エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書(2008/1/13)

エコマーク事業は、(財)日本環境協会エコマーク事務局が実施する20年ほどの歴史をもつ、グリーン購入の先駆けとなった制度ですが森林資源を原料とした製品については、紙の分野では古紙パルプを利用した製品、木材製品分野では再利用木材、間伐材などを利用した製品が対象となってきました。

近年森林認証制度の普及などの中で、適切な森林管理の下そこから生産された木材やパルプをエコマーク制度の中でどう位置づけるかが課題になり、2006年8月から12月にかけて事務局内に検討委員会が設けられ検討がなされましたが、最近その結果が公表されました。
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持続可能な森林から生産される木材を消費、購入の時点でどう識別するかという課題は、グリーン購入法の基本方針、緑の建築基準(CASBEE)などあちこちで議論があり、いままで消化不良とことろがあったのですが、今回の委員会もその傾向は否めません。ただし、エコマークのプロセスのよいところは検討過程の透明性です。

具体的に使える基準にするには、第一に、山の管理の評価をするツールとして、いくつかの森林認証制度、森林計画制度など森林法に基づく既存の制度をどのように評価するのか、第二に、山の管理の結果を消費者までに届けるために、森林認証制度が開発してきたCoCの事業者認定制度や最近グリーン購入法の基本方針の中で規定された林野庁ガイドラインの団体認定制度などの評価といった課題があります。

今後の議論の範囲を考える意味では参考になるものだと思います。

また、合法性が証明された木材製品がエコマークの最低基準として位置づけられたことは、この報告書が果たした具体的な成果でした。

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