持続可能な森林経営のための勉強部屋
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0.国内政策のページのはじめに

このページは、日本国内の森林木材産業に関する政策を取り扱います。

持続可能な森林経営という目標に向けた政策は川上から、川下まで多岐にわたるものですが、小サイトとしてサイトとしてすべての分野をカバーすることは難しいので、森林の多面的な機能に着目した政策の展開や、緑の消費者に対応した政策などに焦点を当てています。

林野庁や環境省など中央官庁の政策動向のみならず、地方で展開される施策にも注目します。行政側の情報が業界関係者、消費者や研究者にわかりやすく伝わることを願っています。

また、このコンテンツの一部は翻訳して海外向けに発信することも視野に入れています。

1.森林林業基本法・基本計画・再生プラン

1-27. 日本森林政策の骨組みー森林科学セミナーGXを巡る科学と政策ダイアローグでの講演資料から (2023/4/15)

3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみた。

1-26. 新たな「森林・林業基本計画」を考える―「グリーン成長」の特徴と問題点 (2022/2/15)

勉強部屋Zoom会議のゲストをしていただた、九州大学佐藤宣子教授と準備過程で打合せをしている過程で、佐藤教授から最近月間「経済」誌に発表した、標記原稿を送っていただきまししたので、勉強してみました。

1-25. 森林・林業基本計画の形成にかかる関係者の参画過程の動向―過去の基本計画策定過程における意見募集結果のテキスト分析から― (2021/12/15)

12月4−5日Web上で開催された、林業経済学会2021年秋季大会発表会で、標記タイトルで報告しました。

1-24. 「森林林業基本計画の検討」二つの論文ー計画ができるまでの40年間の歴史など (2021/11/15)

森林林業政策に関する提言をされている国民森林会議の提言委員長から二つの提言がでたので、と言って紹介を受けました。

1-23. 次世代の森林の行方・カーボンニュートラルは?ー新森林林業基本計画を読む<続き> (2021/7/15)

新たな森林・林業基本計画(以下「新計画」といいます)は6月15日に閣議決定しました。林野庁の関係サイト森林・林業基本計画(令和3年6月15日 閣議決定)及び農林水産大臣談話その他関係資料が掲載されています。

1-22. 次世代の森林の行方・カーボンニュートラルは?ー新森林林業基本計画を読む<1> (2021/6/15)

昨年来検討されてきた「新たな森林・林業基本計画」が6月15日に閣議決定されました。勉強部屋でもパブコメ版に意見を提出するなど、関心をもってフォローしてきました。

1-21. 管総理の森林問題への言説ー緑の式典 (2021/5/4)

緑の月間の中心行事として、4月23日第15回みどりの式典が開催されました

1-20. 成長産業化は?次世代にむけたの山づくり・カーボンニュートラルに向けた木材利用などー森林林業基本計画改定案へのパブコメ提出 (2021/5/15)

森林・林業基本計画(案)が4月末に公開われパブコメの募集がされました。

1-19. 森林林業基本計画の改定作業ーカーボンニュートラルとの関係は (2021/4/11)

5年に一回改定をしている森林林業基本計画の改定作業が行われていますが、3月30日に開催された林政審議会で、その骨子に関する以下のような一連の情報が配布されています。

1-18. 日本の森林の新たなガバナンスにむけてー林政審で次期森林・林業基本計画の議論が始まる (2020/11/15)

10月12日林政審議会があり、5年に一回の森林林業基本計画の議論がいよいよ始まりました。(私も傍聴しました(別室でオンラインによる見学)(長時間なので一部だけでしたが))来年の春5月まで数回の会合を開いて検討を進めて答申をする予定(資料1進め方)なのだそうです。

1-17. 市民と森林との関わり(など)ー「新たな森林・林業基本計画に関する意見」提出 (2020/7/24)

森林・林業基本法よって、政府が「森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」森林・林業基本計画を作成することになっていますが、過去5年に1度づつ改訂されてきた同計画の改訂時期が、来年となり、林野庁は新たな森林・林業基本計画に関する御意見を募集をしていました(7月22日期日)。

1-16. 森林・林業基本計画決定 (2016/5/28)

5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。 林野庁の関係ページ 森林・林業基本計画(平成28年5月24日閣議決定)(PDF:394KB) 意見提出したものがどのようになったかみてみます。森林・林業基本計画(案)に対する意見の概要がネット上に公開されています

1-15. 森林・林業基本計画(案)に関する意見 (2016/4/27)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中で、作業中の案が公表され3月22日(火曜日)から4月10日(日曜日)までの間、パブリックコメントが公募されていました。

