林業復活地域創生を推進する国民会議ー経済界の主流と森林管理の関係(2014/12/21)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会JAPIC(会長宗岡正二新日鐵住金(株)代表取締役会長)の主催で第二回林業復活地域を再生を推進する国民会議」が開催されたので、出席しました。

関空やアクアラインのような大規模なインフラ整備を提案主導してき業界団体が、林業の復活を、経済界分かりやすく、「経済再生との関係でその必要性を主張する」(日本林業再生に資する「林業復活」についての提言)として設立された「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が「地方創生の動きが進んだため」(司会者説明)改称したのだそうです。

会議の冒頭の主催者挨拶三村明夫会長(元新日鉄会長)、来賓挨拶・石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣、同・皆川芳嗣 農林水産事務次官、共済者挨拶・出井伸之 美しい森林づくり全国推進会議 代表(元ソニー会長)などが、林業復活地域を再生を推進する国民会議公式ページから動画でみることができるようになっています。

i持続可能な森林管理の課題に、産業界の主流派のグループがどのようにかかわってくるか、注目すべき運動です。

会議で配布された国民会議の理念は以下の通りです。

 「林業復活・地域創生を推進する国民会議」の理念

国土70%の森林は国の宝。
永久に大切に守っていかなければならないもの。
国民、共通・不変の思い。

しかし思いだけでは守れない。
今の間伐だけでは不十分〜荒廃を止められない。
育った木材を利用し、新たな若木を植え続けなければ。

木材は「資源」として収穫〜活用し、利益を得、経済循環をつくる。
それが「林業」。
林業という産業起こしにより、森林を再生し、永久に守る。

林業というインダストリーは、製材、流通、加工業など新たな業を創る。
山の仕事の担い手も増え、初めて山にイノベーションが起こる。
そして地域に雇用を生む。
安定雇用により、若者が参加し、定住し、地域が活性化する

以上のことを国民の皆さんに訴え、理解と支持(千人→一万人→十万人)
を頂き、森林という宝を守っていく。

それが「林業復活・地域創生を推進する国民会議」の理念である。

会議では、上記の理念が紹介され、WGにおいて、需要拡大の研究、促進基本法の試案などのテーマについ今後一年間かけて検討していくと、され、公共建築物や都市の木材利用、木質バイオマスの利用といった今回の会議で提起された課題がテーマとなってくると考えられます。

林業、森林再生を社会や経済の主流の中に位置づけていくために、最終消費者への普及や最終需要に近い需要者への支援にむけて、自然資本評価型環境格付融資などに取り組む金融関係者との関係、環境配慮のための認証制度、合法性証明などのトレーサビリティ確保などの検討が、併せて進むことを期待します。

(参考)

 日本経済再生に資する「林業復活」についての提言 骨子
  ・「B:森林再生」の重要性を否定する国民はいない。
・従来、「A:林業復活」は「B:森林再生」との関連で語られてることが多かったため、当該関係者以上に話が拡大しにくかった。
・JAPICは、「A:林業復活」について、安倍政権が力点を置く「C:経済再生」との関連で、その必要を主張する。
(1)何故「経済再生」の中に、林業復活なのか?
<重要なポイント>
@ 中長期的視点(木材産業の特質、永久循環型)
A 地方地域の産業視点(持続的地方産業の確立)
B 国土潜在力の活用(自給率)
C 多面的効用(観光、教育、エネルギー資源等)
(2)林業復活のために何をすればよいか?
@ 「ヒト(人材)」、「モノ(技術)」、「カネ(投資)」を集中的に投資することによる生産効率化、資本投下と国産材需要の拡大
A 国民啓発、インセンティブ付与
B 国の財産たる森林の国民理解
(3)林業が復活すれば、どんなメリットがあるか?(経済論として)
@ 自給率向上による支出削減
A 世界的木材需給の逼迫問題に対応する我が国からの供給
B 都市・地方の双方向発展、経済交流の活発化
C 山間部の国土強靭化

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