総選挙2017各党の政策と森林林業政策(2017/11/25)

10月22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数(261)に単独で達し、大勝しました。

各党の政策に反映している森林林業政策を整理してみます。

自民党
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf
Jファイル

59 安心社会実現に向けた税制抜本改革
(国民生活全般への配慮)
低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものです。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があり、その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となります。
これを踏まえ、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ます。
148ローカルアベノミクスの推進と地域密着型企業への支援
エネルギ一の地産地消により、自立的で持続可能な災害に強いj世蒻分散型のエネルギーシステムを構築、地域経済の好循環を創出し、林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出する、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。
バイオマスなどの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるため、「マスタープラン(地域の特性を活かしたエネルギ一事業導入計画)」の策定を推進するとともに、関係省庁の横串での連携により、地域での事業化を促進します。
190 林業成長産業化と適切な森林管理のための新たな森林管理スキーム
森林環境税(仮称)の創設に向け、平成29年中に結論を得ます。併せて林業の成長産業化を実現します。森林所有者から市町村が森林の管理経営の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築します。また、意欲と能力のある林業経営者と木材加工業者との直接的な取引を促進するなど川上と川下との連携強化を図ります。また、この新たなシステムを活用する地域においで路網整備、高性能林業機械の導入などの重点的な支援を行います。
1 9 1 国産木材利用の拡大
林業の成長産業化を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、工務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
また、需蔚広大対策としてJAS無垢材の利用拡大に取り組みます。
中高層建築物への活用が期待されるCLT(直交集成板)の普及加速化のため、平成28年4月に策定された一般的な設計法を踏まえ、その普及と生産体制の増強を計画的・総合的に推進します。また、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及をあわせて推進し、木材利用が低位なオフィスや店舗等での木材利用を拡大します。
「公共建築物等木材利用促進法」による公共建築物(学校など)における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。
さらに、これに加え、工場、倉庫、事務所、エ作物(ガードレールなど)等における木材利用を拡大します。災害公営住宅への国産材の積極的な利用を固ります。
家具やチップ用材への活用が期待できる広葉樹の導入を進めます。
木育を推進し、森と木の良さを学ぶ林業体験学習(学校林の利用拡大等)、日本建築への理解、木造建築技術者の育成等の促進を図ります。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)による合法木材の使用を徹底するとともに、木材生産国における流通実態等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法木材の利用促進に向けた取り組みを強力に推進します。
192 林業を支える多様な担い手・人材育成
「緑の雇用」による若い新規就業者の確保と定着を図り、森林総合監理士(フォレスター)、森林施業プランナー、オペレーター等林業技術者・技能者の育成を推進するとともに、森林組合、林業事業体、自伐林家など多様な担い手を育成します。
193 需要に応じた国産材安定供給体制の確立
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を最大限活用するため、森林所有者等の原木供給サイドと製材業者等との需給マッチングや協定締結に向けた取り組みへの支援、製材工場、ストックヤードなど木材加工流通施設の整備を進め、需要に応じた国産材の安定的・効率的な供給体制を確立します。
また、国産材を低コストで安定供給するため、森林経営計画の作成、施業集約化、!CTを含む先端技術の活用による施業の効率化、森林経営の高度化、高性能林業機械の導入、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の活用等を積極的に進めます。
194 国産木材の輸出促進
日本の優れた木材加工技術を活かした寸法精度、乾燥度等の木材製品仕様の作成、輸出先国の住宅関連業界との連携強化等により、ジャパンブランドの確立を図り、高付加価値の木材製品や木製家具の輸出を促進します。その一環として、在外公館における国産材使用の拡大を図ります。
195 森林所有者と境界の明確化
施業集約化、外国資本等による森林買収の防止等を図るため、「森林法」の規定を活用しつつ、市町村による林地台帳の整備、!CT活用による森林情報の整備、i頓眉調査の加速化、森林所有者と境界の明確化等を推進します。
196 山村振興対策の強化
森林の多面的機能の発揮を支える山村の地域活動や林家の取り組み(森林の管理、侵入竹への対応等)を総合的に支援します。
人口の減少と高齢化の進展、生活利便性の低下、鳥獣被害の激化等に鑑み、山村の維持・活性化に必要な観点から「山村振興法」に基づき、i膨戒資源の活用に向けた交付金や税制を活用し、山村活性化の支援を推進します。
きのこ、薬草、木炭なと高収益や多様な利用が期待される特用林産物の生産・流通・販売体制の支援を強化します。
197 木質バイオマス利用の促進
山村i諏の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するとともに、セルロースナノファイバーなどのマテリアル利用を積極的に促進します。
198 森林九州源対策の推進
パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。2020年度及び2030年度の森林吸収量の目標の達成に向けて、植林、下刈りや除伐•間伐等の助成措置を拡充し、皆伐後は必ず再造林できる仕組みを構築します。とりわけ、適切な間伐の推進、資源の循環利用にも資する国産材の供給•利用拡大を図る取り組みの推進、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、再造林を確実に実施するための苗木の安定供給に向けた支援措置を拡充します。
あわせて、広葉樹林、針広混交林など多様な森林づくりを推進します。
公的主体による奥地水源林の適切な整備、林業公社の健全な経営の推進を図ります。森林の整備に必要な路網の整備を推進するとともに、林道橋等の既存施設の長寿命化に向けた取り組みを推進します。
平成29年度与党税制改正大綱を踏まえ、i地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置について、エネルギー起源CO2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギ一利用等の本格的な普及に向けた活用の充実を図ります。
199 花粉発生源対策の推進
花粉症ゼロ社会を実現します。花粉症対策苗木への植替えや広葉樹の導入など、花粉飛散防止技術の開発・実用化を推進します。
200 災害に強い森林づくり
地球温暖化の影響により頻発している集中豪雨や流木災害、地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、航空レーザ計測による崩壊危険地の詳細把握、治山施設等による荒廃地の早期復旧や予防治山、流木を防止するスリット式治山ダム等の整備、針広混交林等への誘導津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進め、緑の国土強靱化を推進します。
 