1-14. 森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集 (2016/2/26)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中ですが、作業中の案が公表され3月22日(火曜日)から4月10日(日曜日)までの間、パブリックコメントが公募されています。森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)について あわせて、森林・林業基本計画(案)に関する意見・情報の募集(パブリックコメント)についても実施中です。

1-13. 森林林業基本計画と持続可能な森林経営(2)基本計画の中の生物多様性保全 (2015/3/22)

地球環境基金の「愛知ターゲット目標3補助金奨励措置の健全化に関連して」というプロジェクト(代表国学院大学古沢広祐教授、実施団体特定非営利活動法人野生生物保全論研究会、というプロジェクトの、今年度の報告書「生物多様性はど守れるかー補助金・検査・法制度の改善に向けてー」に、「森林林業分野の行政施策と生物多様性の保全ー愛知ターゲット目標3補助金奨励措置の健全化に関連して」というタイトルの小論が掲載されています。

1-12. 森林・林業基本計画と持続可能な森林経営(1)合法性が証明された木材 (2015/1/25)

新年の挨拶をしていて、2015(平成27)年が、森林・林業基本計画の新たな作成作業が行われる年であることに改めて気がつきました。

1-11. 森林・林業基本計画案への意見 (2011/7/2)

6月1日から林野庁が求めていた「森林・林業基本計画に関する意見・情報の募集について、小サイトとしても意見を提出しました。意見の対象となる案

1-10. 「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のグローバル度 (2010/12/26)

農林水産省・林野庁の森林・林業再生プランに基づく森林林業基本政策検討委員会は、平成22年2月15日に第1回検討委員会を開催して以降9回にわたる検討委員会の結果を、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」(以下「改革の姿」といいます)として、11月30日に公表しました。

1-9. 「元気な日本復活枠」予算パブコメ (2010/10/10)

「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試み」、だとして来年度の予算の一部を、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施しています。(内閣府の関連ページ

1-8. 森林・林業の再生に向けた改革の姿(中間とりまとめ) (2010/6/26)

新政権の森林林業政策の柱として昨年末出された森林林業再生プラン具体化の検討が森林・林業基本政策検討委員会その他の部会で進められており、検討過程が林野庁サイトの森林林業再生プランについてというページに掲載されていますが6月10日の農林水産省森林・林業再生プラン推進本部の席上でその中間とりまとめが公表されました。

1-7. 菅直人公式サイトの中の林業再生 (2010/6/20)

貴報(民主党の森林・林業に関連する政策)の通り、民主党の林業政策の作成には新しく総理大臣となった菅直人氏が強いイニシアティブをとってきました。

1-6. 森林・林業再生プランの国際的視点 (2010/1/31)

昨年暮れ2009年12月25日農林水産省は森林・林業再生プランを発表しました。
緊急雇用対策(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)を受け作成したものだそうですが、新政権の森林政策の骨子が明示されています。

1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 ( 2006/10/9)

森林林業基本計画が9月8日閣議決定されました。
新たな森林林業基本計画についての林野庁のページ

1-4. 森林・林業基本計画の意見募集 (2006/8/6)

今年9月に改訂予定の森林・林業基本計画の案が公表され意見募集されました。(こちら
小サイトでは出された意見の資料集のようなものを作成しようと考えています。

1-3.森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)

森林分野の海外向け発信が脆弱であるという象徴が森林林業基本法の英文テキストが作られていないという問題ですが、海外からの要請が多いので、小サイトとしての暫定訳版を作成しました。
ご希望により配布します

1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)

6月28日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。併せて、森林法と林業経営基盤強化法の改正が行われました。 林野庁の関連サイトで法律あらまし、本文などが掲載されています。

1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)

G8の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトを駆けめぐってみたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしてみましたが、解説を聞きたいと24時間の間に20通ものリクエストが集まりました。


2.森林計画と森林法

2-13. 「森林整備保全事業計画」案に対するパブコメ意見 (2024/3/25)

農林水産大臣が5年に一回5年ごとに森林整備保全事業(林野庁の公共事業(治山事業や森林整備事業(林道や造林))の実施目標な成果指標を定めある森林整備保全事業計画案が公表され、意見募集がされています(3月8日から27日)。

2-12. 全国の計画の指針「全国森林計画」改定・パブコメ対応ーグローバルの動向に対応した日本の森林森林計画になったかな (2023/11/9)

改定手続きをしていた全国森林計画の改定が公表されました概要計画本文 概要には以下の内容が記載されています 現行計画を変更をした令和3年6月以降に生じた情勢の変化や新たな施策の導入を踏まえ、以下の内容について記述を追加、充実しました

2-10. 「全国森林計画」案に対するパブコメ意見 (2018/8/18)

森林法に基づいて5年に一度作成される全国森林計画案が意見募集されていました7月25日から8月13日) 対象となった全国森林計画(案) vs (参考)現行「全国森林計画」 少し気になったことがあったので、意見を提出しました.。

