「森林炭素資金」、バリ会合を前にした国際政治の動き(2007/11/11)
10月12日に開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で、日本国政府は途上国の森林減少を防ぐために世銀が今年12月に設立する「森林炭素パートナーシップ基金」(Forest Carbon Partnership Facility )に対し、最大1000万ドル(約11億円)を拠出する考えを表明しました。
林野庁プレスリリース

 同基金は世界銀行が12月の気候変動枠組み条約第13回締約国会合で設立提案するもので、、将来のより大きな資金を想定しながら、当面、以下のような、1億ドルの準備基金、2億ドルの炭素基金で出発することとなっています。(世界銀行の当該該ホームページ) 


準備基金:基金は20の関心を占めす途上国に対して、森林資源の蓄積および森林からの排出に関する信頼出来る推定行うための支援と、過去の排出傾向を基礎とした将来のシナリオを決定するための支援を行う。
準備基金は、森林減少・劣化に起因する排出の削減削減(REED)のコスト推計と、各国の優先順位と障害を考慮しつつREEDの戦略を樹立の支援を行う。

世銀The Proposed Forest Carbon Partnership Facility
- Presentation (English)
より

炭素基金:少数の国を選び、削減の補償システムに基づき、森林減少・劣化に起因する排出の削減(REED)の推進計画を実施し評価を行う。実施国は@削減の責任者の特定と適切なモニタリングの能力、A信頼出来る参照シナリオと、削減シナリオを作成することにより、参照シナリオを越える削減に対して資金提供を受ける。これらの支払いの仕組みは、気候変動枠組み条約において現在行われている議論の基づき、森林減少の原因に対処する形で実施される。炭素資金では、測定可能で検証可能な排出削減を達成した国にのみ資金提供される。




世銀森林炭素パートナーシップサイト
(英文)
コンセプトペーパー(英文)

地球サミットの準備会合で法的拘束力のある森林条約が議論されてから20年近くたちますが、森林減少を食い止める膨大な資金をどう調達するかのめどが立たないことが、途上国を含む法的枠組みの障害になって来たといえます。

森林関係者としての悲願ともいえる、この資金調達の仕組みが、気候変動条約という枠組みで生み出すことがでいるかどうか、大変関心のあるところです。ただし上記の図はこの問題がそう易々と達成出来る課題でないことを物語っています。

バリ会合の大きな焦点になるでしょう。