーク主催のセミナー「紙の購入から『森林の保護と活用』を考える」で話をする機会がありました。参加費2000円を払った参加者は120人ほどで、主催者は、いつもに比べて参加者の数は多く、森林をについての関心の高さを示している、と言われていました。

3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)

木材製品についてのエコマーク認定基準の改訂作業がされ、小サイトとしてもパブリックコメントに応募していました。エコマークと木材(2/15)エコマーク木材のパブリックコメント(/5/16)参照。
その検討結果と改訂された基準が7月1日付けで公開されています。(エコマーク商品類型No.115 間伐材、再・未利用木材などを使用した製品Version2.0 pdfファイル

3-14. エコマーク木材のパブリックコメント (2004/5/16)

エコマークの木材に関する基準改定に関して意見公募がされていました(木材とエコマーク参照)が、エコマテリアルである木材について環境指向の消費者運動と対話するちょうどよい機会であると思い、個人的な意見書を提出しました。

3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)

我が国の緑の消費運動を担ってきたエコマーク日本環境協会)の木製品についての基準の改訂作業にが行われていて、パブリックコメントが求められています。(こちらから→環境協会HP2004/3認定基準の動き

3-12.
「地材地建」をChizai-Chikenへ(2004/3/15)

地場の農産物の普及運動の中で生まれた地産地消というキーワーとに対して、地場の木材の利用推進のキャッチフレーズ「地材地建」を提唱しているのは、鹿児島県です。その運動の中心にいる、「かごしまウッディテック・フォーラム(会長:藤田晋輔鹿児島大学教授)」によばれて、3月5日鹿児島に行って来ました。

3-11.
住宅雑誌の国産材へのこだわり(2004/3/15)

ウッドマイルズ研究会に関して雑誌からの取材を受けるようになりました。(昨年からの、住宅雑誌にウッドマイルズの記事がについては、研究会ホームページに掲載しています。http://woodmiles.net/magazine.htm

3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」 (2004/2/15)

我が国の環境建築基準に、「持続可能な森林から産出された木材の活用」という基準が設定されているのをご存じでしょうか。

3-9. エコプロダクツ2003とグリーン購入 
(2003/12/15)

森林認証、ラベリング、ウッドマイルズなど、最近の小ホームページの話題は消費者や企業が価格や性能だけではなく環境に配慮した商品を選択的に購入(グリーン購入)する可能性がある、という仮説に基づいています。 このグリーン購入をテーマとした総合的なイベントであるエコプロダクツ2003が12月9日から11日まで東京ビックサイトで開催されていました。

3-8. 米国林産物業界の環境意識 (2003/11/22)

11月10日米国の林産物関係の産業を網羅した団体である全米林産物製紙協会( The American Forest & Paper Association =AF&PA)の代表団と林産物と環境建築基準などについて意見交換をする機会がありました。

3-7. 「住宅建築」8月号の特集「日本の木で建てよう!」(2003/8/21)

住宅設計者や工務店向けの住宅専門月刊誌「住宅建築」(建築資料研究社)の8月号が「日本の木で造ろう!」という特集をしています。住宅雑誌で最近国産材・地域材特集が多い理由

3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)

地産地消のうごきは世界中のトレンドです。米国の建築業界のが作成した環境基準の中の「近くの山の木の」評価基準を紹介します。


3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から (2002/12/11)

12月7日「緑の列島ネットワーク」の通常総会が江東区東陽町の関東森林管理局東京分局で開催されたので、小生も出席しました。うまくなされていないという指摘がされていました。事務局体制の問題などがあるようですが、何をやっても新鮮な創生期から将来の活動モデルが試される発展期への転換の重要な時期にさしかかっているところのようです。ますますの発展を期待します。


3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)

大手住宅メーカーの住友林業が、原木、製材品の調達などに際し、当該産地の当該産地の政府や森林局などの森林法規に基づき施業されている木材を取り扱ってゆくこととした、という報道がされています。


3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)

木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。
6月30日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます


4月28日付で新しいニュースが掲載されています→こちらから
また、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。


3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ(2001/1/11)

元旦の朝日新聞の第三特集の見開きページに「近くの山の木で家をつくる運動」の意見広告がのりました。全部で2271名の連名広告です。こういうメッセージが、建築設計家や消費者のイニシアティブで発信されているところが新鮮です。


3-1.木材はグリーンか?「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)

「グリーン購入法」基本方針のできばえー立派な総論、おかしな各論

昨年の5月に成立したクリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、本文ダウンロード概要ポンチ絵ダウンロード)は画期的な法律です。なにしろ、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」(第一条)を目的に明記しており、環境に易しい資材である木材の利用拡大に努めてきた木材業界にとっては昔年の夢が叶ったといっても過言ではありません。