2-9. 改正森林法の施行に当たって (2012/4/22)

2011年7月に成立した、森林法の全面的施行が4月から始まりました。
改正森林法新旧対照表(PDF版html版

2-8. 可決成立した改正森林法 (2011/5/30)

4月16日参議院本会議で森林法の一部を改正する法案(修正案)が可決され、成立しました。

2-7. 森林法改正案のグローバル度 (2011/3/29)

森林法の改正案が閣議決定されて公表されています。
(今後与野党の修正作業がある予定だそうです)

2-6. 森林計画に関する最近の政策提言 (2010/2/28)

農林水産省の森林林業再生プランの具体化についての検討会が始まり、、「森林計画制度の見直しや補助金・予算の見直しなど、森林・林業再生プランに掲げている制度面の課題への対応について検討」する「森林・林業基本政策検討委員会」の第一回会合が2月15日に開催されましたが、関連資料が林野庁HP掲載されています

2-5. 全国森林計画のパブコメ募集 (2008/9/13)

林野庁が5年に一回の全国森林計画の改訂作業を行っており、現在原案に対する意見募集中です。(9月26日までこちら

2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)

1月11日九州大学の森林政策学研究室で、「グリーン購入法と違法伐採対策」について話をする機会をつくって頂きました。

2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)

7月12日のグリーン購入ネットワークセミナーの準備過程で、昨年林野庁が公表した、「森林資源現況調査結果」に基づき、日本の森林の供給力の可能性を検討してみました。

2-2.国民森林会議の提言(2003/8/21)

1980年代の前半に創設された国民森林会議は、折々の政策課題に提言をしてきましたが、この度「『森林・林業基本計画への提言の基調』ー特に機能区分と施業について」と題する報告をしました。

2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間 (2002/8/11)

7月下旬、地域材認証の仕組みを検討している愛知県東三河材の関係者が、FSC森林認証の規準適用の模擬テストをする機会に立ち会いました。その中で議論した森林施業計画認定とFSC認証の関係について紹介します。

 

3.緑の消費者と木材

3-69. 森林経営管理制度と森林環境税ー森林木材の持続的循環利用に向けた今後の国内政策の動向は (2024/6/13)

5月20日日本林政ジャーナリストの会の総会終了後、第一回勉強会で林野庁の小坂次長の話を聞く機会がありました。タイトルは「森林経営管理制度と森林環境税〜森林・木材の持続的循環利用に向けて〜」50ページにわたる配布資料にもとづく1時間のレクチャ

3-68. いま、求められる木の建築・活動とはー沖縄の木の建築などー木の建築賞2023の審査結果 (2024/5/8)

NPO木の建築フォラムが発行する雑誌「NPO木の建築58号」が出版され第18回木の建築賞の結果が掲載されています。また、ネット上に第18回木の建築賞の結果概要が公表されています。私自身が審査委員を務める大切なイベント。

3-67. エコプロ2023の中の森林と木材ゾーンーウッドデザイン賞など (2024/1/2)

12月6-8日の3日間、東京ビックサイトで、SDFs Week EXPO 2023エコプロ2023が開催されていたので、久しぶりにいってきました。このサイトでも昔からグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローなどしてきました。

3-66. 第17回木の建築賞表彰式が開催されましたー受章者のプレゼンを木材調達の視点から紹介 (2023/7/15)

第17回木の建築賞の結果については、このページでも概略報告しました。いまもとめられる木の建築・活動とはー第17回木の建築賞発表(2022/5/15) 6月25日表彰式が東京大学弥生講堂アネックスセイホクギャラーでありましたので、出席しました。

3-65. いまもとめられる木の建築・活動とはー第17回木の建築賞発表 (2023/5/15)

NPO木の建築フォラムが発行する雑誌「木の建築56号」が出版され、第17回木の建築賞の結果が公表されています。私自身が審査委員を務める大切なイベント。

3-64. 国交省と建築士連合会の木材利用促進協定ー木の建築賞など (2021/12/15)

国交省が(公社)日本建築士会連合会と建築物木材利用促進協定を締結〜建築物木材利用促進協定制度により国が締結する協定の第1号〜そして、第63回 建築士会全国大会「広島大会」式典において、協定の締結式を実施され、たんだそうです。

3-63. 地球環境時代と木材ー連載が完了 (2021/10/15)

クボデラ株式会社(東京都中野区、代表取締役:窪寺 伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」というタイトルで連載記事を掲載させていただいてきましたが、10月で全6回完結しました。

3-62. 「おかえりモネ」と木の建築賞ー第16回「木の建築賞」(東北地区)公募始まる (2021/7/15)

