グリーンエコノミーの展開と国際的な持続可能な森林管理への課題(2012/5/27)

財団法人林業経済研究所が発行する林業経済誌の4月号は林政総合調査研究所との合併特集記事を掲載しています。

4月1日付で、林業経営研究所を出発点として50年の歴史を刻んできた財団法人林政総合調査研究所が林業経済研究所(こちらは65年の歴史))に吸収合併されることとなったものです。

過去の二つの研究所活動の経緯などから、行政に密接な関係をもつ研究機関が人材養成に果たした役割や、行政が研究機関を支えることの難しさなどロジスティックな点で、興味深い投稿が並んでいます。

森林への関心が拡大し、様々な研究機関が森林や林業に関わる分野を研究対象の一分野にしようとしてくるなかでの、研究所への期待は大きいので、お誘いをうけて、今後の期待を込めて、標記小論を寄稿しました。

「はじめに」

1972年に林野庁に入庁し、日本の森林政策に関わり始めてから40年たつ。業務の上で林業の国際協力や貿易問題に関わってきたことから、グローバルな政策動向と国内の林業政策の関係に興味をもってきた。

72年の『林業経済』誌のバックナンバーの論文タイトルは92あり、「林業の展開と山村経済」春季大会特集や「林業生産と自然保護」特集を中心に、山村から都市への人口移動、化石資源へのエネルギー転換を受けた大規模な拡大造林など『林業経済』誌が対象とする林業・山村の地殻的な変動を真っ正面から受け止める論題が並んでいるが、海外の林業に関するタイトルは三つで、生成期のドイツ林学の背景などに係るものである。

海外での最先端の森林政策についての議論が本誌に掲載されるのは、1980年代の熱帯林問題に端を発し地球環境としての森林の視点が加わることになってからのことになる。

本年は地球サミットから20年目でリオ+20がブラジルで開催されることとなるが、地球環境レジーム づくりの最近の動向を紹介しながら、新たな林業経済研究の共通の場として出発する『林業経済』誌が、グローバルな視点にたった林業経済研究発展のフォーラムとして発展されるように期待を述べておきたい。


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chikyu1-23<GE&SFM>



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