グリーン購入法パブリックコメントについて

国や地方自治体が環境への負荷の低減に資する物品等を調達するのを促進する、という立派な目的を持ったニックネーム「グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)という法律が今年(2000年)の5月に成立し、来年の4月からの全面施行に向けて準備が行われています。

 

4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策

4-41. 企業による森林づくり・木材利用の環境貢献度の「見える化」 (2016/3/26)

2月29日、林業経済研究所の主催で、「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」シンポジウム」が開催されました。

4-40. 平成27年度税制大綱と森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置 (2015/1/25)

2015(平成27)年度の税制改正について、暮れも押し詰まった12月30日に与党税制大綱が、1月14日に政府税制大綱が公表されました。

4-39. 平成26年度税制大綱における森林吸収源対策 (2013/12/14)

12月12日平成26年度与党の税制大綱が公表されました
国の財政の骨格である予算と税制は年明けの通常国会で予算案、税額を定める法律の改正案という形で議論されますが、その内容は、前年の暮れに,、予算案の方は財務省が作成した予算案が閣議されるのに対して、税制改正案は与党の税制大綱という形で公表されるのが(自民党が与党である場合の)通例です。

4-38. 循環社会の主役である木材や森林とグッドデザイン賞 (2013/11/24)

「地方の林産地と都市の工務店が連携した、新しい循環型ビジネスモデル」紀州の山長商店グッドデザイン賞を受賞したというニュースを聞いて、六本木東京ミッドタウンで開催された「グッドデザインエキシビション2013」に行ってました。

4-37. カーボンオフセットなどの資金調達システムと森林経営を巡る動向 (2013/11/24)

カーボン・オフセットとは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(「クレジット」と呼ばれる)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義され(環境省我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針))、森林の管理による二酸化炭素の吸収量の増分がクレジットとして認知されており、森林管理に対する資金調達チャンネルとしての可能性をもっています。

4-36. 地域材に囲まれたレクサス (2013/3/24)

京都府の第一回森林林業京都会議の報告の一つは、三澤文子さんの「地域の木材を活用した木造建築の推進−長野・北沢建築工場での取り組み−」でした。

4-35. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、近況 (2013/3/24)

第一回森林林業京都会議、木材利用拡大大会の基調報告は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による国産材利用促進」。東京都港区の早藤係長に久しぶりにお会いしました。

4-34. 温暖化対策税と吸収源対策 (2012/12/25)

今年10月1日から温暖化対策税が導入され、石油石炭税に石油ではキロリットルあたり250円、石炭ではトンあたり220円、瓦斯ではトンあたり260円が上乗せされ課税されています。

4-33. カーボンフットプリント算定基準の動向 (2011/10/29)

3月に公表された木材・木質材料のカーボンフットプリント算出基準(PCR)の改訂版が10月に公表されました(PA -CC -02 木材木質材料)CFP制度試行事業事務局(社団法人産業環境管理協会)のページ)。

4-32. 森林から始まる被災地の復興 (2011/10/29)

日経エコロジー9月20日号に 森林から始まる被災地の復興という記事が掲載されています。(10月22日現在ウェブ上に全文紹介されている)

4-31. みなとモデル二酸化炭素認証制度WEB (2011/9/29)

港区が区内の大規模な建築物施工時に木材の利用量を申請してもらい量に応じてグレード別に認定をしようという、標記制度が10月から立ち上がることとなり、専用のウェブサイトが公開されました

4-30. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)3 (2011/6/25)

3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。
承前

4-29. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)2 (2011/5/30)

3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。
承前

4-28. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR) (2011/4/30)

商品の原料調達製造使用などの過程の温室効果ガスを表示するカーボンフットプリントの算定ルールが商品ごとに公表されてきていますが、3月下旬に木材に関するPCRが二つ公表されました。(こちらCFP事務局認定PCR一覧のページ)

4-27. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の内容 (2011/3/29)

3月18日に開催予定だった標記制度の説明会(諸都合で中止になったそうです)で配付される予定だった説明用のパンフレットをいただきました。(こちら

4-26. 動き出す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」 (2011/2/27)

2月9日全国23の自治体と東京都港区の区市町村長が参加する「みなと「みなと森と水サミット2011」が開催されました。(港区の第四回みなと森と水の会議HP))

4-25. 木材産業と関係のあるカーボンビジネス制度 (2011/2/27)

『国全体を低炭素化へ動かす仕組み』として、排出量取引、カーボンフットプリント、カーボンオフセット、カーボンストック認証などカーボンビジネスに関する制度が動き始めていますが、木材の環境貢献の普及、各種施設の木質バイオマス燃料ボイラーへの転換、電力各社の発電用燃料への木材チップ利用の本格化など、木材業界にとっても大きな影響が想定ます。

