森林・林業再生プランの国際的視点(2010/1/31)

林野庁のHP森林林業再生プランについて
森林・林業再生プラン(本文)  (PDF:176KB)森林・林業再生プラン(イメージ図) (PDF:171KB)森林・林業再生プラン概要(PDF:130KB)

昨年暮れ2009年12月25日農林水産省は森林・林業再生プランを発表しました。

緊急雇用対策(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)を受け作成したものだそうですが、新政権の森林政策の骨子が明示されています。 

「コンクリート社会から木の社会」というキャッチフレーズに示されるように、森林政策の骨格が木の利用というところに着眼しているところが大きな特徴です。

2001年森林・林業基本法の制定時点は「多目的機能の総合的発揮」が林政転換のキーワードだったことを考えると、この十年で森林政策が環境的課題に中で位置づけられることが定着したことがわかります。

そして、木材の利用という新しい課題が基本法が目指す森林の多目的機能の総合発揮とどう関係していくのかよく議論が必要だと思います。

早速1月21日(木曜日)に、大臣を本部長とする「「森林・林業再生プラン推進本部」の第1回会合が開催され、今後のスケジュールなどが公表されていますが、この一年間森林林業基本計画の改定も含めて、新政策の具体化の検討がなされることになるようです。

木材利用が森林の多目的機能の総合発揮と結びつくとき、利用する木材の履歴ということが避けて通れない課題となります。

合法性の証明、持続可能性の証明などなどツールは開発がされてきました。プランの制度改革に位置づけられている、「(1)森林情報の整備、森林計画制度の見直し、経営の集中化(2)伐採・更新のルール整備、(3)木材利用の拡大に向けた制度の三つの課題が融合すれば、世界中が求めている、「持続可能な森林から生産された林産物を増やす」という森林に関する4つの国際目標(第三)(すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書=NLBI)(UNFF4))をリードするものとなると思います。

再生プランの「目指すべき姿: 10年後の木材自給率50%以上」、は分かり易い目標でよいのですが、国際的視点にたった検討を期待します。

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