私も関わっている、木の建築賞。「いま、求められる、木の建築・活動とは」。建築関係者が森林と木材の関係について真剣に考える大変重要なイベントです。

3-61. 地球環境時代と木材ー連載が始まりました (2021/5/4)

クボデラ株式会社(東京都中野区、代表取締役:窪寺 伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」という連載をさせていただくこととなりました。

3-60. 「グリーン購入法制定20年ウェビナーーグリーンな木材調達と消費者 (2020/9/15)

8月28日開催されたウェビナー(グリーン購入法制定20年:グリーン調達の現状と最新の事情)(名古屋大学大学院 環境学研究科 持続的共発展教育研究センター主催)に主催者からの招待もあり、コメンテーターという立場で、出席しました。

3-59. 日本の森林のガバナンス(2)ー無断伐採に係る都道府県調査の結果 (2020/7/24)

林野庁は、森林所有者に無断で立木が伐採された事案について、都道府県を通じて調査を行い、結果を公開しました。林野庁としては3回目の調査公表(2018年3月2019年6月)調査対象を少し拡大(昨年までは伐採届けが必要な森林のみだった(経営計画作成森林は除外していた)が、今年は同森林も含めて調査)したので厳密な比較はできませんが、無断伐採で公的な機関に相談のあった数値は拡大、そして、相変わらず九州中心ですが各地に拡大している様子が分かります。

3-58. いま、求められる木の建築・活動とはー木の建築賞2019の審査結果 (2020/5/15)

15回を迎える木の建築賞の審査結果が公表されました。私自身が審査委員を務める大切なイベント。木をつかった建築物の表彰は木材利用優良施設コンクール(主催木材利用推進中央協議会)、ウッドデザイン賞(主催運営事務局、林野庁補助事業)など広がっています。総理大臣賞、いろいろな大臣賞・・・素晴らしいことですが、これらは木材業界や林野庁などがどちらかちうと川上が主導するコンクールです。

3-57. いま、求められる木の建築・活動とはー第13回木の建築賞公表 (2018/4/22)

第13回木の建築賞の発表がありました。第13回 木の建築賞 結果発表(木の建築フォーラム)森林と利用先である建築物との間をつなぐ建築係者が、「地域の文化や風土が表現され、木の建築文化と芸術の振興に寄与」した上で「木材を主として用い、森林の保全、林業、木材産業の振興に寄与していること」(選考基準より)という課題に取り組む、歴史のある建築賞です。

3-56. 日本の森林のガバナンス−無断伐採に係る都道府県調査結果について (2017/12/24)

林野庁は3月9日付けで、全国の民有林で昨年4月〜今年1月の間に、所有者に無断で伐採した事例が62件あったと発表しました。無断伐採に係る都道府県調査結果について(林野庁)

3-55. エコプロ2017の中の森林と木材 (2017/12/24)

12月6-8日の3日間、東京ビックサイトでエコプロ2017環境とエネルギーの未来展が開催されましたのでいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-54. 驚くべき木造建築の数々「日経アーキテクチュアSelection」 世界の木造デザイン (2017/8/20)

日経BP社の建築関係者向け月刊誌日経アークテクチェアが今までの記事を集めて特集誌を出すことになり、その第一号は世界の木造デザインなのだそうです。

3-53. 今求められる木の建築・活動とはー木の建築賞と木の建築フォーラム (2017/6/28)

5月28日に2016年度第12回の木の建築賞NPO木の建築フォーラム主催)の表彰が行われ、審査員のを仰せつかっていることもあり表彰式と関連イベントに出席しました。

3-52. 合法性証明と森林認証―森林部門技術士会例会で (2017/2/25)

日本技術士会には19の部会があるそうですが、その一つ森林部門技術士会の2月7日の例会で、標記の話をさせていただきました。

3-51. エコプロダクツ2016の中の森林と木材 (2016/12/24)

12月8-10日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2016が開催されましたので、中日にいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-50. 建築関係者の木材利用への取組みー建築界協会JIA環境会議木材利用推進シリーズセミナー (2016/8/27)

7月26日日本建築家協会JIA環境会議 木材利用促進セミナーVol.5「木造建築がつなぐ森林の循環」に参加して、「ウッドマイルズと木材のサプライチェーン管理」と題して話をさせていただきました。

3-49. 東京オリ・パラ持続可能性に配慮した木材の調達基準(案) (2016/5/28)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が標記の意見募集をしている(いた)のに対して、意見をまとめてみました。(タイミングを失して意見提出はできず)

3-48. エコプロダクツ2015の中の森林と木材 (2015/12/20)

12月10-12日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2015が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-47. エコプロダクツ2013の中の森林と木材 (2014/1/19)

