1月20日に米国トランプ大統領が就任し就任演説をして初日から大量の大統領令の署名しました。

移民問題と国境措置、多様性を認めない、外交手段としての関税、パリ協定の離脱などなど、グロ―バルな目から見た場合問題の多い、米国第一主義の主張に基づく施策が始まっています。。

このサイトでは、世界の森林のガバナンスに影響がありそうな、トランプ政権の地球環境問題・木材貿易と関税などの情報収集をしてまいります。

（トランプ政権の環境エネルギー政策）

右の図は「環境ビジネス」というサイトの「トランプ大統領就任、米国環境・エネルギー政策大転換へ」というページに掲載されていた、環境エネルギー政策のわかり易い図です。

国際連携からの離脱、環境規制の緩和、インフレIRA抑制法の修正が三つの柱です。

（米国を再び偉大な米国へーＧＨＧ排出大国）

わかり易いのが環境規制の緩和です。自動車の温室効果ガス（GHG）排出規制や燃費規制緩和、火力発電所のGHG排出規制緩和、化石燃料の増産、と並んでいます。

米国を再び偉大な米国へMake America Great Again！なのだそうですが、昔の偉大な米国は、GHGを世界中に出し続けて気候変動の危機をもたらした、米国でもあります。（いまでは、中国の次の二番目の排出国ですが、2005年より前は世界一））

Make America Great Againは1980年にレーガン大統領選挙戦で使い始めた、用語だそうですが、40年もたったのですから、視野を広げてください

（森林のガバナンスに関係あるのは？ーパリ協定の緑の地球基金）

右上の図に森林という言葉はありませんが、重要なのは、緑の地球基金への30億ドル資金拠出撤回ですね。

昨年11月の気候変動枠組み条約COP29で決まった重要な内容は、先進国から途上国にむけた2025年までの3000億ドルの先進国から途上国への資金目標。

（Greatな米国など）先進国に責任のある気候変動問題を途上国の巻き込んで解決しようというパリ協定実施の重要な内容です。当然その中には途上国の森林吸収量の拡大を含むまれます。

その仕組みがトランプ大統領によって、パリ協定のからの離脱、気候基金予算の撤廃、ということで大きな障害が生まれようとしています。森林関係者としては大きな問題です。

今後フォローしてまいります

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