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| 改正クリーンウッド法の施行ー木材業界の取組と次のステップはーー勉強部屋Ｚｏｏｍセミナー第3回報告(2025/10/9) | |||||||||||||||||||||||||
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ゲストに本郷浩二さん（一般社団法人 全国木材組合連合会副会長）を迎え「改正クリーンウッド法の施行ー木材業界の取組と次のステップは」というテーマに沿って、お話を伺い意見交換をさせていただきした。 ーーー 全木連は私が2005年から14年まで勤務した組織で、全木連の現会長には、昨年の勉強部屋ZOOMセミナーにもゲストとして来ていただいたたり、色々お世話になっている団体です。 私が勤務をはじめたころ、国のグリーン調達を進める林野庁ガイドラインが指定する業界団体認定というシステムづくりに関与しました。その後クリーンウッド法で木材事業者へのハードルも数段高くなったので、その方向性がどんなになっているのかな？元林野庁長官で、全木連の副会長である本郷さんに、いろいろ伺おう。 というのがおいでいただく趣旨（の一つ）です ーーーー 講演タイトル：クリーンウッド法の施行状況と全木連の取組ーCW法の遵守・普及に向けた合法証明制度の相互運用、プレゼン内容を紹介します。いただいた公開可能なプレゼン資料にそって、つまみ食いです。(すこし藤原が加筆かも） 目次は以下の通り
まず、イントロの１として、4月に施行された改正クリーンウッド法の、説明。 大きなポイントは、事業者が義務を負うことです。木材事業者は、合法木材を利用する努力義務とか素材生産事業者の情報提供義務など 義務なら、罰則がなければだめなのでないかという議論があったけあれど、左下にあるように、国は、「指導・助言、勧告・命令、罰則措置、報告徴収・立入検査」など、たくさんのことをしなければならない、という規定になって、本郷さんがこの規定を作成する過程においでになった（林野庁長官として）ので、こうすることが、施行上（罰則一つ掛けるより）大切なんですね・・という苦労話もありました。
そして、左側の素材生産販売事業者が、求めに応じて情報提供をしなければならない重要な役割（左の緑の□） 以上が改正クリーンウッド法の元長官からの解説です。 新しいことはありませんが、ポイントを抑えたわかり易い概説です。 国などが環境物品などを調達することに関するグリーン購入法という法律がありますが（2000年から施行）その法律の基本方針が2006年変更になり、「「合法性が証明された木材・木材製品」が政府調達の対象に追加されました。 それに応じて、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定されました。（懐かしいです）
「この制度や業界全体の信頼性の確保が大切で、クリーンウッド法遵守普及のためにも重要です」 と左の図の右下に記載されています。 以上がイントロの二つの節です、さて本体の・・・
これが、重要な講演の中心内容です。 最初の3行が、全体の又お目た重要な文章以下に記載します ーーー （１）先の全国木材産業振興大会でも「クリーンウッド法を遵守し合法伐採木材だけが流通・利用されるよう取り組む」ことを決議 （２）平成18年から約20年間にわたり林野庁の合法木材ガイドラインの合法木材証明制度（団体認定制度）に取り組み、これまで全国約12,000社のネットワークを構築 （３）木材産業として、このネットワークを活用して、クリーンウッド法の遵守・普及に積極的に貢献 ーーー
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ということで、クリーンウッド法ではサプライチェーンをしっかり紐づける方法が規定されていないので、下の表のように「クリーンウッド法は「合法伐採木材」と「そうでない木材」が混在するが、相互運用（セットで運用）すれば合法木材証明制度は合法木材だけを流通管理する制度であるためクリーンウッド法に基づく「合法伐採木材等」の普及（消費者に届ける）に有効です その上、「合法木材証明制度（団体認定制度）の体制（研修制度や情報連絡体制）を活用した効果的な普及も可能」なので 連携運用が必要です
