バイオマス資源のビジネス可能性を幅広くカバーしている、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN)の情報発信の中心であるバイオマス白書が公表されました。（BIN主催との研究会に出席したのを機会に関連した動向を紹介します。）

バイオマスの持続可能性を念頭にビジネスの現場に密着しながら行政と少し距離を置いた形で情報発信しているこの情報誌が、固定価格買取制度などの最近の動きを、先発している欧州の実績と比較しながら、評価しています。

木質バイオマスの特性から、熱エネルギーが中心、それとタイアップした中小規模発電が本命で、規模別の価格設定は必要という主張は傾聴に値します。

ウェブ上で概要が分かる丁寧なページがつくられているので、こちらからどうぞ
以下が目次です

（持続可能性の評価）

FITについては、とりあえず、「建設予定の８０を超える大型の発電施設にどのように原料調達をはかるか」、ということが大きな問題であり、そのことが中心課題になることが予想されますが、九州のようにその中で、バイオマスの原点である「原料の持続可能性」について、忘れられないようにしっかりした、議論が進むことが重要だと思います。

白書でも、「再生可能なエネルギーなら何でもよいのか？」、という、議論が進んでいることが紹介されており、関連するいくつかのサイトを紹介しておきます。

Assessing biofuels: towards sustainable production and use of resources(2009年、ＵＮＥＰ）
概要日本語仮訳：資源の持続可能な生産と利用にむけて、バイオ燃料を評価する

Sustainable Bioenergy: A Framework for Decision Makers, (2007,UN-Energy)
和訳：持続可能なバイオマスエネルギー：政策決定者のための枠組み

「バイオエネルギーの温室効果ガス（GHG）排出削減能力は、バイオエネルギーのタイプによって大きく異なる。新たなエネルギー作物をつくるために森林が切り開かれるところでは、GHG 排出は化石燃料よりも増える可能性さえある。脅威にさらされた土地を保護し、社会的に受け入れられる土地利用を確保し、バイオエネルギー開発を持続的な方向に向ける新たな政策が実施されなければ、環境的・社会的損害が利益を上回る場合もあるだろう。 」

日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理・原則 適切な FIT 制度の設計のために

バイオ燃料の温室効果ガス削減効果に関するLCA ガイドライン（平成22年3月、環境省）

非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22 年経済産業省告示第242 号）（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律関係条文集６３ページから)

energy1-15<BMhakusyo2014>