世界企業の事業過程での森林破壊のリスク認識ーCDPの森林リスク対応調査報告書公表(2013/11/24) (2013/12/8改定)

情報公開が試す地球環境を管理するグローバル企業の可能性ー炭素から森林へCDPの実験として、国際NPOが各企業の事業活動が森林破壊に影響を与える可能性についての調査活動を始めたことを紹介しましたが、その結果がウェブ上で11月下旬に公表されました。

The commodity crunch: value at risk from deforestation CDP Global Forests Report 2013

概要は以下の通りです

(拡大する回答者数)

 
 拡大する回答者

139のの企業がCDPの要請の応じて報告書を提出した。昨年から39%の増加で、6割が消費者に直接商品を販売する小売店、3割が中間業者、1割が製品生産者。各地域で増加しているが、日本の回答者が12倍になり特質される。

(各分野のリーダー)

各項目にすべて回答し、直接の取引相手以上にサプライチェーンを管理して、生産箇所の特定、第三者認定などを取り組んでいる、各分野ごとのリーダー企業を公表

(主たる課題)

国際的サプライチェーンにおける透明性の欠如
特定原料の供給過程追跡の困難さ、サプライチェーン複雑さなどがすべての分野における困難さである。CDPはトレーサビリティー手法の利用や模範的な取り組みが普及することによって改善されることを期待。多くの企業が支援をうける優良なコンサルを期待。小売店は特に透明性を確保するため戦略的安定的調達方針を選択

認証制度の課題
認証された原料の調達が重要な手法になっているが、途上国からの調達が困難。生産者側は消費側の認証製品需要不足を指摘。価格問題、認証製品の擬似製品などが問題であるとの指摘。
量の拡大と価格の引き下げに関するブレークスルーを引き起こすために需要が重要。ニッチからメジャーにするための公的な目標など、企業と政府、NGOの連携した取り組みなど必要。中小企業は第三者認証のコストを重荷に感じている。様々な資金協力が必要。持続可能な皮革につての努力がさらに必要。

規程の不確定性
法令の不確実性、政府の活動の不足、国際協定の不存在が問題であるとの指摘
生産国における土地政策、土地変更、土地変化の監視などに関する法令、国際条約の強化が必要。

以上です
概要示されている、Key Findings(12-15ページ)訳出してこちらに掲載しました

木材や紙など林産物関連企業だけでない様々な業種のグローバル企業の森林に関する思いが込められている重要な報告書です。

コラムには、日本の大日本印刷の以下のようなコメントが掲載されています。

違法伐採問題に関する規制は全体として強化されているようだが、日本においては国内的な合法性の規程がないことから、違法伐採に由来した原料が増えつつある可能性がある。透明性を図るための手法が必要。

全文は以下からダウンロードして下さいThe commodity crunch: value at risk from deforestation CDP Global Forests Report 2013

報告書のKeyFindingsと題する章を訳出しました。(こちからか)

今後回答の全文などが順次公開されることとなる予定です。

junnkan5-2(CD21)