福島県産森林認証材のすすめ(2016/4/27)

 
表1 福島県の素材生産量の推移
農林水産省 木材需給報告書より

福島県は、「北海道、岩手に次ぐ第3番目の県土面積、森林面積は全国第4位、関東近県に材を供給する素材生産県ですが、東日本大震災、原発事故を契機に、素材生産量が落ち込んでいます。(表1参照)

また、生産された木材も、県外に出荷される比率が少なくなっています。(グラフ1参照)

 
 グラフ1 福島県生産木材の消費地
農林水産省 m九材需給報告書

現在福島県内の森林の13%が森林内の放射線量の問題で作業対象外となっている(福島民報1/6)こと、そして、それ以外の地域で安全に生産された木材も、風評被害などにより、需要先が限定されている状況を反映したものです。

福島が元気になるために、毎年200万万立方メートル以上増加している福島森林(民有林だけで189万立法メートル増加:2014年福島県森林林業事業統計)がしっかり持続可能な形で経営され、生産・利用されることが大切です。

日本では増え続けている森林資源を有効に利用するため、住宅だけでなく、公共建築物にも木材を利用する動きが進んでいます。

新国立競技場」の木材利用。ロンドンに学びそれを超えて世界に何を発信するのか

そのような中で、福島県で森林認証を受けた森林所有者と東京オリンピックの施設に福島県産の森林認証材を使う運動が進んでいます。

   全国各地の皆様には、発災以来、様々な形で御支援いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

震災から5年が経ちましたが、産官の連携による検査により県産材の安全・安心の確保に取り組むなど、未曾有の難局に立ち向かってまいりました。

当県は、首都圏の消費地に近い森林県として、健全な森林づくりと良質な木材の生産に励み、製材から乾燥・加工技術はもとより、新たな木質部材や耐火性等に優れた木構造の技術開発に取り組むなど消費者ニーズに即したモノづくりが活発に行われています。

そのような中、森林認証の取得及び認証材の流通促進に取り組んでいる森林・林業・木材産業関係者は、福島県産材が東京オリンピック関連施設に利用されるとともに、ふくしまの復興を成し遂げるべく活動されています。

福島県では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランにむけて国内外への感謝の気持ちを伝えつつ、民間企業などの県内関係機関・団体とともに「オールふくしま」で取り組み、大会組織委員会、関係省庁、東京都等との共感の輪を広げながら当県の復興の更なる加速化につなげていきますので、今後とも、ふくしまとの粋を更に深めていただきながらお力添えを賜りますようお願い申し上げます


福島県農林水産部林業振興課
2014年4月

この運動が成果を収め、世界中から見えたオリンピック・パラリンピックを応援される方が、東日本大震災・福島の復興に向けての歩みが着実に進んでいることを実感してもらえると、よいですね。

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