13年の12月12-14日の3日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ2013が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-46. JAPICの国産材マーク (2013/8/24)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)(会長三村明夫新日鐵住金(株)取締役相談役)が、「『国産材マーク』を創設し、国産材利用促進する国民運動を展開する」と公表しました。

3-45. 米国の緑の建築基準最新版 (2013/7/27)

建築物の環境負荷を見える化する緑の建築基準は各国で取り組まれていますが、それをリードする立場になっている米国緑の建築委員会LEED Leadership in Energy & Environmental Designの改訂版LEED ver.4が公表されました。

3-44. エコプロダクツ2011のグリーン購入パワーの回復度 (2011/12/23)

12月15日から17日にかけて恒例のエコプロダクツ2011が東京ビックサイトで開催されました
この展示会は参加者データが過去にさかのぼって公表されており、小サイトでもグリーン購入パワーの拡大の指標として、そのデータを追いかけてきました。

3-43. 京都木材規格とJAS (2011/11/26)

10月26日京都府で開催された、ウッドマイルズセミナー2011でとりあげられた、「京都府産木材の品質基準と環境指標の領域拡大に取り組み」について、「新たに環境性能の領域を広げること」は別ページで述べましたが、もう一つの新たな品質基準の設定について、「京都府の品質基準策定のとり組み」という事例報告がされました。

3-42. 木材調達チェックブックたたき台:ウッドマイルズ研究会編 (2011/4/30)

木材の輸送距離の見える化についての環境指標を提起してきたウッドマイルズ研究会が「木材調達ハンドブック」の暫定版を公表しました。(こちら

3-41. 大手住宅メーカーの木材調達方針その後 (2010/9/18)

既報の通り、大手の住宅メーカーが環境に配慮した木材調達方針を発表していますが、住宅メーカーであり大手の木材輸入業者である住友林業は07年に発表した調達方針のその実行結果のモニタリングしその結果に基づき、7月下旬新たな方針を発表しました

3-40. 米国から見た日本のエコ住宅政策 (2010/3/28)

米国ワシントン大学の国際林産物貿易研究センターCenter for International Trade in Forest(CINTRFOR)は主として東アジア地域の木材市場を北米の木材輸出者の立場で研究していますが、最新号のニュースレター(2001winter)は、The Impact of Green Building Programs on the Japanese Residential Construction Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。

3-39. エコプロダクツ2009 (2009/12/20)

恒例のエコプロダクツ展2009が12月10日から12日にかけて、東京ビックサイトで開催されました。
消費のグリーンパワーの動きが一目でわかるエコプロダクツ展の参加者数を更新しておきます。

3-38. 住宅版エコポイント制度 (2009/12/20)

12月8日に、政府の景気対策である「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。

3-37. 地材地建に新しい風を (2009/12/20)

12月4日、「かごしまみどりの基金」の主催で「美しい森林づくり「地材地建」の集い」が開催され、「地球環境時代の中の森林・木材と地材地建」と題した話をさせていただきました。

3-36. コピー用紙の原料についてのグリーン購入新基本方針 (2008/2/22)

グリーン購入法による09年度の調達物品リストが閣議決定し、懸案であったコピー用紙の調達基準が変更になりました。(環境省プレスリリース「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
全文ダウンロードグリーン購入ネットから

3-35. グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ (2008/2/10)

小サイトでは日本のグリーン購入のパワーを示す指標として、エコプロダクツ展の来場者参加団体数の推移を示してきましたが、2007年12月に開催された最新のデータを、事務局に確認しましたので、掲載します。

3-34. エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書 (2008/1/13)

エコマーク事業は、(財)日本環境協会エコマーク事務局が実施する20年ほどの歴史をもつ、グリーン購入の先駆けとなった制度ですが森林資源を原料とした製品については、紙の分野では古紙パルプを利用した製品、木材製品分野では再利用木材、間伐材などを利用した製品が対象となってきました。

3-33. CASBEEすまい戸建<暫定版>によせて(その2) (2007/9/16)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で7月19日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。

3-32. CASBEE すまい戸建<暫定版>によせて(その1) (2007/8/12)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中ですが、7月19日暫定版が公開され8月2日まで意見募集が行われました。

3-31.大手住宅メーカーの木材調達方針 (2007/7/15)

大手住宅メーカーであり木材輸入業大手の住友林業「木材調達の理念と方針」を発表しました

3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待:持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」 (2007/3/11)

明治15年に創刊以来1400号を重ねる大日本山林会の機関誌「山林」3月号(1476号!)に表記小論を掲載して頂きました。編集部のご了解を得て、冒頭部分を再録します。

3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)

昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。エコプロダクツ(環境配慮製品・サービス)の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」(開催趣旨)としたイベントに550社、15万人が集まりました。自動車会社、石油・ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。

3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義(案)−CASBEEへの提案 (2006/12/10)

