違法伐採総合対策推進協議会の提言書(2009/4/25)

全木連が実施主体となってきた違法伐採総合対策推進事業が3年間の事業期間を終了するに当たって、違法伐採総合対策推進協議会(座長大熊幹章東京大学名誉教授)では、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

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私個人としても、この事業の最初から関わってきましたが、3年間の取組の財産は、合法性などを証明された木材・木材製品を消費者にとどけるための7千をこえる関連業者のネットワークできたことだと思います。

「合法性や持続可能性」といった木材の伐採地点の森林や伐採過程での管理水準を当該木材製品の最終消費者が認知する方法は、森林認証制度という形で、1990年代以降、環境NGOと先進国の木材業者が中心となって開発されてきました。

一定の管理がされた認証森林から伐採された木材を原料とした木材製品をであることを、流通加工過程での分別管理などにより確実に証明出来る者として第三者認証(COC(Chain of Custody信頼性の連鎖)認証)し、事業者間の証明書の連鎖でつなぐというものです。

林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」もこの方式を踏襲しており、合法性などを証明した材あるいはそれを原料とした製品を業界団体が認定した事業体の証明書の連鎖により引きついていこうというものです。

業界団体による善意を前提とした仕組みにどの程度信頼性があるのか、という問題提起は当初からありましたが、他方でマーケットで化石資源でできた建築材料などと熾烈な競争をしている木材に、過大な負担をかけるわけにもいかないという事情があり、普段から顔の見える関係で信頼関係ができている業界団体の機能を使うという発想は大変重要な問題提起だったと思います。

今後このシステムが信頼を得て大きく発展していくことを願い、提言書ができているものです。

以下は提言書の要旨です

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言
(要旨)
平成21年3月30日 違法伐採総合対策推進協議会

1 はじめに
証明方法検討部会の下に設けた「小委員会」での検討結果を基に、事業の成果を踏まえ、国等の関係行政機関をはじめ関係者に対する提言を取りまとめたもの。

2 合法性、持続可能性の証明方法について
(1) 合法性、持続可能性の定義
ア)合法性の定義
輸入材について、蓄積されてきた生産国の調査結果を活用、整理し、合法性をチェックするためのチェックリスト(Q&A)の充実をはかるべき。
イ)持続可能性の定義
国際的な議論も踏まえ、持続可能な森林経営の定義の明確化に向けて検討し、その結果に基づき、持続可能性が分かりやすく判断出来るチェックリスト(Q&A)を作成すべき
(2)証明方法の信頼性向上につながる方策
@証明方法の信頼性向上につながる運営上の努力(一定のモニタリングに基づく体系的な普及指導の取組)、A認定団体の活動の掌握など、証明方法の信頼性向上につながるシステムの導入の検討、B木材業以外の関係業界の参画の促進、等が必要
(3)コストの削減につながる方策
@国、地方自治体などの施策をえて、原料供給のほとんどが合法木材として供給出来る体制をなるべく早く構築すること、A流通の中心となる事業者の、企業独自の取組が十分に活用されること、が必要

3.需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について
合法木材供給システムを維持発展させるためには、供給側に合法木材の実需が見えてくることが決定的に重要であり、@国・地方自治体・建築業者・建材納入業者を対象に、合法木材調達マニュアル(チェックリスト)等により一層普及、A優良な調達企業等の顕彰、Bその他、カーボンビジネス、税制や補助金によるインセンティブの付与の検討が必要

.供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について
合法木材供給システムが普及するためには、合法木材がいつでもどこでも調達できる状況になることが必要であり、@常時合法木材を供給出来るような体制を整備、A製品紹介ページなどで体制の整った供給事業体のPR体制の構築、B優良な供給事業体等の顕彰、C輸入材の合法証明手続きの情報公開の促進が必要

5.終わりに

本提言は現時点での現状認識と改善の方向性を示すもの。今後さらに得られた知見や経験に基づき、よりよい合法性等の証明の確立に向けて議論を継続していくことが必要。

「我々が目指す目標は、違法伐採を地球上から根絶し、合法木材のみが市場に流通する世界を作っていくことである。この大きな目標に向かって、関係者に更なる連携と努力をお願いするとともに、関係行政機関はもちろんのこと、民間に根ざした取組として益々広がりを増していくよう期待する。 」としています

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関連資料(全木連の関連HP「合法木材ナビ」より)

第4回違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会結果(2008/6/6)
     資料3 違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会を巡る経緯
第5回違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会結果(2009/1/26)
     資料3 「今後の証明方法のあり方検討」小委員会の経緯

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