ポスト京都議定書における伐採木材の取扱(日本政府のCOP15への方針)(2009/9/20)

気候変動枠組み条約において、森林吸収源の枠をひろげ伐採した木材の炭素固定についても計上すべきという議論が進んでいます(小HP内関連情報)が、これに関する国際的な議論の進行状況を業界に説明するための林野庁が説明会を開催したので出席してきました。

林野庁の配付資料を掲載します(→こちらからpdfファイル

12月のコペンハーゲン会合に向けて議論が進んでいることがわかります。

この問題の論点については、昨年の木材学会が主導した意見書(ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について)などで本HPでも何回かふれたところですが、日本政府の方針が明確に示されたのは初めてです。

ルール検討の基本原則は、「木材のもつ気候変動の緩和便益を最大化するため、木材の有効利用を促進するようなルール」ということだそうですが、具体的な提案としては、以下の点が提示されました。

@炭素量の変化が計上された森林から生産されるもの、A国内の森林から生産され国内で利用されているもの、B長期間使用されるもの、C木材製品として使用されているもの(廃棄された時点で排出)

国産材の利用蓄積のみを計上することでよいのかどうか、これはデータの収集コストも含めて、検討したものだとうですが、議論のあるところだと思います。

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