既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を1レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を2レベル上げる。」との記述があり注目されます。ただし地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。

3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい(戸建て住宅版) (2006/8/6)

7月21日CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)の戸建て住宅版の公表に伴うセミナーに出席しました。日本版緑の建築基準の中の、建築材料としての木材について、「持続可能な森林から生産された木材」「地場産材」などが評価上の役割を着々と与えられるようになっています。

3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 ( 2006/2/12 )

1月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー(ウ−)マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。 通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました(売れ行きはイマイチのようですが)。

3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)

12月15-17日の三日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2005が開催されました。 森林認証・違法伐採対策など、山側の森林の管理の水準の確保を図るため、消費の環境指向(市場のグリーン化)に依拠する手法を利用することは大きな流れとなっています。

3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)

9月27日から29日、都内で開催されたサステイナブル建築世界大会(sb05tokyo)冒頭、地球環境政策論の大御所であるドイツのエルンスト・ワインゼッカー教授が基調講演を行いました。私は会場に出たり入ったりで、ほんの一部を聞いたのですが、その中で、同教授は建築資材としての木材のすばらしさを強調されていたので、その内容が気になっていました。最近、同大会のサイトにその講演の内容が掲載されました。(大会HPからダウンロード

3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)

9月27日〜29日、東京の都内のホテルでサセテナブル建築世界会議東京大会(SB05TOKYO)が開催され、世界80カ国から1800人の関係者が集まりました。

3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)

ブルティシュコロンビア大学の森林科学センターの研究者と意見交換をしている際に、近年北米で影響力を広めている緑の建築基準(LEED)も近くの資材を利用することを得点の要素としているという指摘がありました。

3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)

ブリティシュコロンビア大学の森林科学センターでウッドマイルズについて意見交換をしている中で、同大学森林学部のDavid H. Cohen 教授が、建築の環境的な側面を研究する動きとして、「ATHENAグループhttp://www.athenasmi.ca/index.html、 Consortium for Research on Renewable Industrial Materials(CRRIM)http://www.corrim.org/reports/ などの動きがあり、活発である」と二つのウェブサイトを紹介してくれました。

3-20.  王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)

製紙業界の再王手である、王子製紙が、4月22日「木材原料の調達方針」を発表しました。(王子製紙プレスリリース

3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」:日本森林学会報告から (2005/4/5)

日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が3月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が40人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。

3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入(「ワイド」寄稿小論) (2005/1/16)

日本木材総合情報センターの木材流通と経営の情報月刊誌「ワイド」に表記小論を寄稿しました。 (「ワイド」2004年12月号通巻194号 pp.6-9)

3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂 (2004/12/12)

12月3日から、米国の緑の建築基準(LEED)が基準の改定に向けてパブリックコメントの募集をしています。LEEDは既報の通り、一定距離以内で作られ、加工・製造・収穫された建築資材を「輸送過程での負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」として推奨しています。

3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから (2004/8/15)

7月12日にグリーン購入ネットワーク主催のセミナー「紙の購入から『森林の保護と活用』を考える」で話をする機会がありました。参加費2000円を払った参加者は120人ほどで、主催者は、いつもに比べて参加者の数は多く、森林をについての関心の高さを示している、と言われていました。

3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)

木材製品についてのエコマーク認定基準の改訂作業がされ、小サイトとしてもパブリックコメントに応募していました。エコマークと木材(2/15)エコマーク木材のパブリックコメント(/5/16)参照。
その検討結果と改訂された基準が7月1日付けで公開されています。(エコマーク商品類型No.115 間伐材、再・未利用木材などを使用した製品Version2.0 pdfファイル

3-14. エコマーク木材のパブリックコメント (2004/5/16)

エコマークの木材に関する基準改定に関して意見公募がされていました(木材とエコマーク参照)が、エコマテリアルである木材について環境指向の消費者運動と対話するちょうどよい機会であると思い、個人的な意見書を提出しました。

3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)

我が国の緑の消費運動を担ってきたエコマーク日本環境協会)の木製品についての基準の改訂作業にが行われていて、パブリックコメントが求められています。(こちらから→環境協会HP2004/3認定基準の動き

3-12.
「地材地建」をChizai-Chikenへ(2004/3/15)

地場の農産物の普及運動の中で生まれた地産地消というキーワーとに対して、地場の木材の利用推進のキャッチフレーズ「地材地建」を提唱しているのは、鹿児島県です。その運動の中心にいる、「かごしまウッディテック・フォーラム(会長:藤田晋輔鹿児島大学教授)」によばれて、3月5日鹿児島に行って来ました。

3-11.
住宅雑誌の国産材へのこだわり(2004/3/15)