立憲民主党
https://cdp-japan.jp/img/common/pamphlet.pdf
立憲民主党政策パンフレット
地域を立て直す
地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
・農業者戸別所得補償制度の法制化•恒久化、貧源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林•林業再生プランに基づく林業の発展
・地域の自治体と住民の自主的な取り絹みを支援する一括交付金の復活
・地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現 

公明党
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf
公明党衆院選重点政策
②力強く伸びる日本経済へ
⑹ 農林水産業の成長産業化
●森林環境税(仮称)等による森林整備を
推進し、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させます。また、木材産業の競争力を強化するとともに、公共建築物等の木造化、CLTの利用促進、木質バイオマスの利用促進など新たな木材需要の創出を進めます。 

希望の党
https://kibounotou.jp/policy
政策集:私たちが目指す「希望への道」
 7.地方に希望を ~地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる~

サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。


日本共産党
http://jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
2017年日本共産党の総選挙政策
山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかる

国土面積の3分の2を占める森林は、木材の供給とともに、国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

森林の蓄積量は、戦後、植林した人工林を中心に、毎年、年間消費量を上回って増大しており、木材として利用する時代を迎えています。

国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いです。森林・林業の持続的な管理経営のために、外材依存の加工流通体制を改めて、地域の実態に即した国産材の生産・加工・流通体制を構築し、林業・木材産業の再生をはかります。

外材依存政策を転換し、日欧EPA、TPP11大枠合意を撤回する――安倍政権は、日欧EPAの「大枠合意」で、かろうじて残されていた製材や集成材などの関税撤廃を受け入れました。政府は、木材自給率50%の目標を掲げていますが、「大枠合意」は国産材の利用拡大と森林・木材産業の再生を困難にし、自給率向上に逆行するものであり、撤回を求めます。

自主権を尊重した林産物貿易を提起する――丸太や製材品などの林産物は、WTO(世界貿易機関)協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっています。多くの国で環境保全や林産業育成などのため、丸太の輸出規制が行われており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代でありません。輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。

地籍調査・境界確定を促進し、地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林・林業は、亜熱帯から亜寒帯に分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒ではなりたちません。 

林業の基礎となる林地の地籍調査は4割台にとどり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や素材生産、製材・加工、工務店など川上と川下が連携し、地域の実態に即した産地づくりを支援します。

地形や自然環境に配慮した林道・作業道など災害に強い路網整備をすすめる――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。また、日本の地形や森林資源の実態に対応できる高性能林業機械の開発を国の責任ですすめます。

林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善にとりくむ――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。基本的技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」事業の拡充や事業体への支援を強め、系統的な林業労働者の育成と定着化にとりくみます。また、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。

架線系システムの技術の継承、発展にとりくむ――急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。

公共建築物や土木、道路施設、新たな製品開発など国産材の需要拡大にとりくむ――「公共建築物木造利用推進法」が施行されて8年、木造化は推進されていますが、2017年度の全国平均実績は11.7%にとどまっており、不足している木造の設計・建築技術者の育成や木造建築技術の開発・普及にとりくみ、需要を計画的につくりだすなど、可能な限り木造化を推進します。また、土木事業や道路施設への技術開発、新たな木材製品の開発などをすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。

