東京オリ・パラ持続可能性に配慮した木材の調達基準(案) (2018/5/28)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が標記の意見募集をしている(いた)のに対して、意見をまとめてみました。(タイミングを失して意見提出はできず)

@本調達基準の対象を限定的とせず、広く適用する、A厳しい木材利用調達方針を要求すると、木材以外の建築材料や家具などが選択されてしまう可能性があり、そのことを懸念を払しょくするため木材利用推進の趣旨を加える、B持続可能性の担保する、C国産材の優先は地球環境への配慮でのあることを明確にするため、加筆する、といったものです。

持続可能性に配慮した木材の調達基準(案)
組織委員会
ウッドマイルズフォーラム 意見に基づく案
 1.本調達基準の対象は以下の木材とする。
ア 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フロ ーリング

イ 建設に用いられるコンクリート型枠合板
ウ 家具に使用する木材(製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く)
 1.本調達基準の対象は以下の木材とする。
ア 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フロ ーリング その他建築材料となる木材・木材製品
イ 建設に用いられるコンクリート型枠合板
ウ 家具に使用する木材(製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く)
エ その他@紙類(例:フォーム用紙、印刷用紙等)、A文具類(例:事務用封筒、ノート等)Bオフィス家具等(例:いす、机、棚等)、COA機器(例:記録用メディア)、Dインテリア・寝装寝具(例:ベットフレーム)、E公共工事(例:製材、集成材、合板、単板積層材等)、F役務(例:印刷)
 2.組織委員会は、木材について、持続可能性の観点から以下の@〜Dが特に重要と 考えており、これらを満たす木材の調達を目指す。なお、コンクリート型枠合板に ついては再使用の促進に努めることとするが、再使用する場合でも少なくとも@は 確保されなければならない。

@伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照ら して手続きが適切になされたものであること
A中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること
B伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
C伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること
D伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること
 2.組織委員会は、(以下を挿入)循環可能な木材をあらゆる場面で積極的に利用することにつとめるが木材について、持続可能性の観点から以下の@〜Dが特に重要と 考えておりこれらを満たす木材の調達を目指す。なお、コンクリート型枠合板に ついては再使用の促進に努めることとするが、再使用する場合でも少なくとも@は 確保されなければならない。
@伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照ら して手続きが適切になされたものであること
A中長期的な計画又は方針に基づき経済・環境・文化の側面にわたり持続可能に管理経営されている森林に由来すること
B伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること
C伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること
D伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること
 3.FSC※1、PEFC※2、SGEC※3 による認証材については、上記2の@〜Dへの適合 度が高いものとして原則認める。  
 4.上記3の認証材でない場合は、上記2の@〜Dに関する確認が実施された木材で あることが別紙1に示す方法により証明されなければならない
(別紙1認証材以外の証明方法)抄
(2)調達基準2のA〜Dについては、国産材の場合は森林所有者、森林組合又は素 材生産事業者等が、輸入材の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的 な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について書面に記録する。
A:当該木材が生産される森林について、森林経営計画等の認定を受けている、 あるいは、森林所有者等による独自の計画等に基づき管理経営されているこ とを確認する。
 5.サプライヤーは、上記3または4に該当する木材を選択する上で、国内林業の 振興とそれを通じた森林の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産材を優先的 に選択するよう努めなければならない。 5.サプライヤーは、上記3または4に該当する木材を選択する上で、ローカルな資材をつかうことによる輸送過程の環境負荷の軽減・トレーサビリティの向上など環境貢献が望めること(ウッドマイルズの視点)および、国内林業の振興とそれを通じた森林の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産材を優先的 に選択するよう努めなければならない。

(参考)
国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)声明
“持続可能な”木材調達基準とは呼ばないで!!
違法な木材さえも調達可能なオリパラ組織委員会調達基準


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