新生産システムと「儲かる林業」(2006/4/16)
↑事業概要pdf
林野庁の18年度予算の目玉である「新生産システム」のモデル地域が内定し公表されました。(→こちら

その趣旨は「全国から選定された地域において人工林資源を活用しつつ施業・経営の集約化、施業コストの削減、原木供給の確保と山元還元の向上、低コストで安定的な大ロットの生産・流通・加工体制の構築、安定的な製品需要の確保等を図る取組を集中的に実施することにより、林業採算性の改善と地域材需要の拡大を図り、我が国における森林整備の推進と林業・木材産業の再生・発展のモデルケースとする」(林野庁HP「モデル地域の募集について」より)と、なっていますが、国産材供給の弱点となっている川上から川下までの効率性に真正面から取り組もうというものです。(事業の概要

「低コストで安定的な大ロットの生産・流通加工体制の構築」というのは、今まで何回の聞いたキーワードですが、@それを山側の集約化、施業技術の革新などと結びつけて山元への還元を向上させること、A生産流通加工体制を協同組合以外にもオープン化して完全なコンペ方式にしたこと、が特徴だと思います。

本HPでも紹介してきた「儲かる林業研究会」などの活動が、インパクトを与えた形になっています。

国産材や地域材を考える場合、@環境負荷やトレーサビリティという点から消費者に訴求していくというアプローチがありますが、もう一つAマーケット側の求める効率性を流通加工過程がしっかりこなしておかないと大きな流れにならないという側面を忘れてはならないと思います。

先般熊本で開催された、森林木材認証フォーラム九州に出席する機会がありました。いわば上記@に焦点をあてた熱気あふれるイベントでしたが、パネリストとなった山田九州森林管理局長がAをターゲットとした新生産システムの仕掛け人でもあるため、フロアから関連質問があり、@とAの関係がよくわかるおまけもついたすばらしい機会でした。

新生産のモデル事業地も下表のとおり、11のうち4つは九州です。戦後植林の最先端をいった九州地域がその市場開拓の上でも、二つの道の最先端をいっていといえるかもしれません。

このHPでも今後随時フォローをしていきたいと思います。

内定地域は以下の通りです。
モデル地域 対象流域 取組の概要
秋田
(秋田県)

 
秋田県下各流域

 
森林組合、素材生産業者、スギ製材工場が連携し、原木の一元的な安定供給を行うとともにニーズに合った加工体制を確立し、地域材の利用拡大を図る。
奥久慈八溝
(福島県、茨城県)
 
福島県阿武隈川流域、奥久慈流域
茨城県八溝多賀流域
スギ製材工場と森林組合等が連携し、原木の直送化等による安定供給と生産規模の拡大により、収益性の改善と地域材の利用拡大を図る。 
岐阜広域
(岐阜県)
 
岐阜県下各流域

 
森林組合が素材生産の機械化や原木の直送化等のコスト削減に取り組み、安定的な供給・加工体制を構築し、地域材の利用拡大と森林整備の推進を図る。
中日本圏域(三重県、岐阜県、愛知県) 三重県・岐阜県・愛知県下各流域
 
森林組合等とヒノキ製材工場が連携し、原木の協定取引により広域な供給体制を構築するとともに、工場の規模拡大により地域材の利用拡大を図る。 
岡山
(岡山県)

 
岡山県下各流域

 
森林所有者とスギ・ヒノキ製材工場が連携し、原木の直送化による安定供給と生産規模の拡大等に取り組み、収益性の改善と地域材の利用拡大を図る。
四国地域
(徳島県、愛媛県、高知県)
徳島県吉野川流域、那賀・海部川流域
愛媛県東予流域、中予山岳流域
高知県嶺北仁淀流域・四万十川流域
森林組合、製材工場、プレカット企業、大手ハウスメーカー等が連携し、需要にあった木材生産、広域にわたる原木供給体制の構築、ニーズを踏まえた加工体制の構築により、地域材の利用拡大に取り組む。

 
高知中央・東部地域
(高知県)

 

高知県嶺北仁淀流域、高知流域、安芸流域
 

森林組合、スギ・ヒノキ製材工場等が連携し、素材生産性の向上と原木の安定供給、加工施設の整備により地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。
熊本
(熊本県)
 
熊本県下各流域

 
森林組合とスギ製材企業が連携し、素材生産のコストダウンと原木の安定供給、製材工場の規模拡大等により、地域材の利用拡大に取り組む。
大分
(大分県)
 
大分県下各流域

 
森林組合、流通業者(原木市場)、スギ製材工場が連携し、生産・流通コストの削減と原木の安定供給、工場の規模拡大により地域材の利用拡大に取り組む。
宮崎
(宮崎県)
 
宮崎県下各流域

 
森林組合、素材生産業者、スギ製材工場が連携し、加工施設の整備と物流改善により、地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。
鹿児島圏域
(鹿児島県)
 
鹿児島県下各流域(奄美大島流域を除く)
 
スギ製材工場が森林組合等と連携し、原木の安定供給と加工施設の規模拡大に取り組むことにより、地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組む。