木質バイオマス施設の適切な配置と熱電併給にとりくむ――木質バイオマス利用は、林地残材等の活用による収入確保や雇用の確保など林業の再生にとっても大事なとりくみです。木質バイオマス発電では、一部で輸入パームヤシ殻依存や製紙用向けが燃料になるなどの問題が明らかになっています。地域の資源量に即した適切な配置をすすめます。また、熱効率を高めるために、排熱を利用する熱電併給にとりくみます。

国産材のカスケード利用にとりくむ――良質材から低質材まで、建築や木製品、紙製品、エネルギーなど、100%有効に利用するカスケード利用にとりくみます。エネルギー利用は、「材として利用できない低質材」の原則を確立します。

持続的な管理経営にとりくめるよう森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、政府が責任をもって再造林できる原木価格を保障できるとりくみをすすめます。

地震や集中豪雨などによる山地崩壊や施設被害の復旧に全力でとりくむ――全国各地で地震や豪雨による大量の流木や山地崩壊、施設などの被害が頻発しています。流木による二次被害防止対策や荒廃林地や施設の全面的な復旧にとりくみます。地域材を活用した仮設住宅や復興住宅の建設に力を入れるなど、森林・林業の再生のとりくみを支援します。

シカ等の野生獣による食害や病虫害害対策にとりくむ――シカなどによる食害やナラ枯れなどの被害は、年間8000haに及び生態系の破壊など人間生活にも影響を与えています。野生獣の防除と捕獲、個体数の管理や病虫害の効果的、効率的な防除技術の開発をすすめます。捕獲した野生獣の食肉流通対策を支援します。

地域資源の活用や都市住民との交流などで就労機会の確保をはかる――山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみや、自然環境を活用したレクリーション,保健・休養など都市住民との交流などのとりくみをすすめ、就労機会の確保をはかります。

市町村や森林組合、林業事業体への支援を強める――2016年の森林法改正で、市町村が森林・林業の基本となる資源情報など「林野台帳」の作成が制度化されました。「林野台帳」の整備にとりくむ技術者の育成や最新の情報通信技術や地理情報システムなどが活用できるよう、市町村への支援を強めます。また、森林組合員の所有面積は私有林面積の7割を占め、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。市町村行政や素材生産業、製材業などと連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。

林業女子会などボランティア団体等への支援を強める――森林づくりにとりくむ女子会やボランティア団体は全国で3000を超え、国民の森林・林業への関心を高める大きな役割をはたしています。技能の習得や必要な資材の貸し出し、森林・林業者との自主的な相互協力・交流などを支援します。

森林のCO2吸収力を評価した排出量取引で、山村地域と都市部の連携を強める―― 国内のCO2排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料を木質バイオマスの利用に替えることによるCO2排出量の削減を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット(炭素排出量の相殺)に活用する制度を本格的に導入し、植林・間伐などの森林整備の資金を生み出します。 

国有林の持続的な管理経営にとりくむ――国有林は、国土面積の2割、森林面積の3割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、9割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。「国民の共有財産」として、①林産物の計画的・持続的供給、②国土保全、水源涵養、自然環境の保全などの公益的機能の発揮、③地域振興への寄与等の役割をもっています。

 これらの役割を確実に実行していくため、技術者を育成確保し、自治体・住民との連携をはかり、地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。規制改革推進会議で検討している国有林の民間開放は、この役割をないがしろにするものであり、反対します。

国が導入する「森林環境税(仮称)」は、汚染者負担原則を基本に、国民合意をすすめる――政府は温室効果ガス削減目標達成のために、年平均52万haの森林整備を実施することにし、その財源として住民税に上乗せする「森林環境税(仮称)」の創設を検討しています。この方式は、すでに37府県で地方税として導入され、約300億円の税収になっています。温暖化対策は、排出源対策と吸収源対策をあわせることが必要で、森林整備は重要な吸収源対策です。国が導入する「森林環境税(仮称)」は汚染者負担原則を基本に、二酸化炭素の排出量に着目した地球温暖化対策税を拡充するなど、国民合意のもとで森林整備を含めた温暖化対策を推進します。 

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm
憲法を活かす政治
農林水産業の再生と農山漁村の発展

○「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、必要な担い手を育成します。地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。
○里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。
○温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。
○樹木葬を広げ、緑の保全や森の再生につなげます。

日本維新の会
https://o-ishin.jp/policy/
日本は、もっと強くなることができる。
規制改革・地方分権
1規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

日本のこころ
http://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php
政策実例を発表
五.我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す 

以上


総選挙のマニフェストと森林林業(2012/12/25)
参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
参議院選挙と各党の森林林業政策
(2007/8/12)

kokunai6-45<sousenkyo2017>