4-24. カーボンフットプリント、木材木材製品のPCR原案 (2011/1/29)

購入仕様とする商品やサービスが、生産され消費廃棄されるまでに排出される温暖化ガスの量を表示し、消費者や企業の購入行動の指標にしようというのが、カーボンフットプリントで(CFPホームページ)、経産省の「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」と「商品別算定基準PCRの策定基準」に基づき、CFPを表示しようとする人は商品毎に作成されているPCR策定基準に基づいた算出を行う必要がありますが、木材木材製品のPRCが策定過程にあり、現在その原案が公表されています(2010.12意見募集版)。

4-23. 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況 (2010/3/28)

9年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」(小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係)の進行状況をこのページで随時情報提供します。

4-22. 地球温暖化対策基本法と森林 (2010/3/28)

3月12日地球温暖化対策基本法が閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。
環境省プレスリリース

4-21. オフセット・クレジット(J-VER)の中の推奨例更新 (2009/10/24)

カーボンオフセットは、市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入するなどでその排出量部を埋め合わせること(環境省:我が国におけるカーボンオフセットのあり方について参照)で、クレジットの認定手続きに推奨例(ポジティブリスト)が示されていますが、9月9日の認証運営委員会でそのリストに、@化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替、A木質ペレットストーブが追加されました。(環境省報道発表資料9/9)。

4-20. 森林バイオマス関係のカーボンビジネス支援と山村再生支援センター (2009/7/13)

森林バイオマス等の山村資源を活用して排出量取引やカーボン・オフセット等の取組を進めることにより、低炭素社会の実現と山村の再生を図るため、「社会的協働による山村再生対策構築事業」が始まりましたが、実施事業体により、山村再生支援センターが開設されました。

4-19. 国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー (2009/6/13)

昨年の11月から始まった国内排出量取引の国内クレジット制度に関して、はじめて木質バイオマス関連のプロジェクトが承認されました。削減事業実施者は栃木県那須町の温泉旅館「山水閣」、クレジット買い手は株式会社丸紅です。(ネット上の報道日経ネット下野新聞

4-18. カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業 (2009/6/13)

カーボンオフセット事業を推進するために、事業の認証制度が立ち上げられています。

4-17. オフセット・クレジット(J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況 (2009/6/13)

カーボンオフセットは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。

4-16. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準 (2009/3/22)

「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義される(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)カーボンオフセットには信頼出来るクレジットの集積が必要です。

4-15. 商品の環境貢献・環境負荷の定量的評価手法と木材 (2009/3/22)

既報のように林野庁が設置した「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」(以下「木材利用検討会」)が4回の検討会を重ね、「このたび木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法について(中間とりまとめ)」との報告をまとめました。(検討会の経緯)

4-14. 日本林業経営者協会の二酸化炭素吸収・生物多様性認証 (2009/3/22)

林業経営者の立場で政策提言をしている日本林業経営者協会は、森林認証を取得した森と森林法に基づく森林施業計画認定森林を対象に、個々の森林の「CO2吸収量と生物多様性保全レベル」を第三者専門機関が調査し、生物多様性の保全レベルが一定水準に達した森林におけるCO2吸収量を購入される人に認定証を発行する制度をたちあげました。

4-13. オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択 (2009/2/22)

低炭素社会実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や、吸収のための事業に資金を導入するためのツールであるカーボンオフセット制度のモデル事業が採択され公表されました。
平成20年度オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択について(お知らせ)

4-12. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)と持続可能な森林 (2009/1/17)

森林バイオマスの総合的管理に関連してくるカーボンビジネスサポート事業の一つ、カーボンオフセット事業に関して、投資の対象となる温室効果ガス削減対象事業として「積極的に促進支援すべきプロジェクト種類を予め特定し、ポジティブリスト及び適格性基準として公表することで、個々のプロジェクト事業者による追加性立証を代替する」としていますが、そのリストに載せるものとしてかねて検討中としていた、「森林整備等によるCO2 吸収(森林管理)」の案が公表され、パブリックコメントの対象となっています。(オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)に対する意見の募集について(お知らせ)

4-11. クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係 (2008/12/14)

11月の社団法人東北地域環境計画研究会フォーラムで「CO2の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」の準備は、10月21日からの排出権取引の試行の開始10月8日カーボンフットプリントの指針案発表9月22日木づかい環境貢献見える化検討会の開催(林野庁)11月14日カーボンオフセットクレジット制度の創設(環境省)、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。(お聞きになった方が勉強になったかどうかは不安ですが)

4-10. 動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係 (2008/11/16)