ウッドマイルズ研究会に関して雑誌からの取材を受けるようになりました。(昨年からの、住宅雑誌にウッドマイルズの記事がについては、研究会ホームページに掲載しています。http://woodmiles.net/magazine.htm

3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」 (2004/2/15)

我が国の環境建築基準に、「持続可能な森林から産出された木材の活用」という基準が設定されているのをご存じでしょうか。

3-9. エコプロダクツ2003とグリーン購入 
(2003/12/15)

森林認証、ラベリング、ウッドマイルズなど、最近の小ホームページの話題は消費者や企業が価格や性能だけではなく環境に配慮した商品を選択的に購入(グリーン購入)する可能性がある、という仮説に基づいています。 このグリーン購入をテーマとした総合的なイベントであるエコプロダクツ2003が12月9日から11日まで東京ビックサイトで開催されていました。

3-8. 米国林産物業界の環境意識 (2003/11/22)

11月10日米国の林産物関係の産業を網羅した団体である全米林産物製紙協会( The American Forest & Paper Association =AF&PA)の代表団と林産物と環境建築基準などについて意見交換をする機会がありました。

3-7. 「住宅建築」8月号の特集「日本の木で建てよう!」(2003/8/21)

住宅設計者や工務店向けの住宅専門月刊誌「住宅建築」(建築資料研究社)の8月号が「日本の木で造ろう!」という特集をしています。住宅雑誌で最近国産材・地域材特集が多い理由

3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)

地産地消のうごきは世界中のトレンドです。米国の建築業界のが作成した環境基準の中の「近くの山の木の」評価基準を紹介します。


3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から (2002/12/11)

12月7日「緑の列島ネットワーク」の通常総会が江東区東陽町の関東森林管理局東京分局で開催されたので、小生も出席しました。うまくなされていないという指摘がされていました。事務局体制の問題などがあるようですが、何をやっても新鮮な創生期から将来の活動モデルが試される発展期への転換の重要な時期にさしかかっているところのようです。ますますの発展を期待します。


3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)

大手住宅メーカーの住友林業が、原木、製材品の調達などに際し、当該産地の当該産地の政府や森林局などの森林法規に基づき施業されている木材を取り扱ってゆくこととした、という報道がされています。


3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)

木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。
6月30日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます


4月28日付で新しいニュースが掲載されています→こちらから
また、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。


3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ(2001/1/11)

元旦の朝日新聞の第三特集の見開きページに「近くの山の木で家をつくる運動」の意見広告がのりました。全部で2271名の連名広告です。こういうメッセージが、建築設計家や消費者のイニシアティブで発信されているところが新鮮です。


3-1.木材はグリーンか?「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)

「グリーン購入法」基本方針のできばえー立派な総論、おかしな各論

昨年の5月に成立したクリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、本文ダウンロード概要ポンチ絵ダウンロード)は画期的な法律です。なにしろ、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」(第一条)を目的に明記しており、環境に易しい資材である木材の利用拡大に努めてきた木材業界にとっては昔年の夢が叶ったといっても過言ではありません。

グリーン購入法パブリックコメントについて

国や地方自治体が環境への負荷の低減に資する物品等を調達するのを促進する、という立派な目的を持ったニックネーム「グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)という法律が今年(2000年)の5月に成立し、来年の4月からの全面施行に向けて準備が行われています。

 

4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策

4-67. 気候変動対策の国際的枠組みと農林土地利用の役割ー静岡県食品産業の技術研究会で(2024/10/1)

9月26日、静岡市内で開催されたある会合で、、「気候温暖化対策の国際的枠組みと農林業土地利用の役割-COP28とIPCC最新報告を踏まえて」という演題で、話をさせていただく機会がありました。

4-66. 大企業が森林に関心を持つ新潮流などー林政ジャーナル紙掲載(2024/2/8)

日本林政ジャーナリストの会が発信している林政ジャーナル紙最新号2024年1月22日No,65号が刊行されました。

4-65. カーボン・オフセットクレジット制度の創設とその展開―民間資金が次世代の森林づくりに投入される一つの可能性ー山林誌平成林業逸史に掲載(2023/10/25)

大日本山林会発刊の山林誌2023年10月号に、標記原稿を掲載いただきました。許可をいただきましたので、原稿を掲載いたします。

4-64. GX(脱炭素社会にむけた社会変革)の中の森林吸収源のポテンシャルーもっと大きいかな?(2023/4/15)

3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみました。

4-63. 森林再生と地域振興にむけてPresentTreeー環境リレーションズ研究所の取組(2023/2/15)

全国40か所の植栽放棄地などの森林に、民間企業や個人からの資金(プレゼント)などをベースに森づくりをすすめるプレゼントツリーの活動で、昨年森林x脱炭素チャレンジ2022の優秀賞を受賞した環境リレーションズ研究所理事長の鈴木敦子さんとお話する機会がありました。