（相互運用ー情報の連鎖） 左の図の上は、ガイドラインに基づく合法証明で、業界団体認定の事業者が、証明書を受領したら、証明書を発行する連鎖ですね・ それでは、下のCW法の連鎖は？第二種の事業者は、法令でも情報の受け取りと伝達は努力義務なんですが、どのように、努力するかといえば、業界団体認定という手段を使うか、CW法の登録をするかですね それでは、法的な義務背負っている、素材生産販売事業者と、第一種事業者は？ 私は、法的に義務を負っている事業者なんで、わたしの渡す、合法性証明書は間違えありません！！といって、連鎖が繋がるのでしょうか？ まだ、そのような条件にはなっていないようですね！！ 法的義務を果たすべき職種で、この事業体がしっかりやっているのか？チェックなどがおこなわれていません。 ということで、サプライチェーンの伝達は、ほとんどが業界団体が積み重ねてきたガイドラインの認証に頼るほかないという状況のようです。
合法木材ガイドライン（団体認定制度等）を活用してCW法に基づく合法性確認を行った場合も（この納品書にように）、当該制度に基づく伝達情報とは別に、CW法に基づく合法性確認結果を記載する必要があります。赤い□ 右の事例は第一種事業者から第二種事業者へのサンプルです。
以上が相互連携のサンプルでした。 4月に施行されてから、半年たったので、アンケート調査などをしたようで、その結果を紹介されました。その内容は、・・・といって、改正クリーンウッド法に基づく合法性確認は円滑に進められているかなどの調査結果が紹介されましたが、その内容は、公開不可 「ある程度順調に進んでいる面もあるけれど、小規模な素材生産業者は理解不足だったり、消費者からCW材が欲しい、とあまり言われていない」など、課題がたくさんある報告でした。 それで、結論ですが、プレゼンの最後の一枚が、・・・左の図のとおりでした （１）先の全国木材産業振興大会でも「クリーンウッド法を遵守し合法伐採木材だけが流通・利用されるよう取り組む」ことを決議 ということで、記載されているように、合法木材ガイドラインに基づく認定団体研修（中央研修）の実施10月2日オンラインで開催（149団体の担当者対象）というのに、私も出席しました。 プレゼン内容は以上です いただいたプレゼン資料をこちらに置きます→CW法の施行状況と全木連の取組み（情報共有版） （（ダイアログセッションー質疑の時間）） 林野庁ガイドラインが指定する業界団体認定のシステムと、そのごクリーンウッド法で木材事業者へのハードルも数段高くなったので、その方向性は相互連携ですね たくさんの質問が皆様からあると思いますが。まず、わたしから代表して４問質問します。といって以下の質問をしました。 Q１＿from藤原：１ 「相互運用」に関する理解と、不明点についてです A1＿from本郷さん： Ｑ２＿from藤原：CW法の登録制度の課題と業界団体の関係 Ａ２＿from本郷さん； Ｑ３＿from藤原： 合法伐採木材と持続可能な木材の関係 Ａ３＿from本郷さん： Q４＿from藤原： 日本の木材業者が、合法伐採木材や持続可能な木材に向き合う筋道・課題 A４＿from本郷さん： 全部は答えられなかったのですが参加者から質問をいただきました。ありがとうございました
（（相互連携の重要性と課題）） 林野庁のガイドライン（GL)の蓄積も踏まえて、ＣＷ法の円滑な展開を図る相互連携の話は、ＧＬ施行の過程で全木連にいた私も大切な局面だと理解しました。 分別管理も何もしなくてよい、合法木材ばかりの市場、持続可能な木材ばかりの市場をつくるのにはどうしたらよいか？ そのマーケットの所属している中小企業の方たちの動向も視野に入れた、 おはなしでした、 「今後共、トレーサビリティ確保のためのコストアップをよろしくお願いします。」といいうメッセージでしたね。 合法木材からから持続可能な木材への次のステップにどのように歩んでゆくのか？もう少し議論したいですね。 ステップアップが必要な時期に本郷さんという方が、システムの中心においでになるのは素晴らしいこと、頑張ってくださいと申し上げました。 以上がZOOMセミナーの内容紹介でした はこちらに、本郷さんさんのプレゼン資料データがありますので是非ご覧ください ・・・・ （森未来と連携）
zoomの設定とか、皆さんへの案内、アンケートの回収など、大変お世話になりました。今後ともよろしくお願いします konosaito3-43<zoommt25-3rdrepo> |
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9月26日勉強部屋Zoomセミナー本年度第3回を開催しました。
そのサンプルが、提示された、納品書のの納品書の例で ．下の緑の□は、合法木材GLの団体認定の伝達事項、その上にCW法の伝達事項が赤い□です
第二種事業者から第二種事業者への納品書はのサンプルは、右の通り、赤い□の記載事項が一行少なくなるんだそうです、