(排出量取引の募集始まる)
10月21日政府の「地球温暖化対策推進本部」(麻生首相本部長)で、国内の排出量取引制度の内容が決定され、参加企業の募集が始まりました。

4-9. 「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」に対する意見 (2008/11/16)

既報のように10月に「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」(中間とりまとめ案)が公表されこれに対する意見公募がありました。(本文ともこちらから)

4-8. 国民森林会議の2007年度 提言 (2008/10/11)

森林林業基本法の策定など大きな林政の節目のときに提言をしてきた、国民森林会議(只木良也会長)が、8月下旬林野庁長官に対して、新たな提言書を提出しました。今回のテーマは特に森林林業の担い手で、森林組合などに担い手の技術者をどのように配置していくかについての提言になっています。

4-7. 環境負荷と環境貢献の「見える化」と木材 (2008/10/11)

林野庁が「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」を開催することとなり、9月22日に開かれた第1回検討会の結果が林野庁のHPに掲載されれいます。

4-6. 世界の林産業のカーボンフットプリント (2008/8/9)

米国の研究機関NCASI(The National Council for Air and Stream Improvement)のウェブサイト上で世界の林産業界の二酸化炭素収支の報告書を掲載しています。
The Greenhouse Gas and Carbon Profile of the Global Forest Products Industry. NCASI Special Report No. 07-02 (February 2007).

4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想 (2008/7/13)

北海道洞爺湖サミットを前にした6月9日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。

4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言 (2003/10/14)

10月2日社団法人日本林業経営者協会の「持続的林業のための経営講座」という場でウッドマイルズについての話をする機会をつくっていただき、全国で活発に活動している林業経営者と懇談をすることができました。

4-3. 温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策推進国民支援研究会中間報告(2003/7/30)

7月28日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。環境省の中央環境審議会税制専門家委員会において、25日「温暖化対策税の具体案にむけて」という報告書が公表(環境省HP)され、2005年以降の温暖化対策税の具体化が進められている中で、吸収源対策への財源確保の重要性を強調しているものです

4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会(2003/05/13)

林野庁に標記研究会が設置され開催結果が公表されています。環境省などを中心に進められている温暖化対策税の動きと平行して、森林林業サイドからも検討し将来の税の活用論議に備えよう、というもののようです。

4-1. 京都議定書議長国の森林吸収源対策−地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策まとまる(2003/2/11)

12月26日農林水産省は、地球温暖化対策大綱において国民的課題とされた森林による吸収量1300万炭素トンの確保を目ざす、地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策を発表しました。


5. 森林林業白書

5-2. 2002年度 森林林業白書の英語版 (2003/9/21)

林野庁が毎年作成している森林林業白書の概要英語版が出来あがりました。我が国の林業関係英語での情報発信がきわめて少ないのですが、数少ない公式の英文情報です。

5-1. 英語版の森林林業白書(2002/9/11)

毎年出版されている英語版の白書ができました。目次は次の通りです

Table of Contents
1 Chapter I: Creating a new relationship between "Forest" and "People" ・・・・
Chapter II: Management and conservation of forests toward fulfillment of the
3 multifunctional roles of forest ・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ChapterIII: Development of forestry activities ・・・・・・・・・・・・・
7 ChapterIV:Supply and use of wood products ・・・・・・・・・・・・・
Chapter V: Mountainous villages with a new relationship between "Forest" and
9 "People" ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 Chapter VI: National Forest Management ・・・・・・・・・・・・・・・

本文は資料室へどうぞ。(パスワードが必要です。パスワードをリクエストして下さい。)


6.国内政策に関する議論

6-43. 森林と社会の歴史と可能性−みどりの学術賞講演 (2017/8/20)

(1年前のことで)旧聞になって恐縮ですが、内閣府のみどりの学術賞の第10回を、もと林業経済研究所の研究員、三重大学名誉教授三井昭二氏が受賞されたので、旧知の方でもあり記念講演会行った来ました。

6-42. 70周年を迎えた林業経済研究所 (2017/6/28)

2年前からマネジメントに関わってきた一般財団法人林業経済研究所が6月24日で創立70周年を迎えました。「林業経済」誌という月刊誌を創設以来、この6月号で824冊送り続けてきた団体です。

6-41. 林業がつくる日本の森林 (2017/1/29)

建築関係者の会合で「「林業がつくる日本の森林」(藤森隆郎著)(築地書館))という本を皆が最近読んだ」、ということが話題となり、たまたま出席していた藤原が{著者と面識がある」ということからご本人を呼んだ勉強会が開催されることとなりました。

6-40. ネバーギブアップ根羽村の挑戦 (2015/12/20)

