カタログハウスの商品憲法06年版ー地産地消(2006/2/12)

1月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー(ウ−)マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。

通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました(売れ行きはイマイチのようですが)。

市場のグリーン化の程度と速度に興味がある私としてはこのような会社の動向は気になるところです。

今回は、新しくなったカタログハウスの商品憲法を紹介します。

第一条「できるだけ、地球と生物に迷惑をかけない商品を販売していく」の第三項目が「熱帯林を破壊させる商品は売らない」、となっていて、「南洋材産出7カ国(マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、シンガポール、パプアニューギニア、ソロモン諸島)とアマゾン川流域の自然林の木材(合板、MDFを含む)を使用した商品は売らない。原産地が不明な商品は売らない、日本の持続可能な森林の木材を使う。」

第1条は「8つの売らないルール」というのがあるのだそうですが、その中に、「○○は使う」という記述がでてきていることが注目です。

違法伐採問題などトレーサビリティに関心が高まり、市場に、森林認証材以外にも、原産地を表示したり合法材であることを証明した材を供給する仕組みができつつあります。このような取組が進み、商品憲法に将来「エコマテリアルである木材を使う」ということが書かれるような、消費者と木材関係者の信頼関係が生まれることを期待します。

今年から第六条「「できるだけ、地産地消、自給自足。『メイドインジャパン品』の販売を増やしていく」が加わったそうです(こちら)。この項目は、部内で色々論議があったそうですが、原材料をしっかり説明できるかどうか突き詰めていくと、やはり近くのもの、国内のもの、となってくるということだったそうです。「顔の見える関係」といいますが、通信販売という遠距離のコミュニケーションを売り物にする業態の中にも、突き詰めていくと近距離でなければ、ということになってくることが印象的でした。