新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集(2005/8/7)


国土交通省では次期通常国会での上程にむけて、住宅基本法を策定すべく検討をしています。

関連して、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会(部会長:八田達夫 国際基督教大学教授)は、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」という審議結果の報告案を公表し、意見公募(8月12日締め切り)をしています。(報告書や応募要領など)国土交通省のHP

報告書は
T これまでの住宅政策を支えてきた制度的枠組みの見直しの必要性
U 住宅政策の方向性を示す制度的枠組みの構築
V 新たな制度的枠組みの下での政策展開
の三つの章に分けて記述していますが

背景や課題を記述しているTの部分には以下のような重要な記述があります。
3.住生活をめぐる諸課題への対応

p.8(pdf版)
3(2)環境問題への対応
また、森林経営により、約3.9%の温室効果ガスの吸収が可能と推計されており、国内の健全な森林整備がすすめられるよう、木材の主要な利用先である住宅において木材の利用を推進する必要がある。

p.11(同上)
3(6)地域の伝統・文化等と調和した美しい居住環境づくり
(前略)
住宅もそれ(地域ごとに多様に育まれた伝統・文化)を反映した豊かな地域性を持つものであり、地域材等地域の資源を活用し、気候・風土に即した伝統的な木造軸組住宅の価値をあらためて見出すなど、地域性に根ざした住宅のあり方を問い直す必要がある。

この記述が基本法のどの部分に活かされることになるのか、パブリックコメントなども含めた議論の深化が望まれます。