東京から5時間長野県下伊那郡根羽村の道の駅ネバーランドにいってきました。旅行目的はその隣の高齢者福祉施設ねばねの里「なごみ」木の建築賞にノミネートされたことです。

6-39. 日刊木材新聞 創刊70年記念セミナー 〜日本の林産業の将来〜 (2015/8/22)

日刊木材新聞社が6月24日に開催した、創刊70年記念セミナー「日本の林産業の将来」に顔を出してみました。

6-38. 林業復活地域創生を推進する国民会議ー経済界の主流と森林管理の関係 (2014/12/21)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会JAPIC(会長宗岡正二新日鐵住金(株)代表取締役会長)の主催で第二回林業復活地域を再生を推進する国民会議」が開催されたので、出席しました。

6-37. 日本プロジェクト産業協議会JAPICの国産材マーク一周年 (2014/8/21)

関西国際空港、アクアライン、幕張メッセといった、大規模なナショナルプロジェクトを提案主導してきた、業界関係者の集まりである日本プロジェクト産業協議会JAPICが、森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)を立ち上げ、各種の提言を行っていて(経済団体による国産材利用推進への提言)この中で、国産材マークを提唱し、普及をしていることは、このサイトでも紹介しましたが一周年記念シンジウムが開催されました

6-36. 里山バンキングin神籬(ひもろぎ)49号ー出色の木材事業者の広報誌 (2014/4/29)

奈良・中京圏で木材流通・加工業を展開する西垣林業(株)から広報誌神籬(ひもろぎ)49号をお送りいたきました。 この雑誌は過去に一度林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIよりとして勉強部屋で紹介しました。

6-35. 森林政策と「森林・林業再生プラン」―「森林経営計画」の意味 (2014/2/15)

元の林野庁次長、現在財団法人日本農業研究所専務理事田家邦明氏から、標記の論文をお送りいただきました。同研究所研究報告「農業研究」第26号に掲載されたもので、関連ページからダウンロードできます。森林政策と「森林・林業再生プラン」―「森林経営計画」の意味―(田家邦明

6-34. 「ひむか維森の会」のその後 (2013/10/26)

宮崎県の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表したことは、5年前に報告しました

6-33. 参議院選挙2013各党のマニフェストから (2013/7/27)

自民党・与党の大勝対象となった参院選。安定政権下での施策の推進、野党の再編成など目がが離せません。 今のような景気先行きに不安のある場合、選挙結果に影響を与えるのは、アベノミクスの作用副作用など、目の前の景気浮揚策が中心となり、息の長い施策を評価するという場とはなりませんが、大きな国政選挙は各党の浮沈をかけた政策力が現れる場ではあります。各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。

6-32. グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる」 (2012/2/24)

幅広い産業界が森林管理や森林政策に関心を広げています。企業の社会的責任や自社が蓄えてきた経営ノウハウの森林分野への適用の可能性を探るなど切り口はさまざまです。
日経PB社から標題の新刊書が発売されました。グリーンエコノミーをキーワードとした企業の森林事業への取り組み事例が中心です。まだ初歩的な段階ですが、事業化へのまじめが取り組み姿勢が見えて参考になります。

6-31. 経済団体による国産材利用推進への提言 (2012/2/24)

産業界が国土政策について提言するためのシンクタンクとしての役割を果たしてきた(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 会長三村明夫新日鐵住金(株)取締役相談役)が、近年、森林再生事業化委員会(主査米田雅子・慶應義塾大学教授)を中心に活発に林業再生について政策提言を行っています。

6-30. 総選挙のマニフェストと森林林業 (2012/12/25)

12月16日に行われた総選挙は自民党の地滑り的大勝、民主党の歴史的大敗北という結果となりました。

6-29. 「眠れる日本の宝の山 〜林業再生への挑戦〜」クローズアップ現代 (2012/12/25)

NHKの看板番組(?)クローズアップ現代で11月13日標記の番組が放映され、あちこちに反響がありました。(取材を受けたのに全然取り上げられなかった、というのも含めて)

6-28. 「速水林業の挑戦」を読んで、読後感想 (2012/11/25)

日本でFSC森林認証の第一号取得者であり林業経営者協会の会長でもある、速水亨氏が「日本の林業を立て直す」として標題の著書を出版されました。

6-27. 今なぜスギなのか、全国木材産業振興大会より (2012/11/25)

10月17日宮崎市内で第48回全国木材産業振興大会が開催されました。全国1のスギの産地でこれからも高いポテンシャルをもつ宮崎での大会で、今後の国産材の行く末を考える重要な機会ですが、関連するイベントで、宮崎県木材利用技術センターの所長を長いことされた有馬孝禮東大名誉教授の講演と若手経営者のパネルディスカッションがありました。

6-26. 会員制寄稿誌「日本の明日を考える」森田稲子追悼号 (2012/3/25)

会員制の寄稿誌「日本の森林を考える」第四十号森田稲子追悼号が発行されました。
小サイトでも時折紹介してきた雑誌ですが主宰者である第1プランニングセンター社長森田稲子さんがなくなり、最終号が有志により作成されたものです。

6-25. 改訂された住生活基本計画の中の木材 (2011/5/30)

2006年6月に施行された住生活基本法)に基づき、06年度から15年度までの10年間を計画期間とした住生活基本計画(全国計画)が作成されていましたが、おおむね5年後に見直しという方針に沿って新たな「住生活基本計画(全国計画)(計画期間11年度から20年)が閣議決定致しました。

6-24. 林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIより (2010/11/20)

神籬(ひもろぎ)という雑誌が奈良と愛知を拠点に活動している「西垣林業」から年二回発行されています。

6-23. 参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)

・・・
民主党の敗北となった2010年参院選。
消費税の他の政策論議があまりなされませんでしたが、各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。

6-22. 「地域材活用木造住宅振興事業」と木材のトレーサビリティ (2010/1/31)

1月28日に成立した今年度の国の第二次補正で、国土交通省は地域材活用木造住宅振興事業を実施することとなり、公募情報が掲載されています

6-21. 書評:地球温暖化問題と森林行政の転換:林業経済誌 (2009/11/14)

依頼されて投稿した書評:滑志田隆著「地球温暖化問題と森林行政の転換」が林業経済誌 Vol.62 No.3 No,728 2009.6に掲載されました。

6-20. 地球温暖化防止と森林の役割(国民森林会議から) (2009/10/24)

持続可能な森林管理についての研究蓄積を活かした政策提言を続けている国民森林会議の代表をされている只木良也先生(名古屋大学名誉教授)から、表記の論文と以下の説明文をお送り頂きました。

6-19. 民主党の森林・林業に関連する政策 (2009/9/20)

総選挙の結果は民主党の大勝となり、政権交代となりました。
どんなことがおこるのか。民主党の政策については選挙中の先月号に各党の森林政策の中で掲載しましたが、民主党の森林・林業政策としては、2007年6月参議院選挙にあわせて発表された「森と里の再生プラン」がまとまっています。

6-18. 参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)

8月30日に向けて、暑くて長い選挙戦のさなかですが、選挙政策の森林部分を抜き出してみました。

6-17. グローバリゼーションの受容による地域林業再生 (2009/1/17)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの季刊「政策・経営研究」の昨年7月号2008vol.3の特集はグローバリゼーションn3.0ですが、そのなかに標記論題の論文が掲載されています。筆者は同社研究員の相川高信さん。

6-16. 九州の森林づくりに関する共同宣言 (2008/6/15)

5月22日に鹿児島で開催された第131回九州地方知事会で標記の共同宣言が発表されました。
06年から検討を行いワーキンググループで議論を重ねてきた結果だそうです。

6-15. 「ひむか維森の会」の伐採搬出ガイドライン (2008/6/15)

宮崎の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、この度、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表しました。

6-14. 「日本の林業を考える」シリーズH「森林の可能性」 (2008/3/16)

小サイトでも時折紹介してきた、会員制寄稿誌「日本の森林を考える」がシリーズH第二号が最近発行されました。

6-13. 水とウッドマイルズが結ぶ隣県連携 (2008/2/10)

1月23日山梨県の森林総合研究所でウッドマイルズ研修会が開催されました。

6-12. 森林と生活に関する世論調査2007 (2007/10/14)

内閣府が5月に実施した恒例の「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が8月22日公表されました。こちらから

総理府時代からほぼ5年に一回行われている調査で、国民の森林への期待というほぼ同一項目についての時系列調査が有名です(こちら)。今までの調査結果との比較をしてみました。

6-11. 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」 (2007/9/16)

小サイトでも何回かご紹介したユニークな会員制寄稿誌「日本の森林を考える」のシリーズ8続森林の資源林業の再生を求めて(4)の最新号が「どうする・どうしたい日本の森林林業(私の率直な意見)」という特別企画を載せています。

6-10. 参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)

参議院選挙結果の原因がいろいろ議論されていますが、「民主党の農業政策が一定の役割を果たした」との指摘があります。(農家、民主党案に一定の理解 自民“牙城”の農業票不調 (共同通信)

6-9. 国産材の供給動向と我が国の「持続可能な森林経営」 (2007/7/15)

農林水産省が毎月の製材業者の素材(原料丸太)入荷量をサンプル調査した結果を公表しています(製材統計)が、今年に入ってから製材業界に対する国産材の入荷量対前年比10パーセント増という動きになっています。

6-8. 国民森林会議の提言 (2005/12/4)

森林林業政策の節目節目で政策提言を行ってきた、国民森林会議(会長 只木良也名古屋大学名誉教授)が、次期の森林林業基本計画作成作業をにらんで、提言をまとめました。

6-7. 新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集 (2005/8/7)

国土交通省では次期通常国会での上程にむけて、住宅基本法を策定すべく検討をしています。関連して、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会(部会長:八田達夫 国際基督教大学教授)は、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」という審議結果の報告案を公表し、意見公募(8月12日締め切り)をしています。(報告書や応募要領など)国土交通省のHP

6-6. 21世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会 (2005/8/7)

林野庁で開催していた表記の懇談会の中間報告案が公表され、意見と情報の募集が始まっています。(→林野庁HPこちら) 地方の公社造林についての検討会だと思っていたのですが、森林整備についての幅広い検討をしています。

6-5. 「緑豊かな美しい日本の再生」:森とむらの会の新しい提言 (2005/5/14)

森林や山村についての提言活動をしてきた、財団法人森とむらの会(高木文夫会長)が表記の提言を発表しました。 「京都議定書の発効及び近く迎える森林林業基本計画の改定を踏まえ、森林整備及び国産材利用の推進について新たな具体的方策を提言」(提言の趣旨)したものです。

6-4. 「富士森林再生プロジェクト」の提案
(2004/6/13)

会員制寄稿誌「日本の森林を考える」
(通巻19号2月号)に表記の論考が掲載されています。経済同友会のレポートをベースにした民間主導の森林再生プロジェクトの発足。筆者は、「21世紀の森を考える会」。



6-3.
森林と生活に関する世論調査(2004/3/15)

内閣府が昨年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が2月28日(土)に公表されました。

6-2.「環境と森林」有識者懇談会の最終報告 
(2002/10/11)

農林水産省(林野庁)と環境省の行政関係者で構成する「地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会」と、その元に設置された有識者による「地球環境保全と森林に関する懇談会」(木村尚三郎座長)の検討結果が、9月26日の第四回協議会の結果として公表されました。

6-1.日本の杉檜を守る会の活動(2000/9/18)


7. 地方森林税

7-3. 森林整備に係わる地方の独自課税の動き (2006/3/13)

2003(平成15年)年に高知県が導入した森林環境税は17年度の段階で18県、さらに今年と来年に導入を議決した県は9県となっています。

7-2. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況 (2005/3/13)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

7-1. 地方森林税をめぐる論議
(2004/8/15)

8月8日に松江市で開かれた「しまね水の緑の森づくり」フォーラムで話をする機会がありました。島根県が計画している「水と緑の森づくり税」について、澄田知事と200名をこえる市民と対話集会といった位置づけの会合でした。


8. ビジネスとしての国内林業

8-5. 日本で一番大きな製材企業の「事業展開と将来展望」 (2006/11/12)

日本の1万社ほどある製材工場が毎年消費している原木の量は2千万立方メートルを少し超えるぐらいですが、その約1割が1社消費されています。広島県呉市に本社を置く中国木材です。

8-4. 壊れない低コスト路網(2006/7/9)

日本の林業生産費は世界一高いといわれていますが、生産費の条件の一番のポイントは車両系の機材を作業現場までどこまで近くまで接近させることができるかの鍵を握る森林の中の道路網です。

8-3. 「新生産システム」と「儲かる林業」 (2006/4/16)

林野庁の18年度予算の目玉である「新生産システム」のモデル地域が内定し公表されました。(→こちら

8-2. 「儲かる林業研究会」の設立
(2005/11/6)


「3年間で林業がやり方次第で儲かる仕事であることを提示する。」 このHPで今年の1月に紹介した表記研究会が発足の運びになったと、発起人の一人肝属木材事業協同組合理事長佐々木幸久さんから連絡をいただきました。

8-1. 「儲かる林業」研究会 (2005/1/16)

鹿児島を拠点に広く木材業や住宅事業を展開されている山佐木材佐々木幸久社長から送って頂いた社内報に、「儲かる林業研究会」の呼びかけが掲載されています。


9. 自立する農山村

9-3. 南会津地域の縦ログと森林認証の広がり (2016/12/24)

11月半ば紅葉最前線通過中の南会津に行く機会がありました。南会津町針生の縦ログ構法の建物が木の建築賞にノミネートされ、審査員の立場で参加することとなったものです。

9-2. かみえちご地球環境学校の理念と実践 (2005/3/13)

上越市がNPO法人かみえちご山里ファン倶楽部に運営を委託している「地球環境学校」に関して、同法人が作成した報告書を送って頂きました。

9-1. 豪雪の上越後から (2005/2/12)

昨年地震災害に見舞われた新潟地方は、本年になってから記録的な豪雪に見舞われています(80年間雪と森林の関係を研究している森林総研十日町試験地での積雪深は290センチ≪2月4日≫)。1月中旬、新潟県上越市で地域材の認証や地域森林の利活用をめざす協同組合の活動をされている関原剛さんをたずねて、上越市に伺う機会がありました。


10. 地方林業政策の国際連携

10-3. 地域材の可能性ー木材利用拡大京都大会から (2013/3/24)

ウッドマイルズ研究会が主催者の一人となった第一回森林林業京都大会が3月5日開催されたので、出席してきました。

10-2. 地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度 (2008/8/16)

8月5日、京都府産木材認証制度運営協議会年次総会、がありその際に「ウッドマイルズと地域材利用の今後の可能性」という演題で話をさせて頂く機会がありました。

10-1. 京都のモデルフォレスト運動の可能性 (2008/5/17)

京都府が市民と共に取り組んでいるモデルフォレスト運動についてその中心で活動している小澤普照さんから話しを聞く機会がありました。Japan's Forest Policy Forum


11. 木材利用に関する法律・制度

11-10. 木材利用ポイント事業の目的、海外の関係者との対話(2014/2/15)

昨年から始まった日本の木材利用ポイント事業が何を事業の目標としているのか。WTOの「関税及び貿易に関する一般協定」で規定されている「いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、その国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関するすべての法令及び要件に関し、国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される。」(第三条四項)との関係での議論が、WTOや国際的なマスコミの場で展開されています。

11-9. 姿を現した木材利用ポイント制度(2013/4/29)

2012年度の国の補正予算で「地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業」(3/8記者発表資料)が生まれることとなり、3月29日に木材利用ポイント事業の詳細について、という報道発表資料を公表しました。

11-8. 緊急経済対策補正予算と木材利用(2013/1/27)

政府は1月11日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、これに基づき1月15日の閣議で歳出総額13兆1千億円の大型補正予算が閣議決定されました。(財務省

11-7. 公共建築物等の木材利用促進法の英訳(2012/5/27)

公共建築物等の利用促進法は地方自治体の基本方針作りなどが進んでいますが、木材の環境資材としての位置づけ、それをふまえて行政側が木材の利用促進をするという点で、世界中が注目すべき法律だと思います。

11-6. 公共建築物等の木材利用に関する都道府県の方針(2011/2/19)

昨年20に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は現在第8条1項に基づく都道府県団体の計画策定が行われている最中です。

11-5. 東京スカイツリーは公共建築物?公共建築物等の木材利用促進法施行(2010/10/10)

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日から施行されました。施行された3つの文書が公開されています(林野庁HP)。

11-4. 公共建築物等の木材利用促進基本計画などの意見募集(2010/8/21)

公共建築物等の木材利用推進法の施行準備が進んでいますが、8月に入ってから農林水産省は8月6日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令案等」についての意見・情報の募集を開始し、13日同施行規則案、14日同基本方針案に対する意見募集を開始しました。

11-3. 木材利用促進法成立(2010/5/30)

既報の通り3月に閣議決定した内容で国会に上程されていた「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案」は5月13日衆議院において、修正案が可決し、5月19日参議院本会議で可決成立しました。

11-2. 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(2010/3/27)

今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備し骨子が公開されていましたが、その後修正があり、3月9日の閣議で決定されました。

11-1. 公共建築物木材利用促進法案 (2010/2/28)

今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備していましたが、その案が農林水産省のHPの農林水産政策会議の開催経緯のページ第20回会議の配付資料として公開されました。


12. 国有林野事業

12-1. 論文、国有林野事業の一般会計化について (2015/2/22)

元の林野庁次長、現在一般財団法人日本農業研究所理事長田家邦明氏から、標記の論文をお送りいただきました。


13.都市の緑と地方連携

13-2. 都市地域の緑の実態と課題ー文京区緑地実際調査から (2017/9/30)

文京区内の緑がうすくなっているのでないか?という問題意識で、文京区の緑実態調査報告書(第7次)(2013年3月(前年調査))をみてみました。(ネット上にはなく、区役所の行政サービスセンターへ(この手の調査結果はネット上においてほしいです))(一部のコピーをおいておきました

13-1. 都市の地方議会の中の森林に議論ー区議会の森林話 (2017/9/30)

ある事情で文京区議会の議論をフォロールのことが多くなっています。
9月10月は決算審議の関係で、まとまった会議が集中する時期(平成29年9月定例議会(9月11日〜10月17日))で、9月12日から14日まであった、本会議の一般質問を傍聴しました。