4-62. 企業による森林づくりーー脱炭素経営に向けた取組と森林の吸収量への関心ー林業経済学会秋季大会で(2022/12/15)

9月2-5日に京都大学で開催された林業経済学会秋季大会で久しぶりのリアルでの学会報告をしました。タイトルは気になっていた、「企業による森林づくりーー脱炭素経営に向けた取組と森林の吸収量への関心」春の森林学会での報告(以下春の報告といいます)の続編です。内容をご紹介します。

4-61. Jクレジット制度森林分野の大幅改定ー普及が進むか?(2022/8/15)

CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度の森林分野のプロジェクトの創出拡大!!制度改正に関するプレスリリースが、8月10日ありました。

4-60. Jクレジット制度における木材利用の二酸化炭素クレジット化についてー意見提出しました(2022/8/15)

温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定する、Jクレジット制度について、森林分野のクレジットが伸び悩み、その拡大をはかるため、政府内部でJ-クレジット森林小委員会が設置され、検討が進められてきました。

4-59. 自治体が取り組むカーボンニュートラルと森林木材ーもりや市民大学の公開講座から(2022/7/1)

6月18日、茨城県守谷市が主催する「もりや市民大学」の公開講座で「カーボンニュートラルな社会と森林や木材の役割ー地球環境問題へ守谷市民のできることは?」というタイトルで話をさせていただきました。

4-58. Jクレジット方法論拡大の検討方向ーJ-クレジット制度における森林管理プロジェクトの制度見直しの概要についての意見の募集について(2022/6/15)

温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定する、Jクレジット制度について、森林分野のクレジットが伸び悩み、その拡大をはかるため、政府内部でJ-クレジット森林小委員会が設置され、検討が進められてきましたが、その結果を踏まえて、意見募集がかかっていました(6月15日締切)

4-57. 企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して森林学会報告(2022/4/15)

3月27日から29日にかけて開催された第133回日本森林学会大会の3月28日のセッションで、標記の発表をしました(例に拠ってオンライン)。演題は:「企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して」。

4-56. 山と山主をツナグ 山村資源価値化プラットフォーム「木繋」ー日経ソーシャルビジネスコンテスト受賞 (2022/3/15)

日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテストの第5回授賞式3月5日にあり、林業関係者が主催する山と山主をツナグ 山村資源価値化プラットフォーム「木繋」というプロジェクトが優秀賞を受賞しました。

4-55. 森林による二酸化炭素吸収量の算定方法(林野庁長官通達) (2022/1/15)

林野庁は年末の12月27日森林による二酸化炭素吸収量の算定について、というプレスリリースを公開しました。

4-54. 森林由来クレジットの創出拡大についてー木材利用のクレジットは? (2022/1/15)

CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度。その制度の枠組みを決めるJクレジット運営委員会の12月2日に開催された24回会合で、林野庁が「森林由来クレジットの創出拡大について」という報告をした内容が公表されています。

4-53. カーボンプライシングで森林はどうなるー企業内CPで広がる可能性など (2021/8/15)

地球環境戦略研究機関IGES「カーボンプライシングの国内外の動向」というイベント(気候変動ウェビナ)というイベントに参加しました。カーボンプライシング(炭素の価格付け)が非常に明解で単純な気候変動対策であるので、たぶん対策の主流になるだろうし、そこで森林はどうなる。そこに至るまでどんなシナリオなのかな?勉強部屋の関心事項の一つ。

4-52. 熱海の大規模土石流と森林のガバナンス (2021/8/15)

7月3日熱海市伊豆山の土石流。市街地に流れる渓流に、上流から土石が押し寄せてくる映像を誰もが共有。日本中どこにでもおこりそうな、斜面地における、大雨のリスク。日本の多くの斜面地は森林。森林のガバナンスと土石流の関係は?

4-51. 日本の2030年削減目標(NDC)を45%以上にー気候変動イニシアティブの会員になりました (2021/4/11)

2050カーボンニュートラルにむけて、30年削減目標NDCをどのようにしていくのでしょうか?温室ガス削減、加速なるか 50年ゼロへ 政権、30年目標見直し(朝日新聞4/3)

4-50. 建築物への木材利用と炭素クレジットーGHGゼロ排出に貢献する道筋 (2021/4/11)

3月19日から23日にかけて開催された第132回日本森林学会大会の3月20日のセッションで、標記の発表をしました(例に拠ってオンライン)。

4-49. 「2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略」を出発点として市民と共に歩む森林・木材政策にー森林分野技術士会会員への期待 (2021/3/15)

森林部門技術者会の機関紙フォレストコンサル誌3月号の巻頭言に「『2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略』を出発点として市民と共に歩む森林・木材政策」と題する藤原の原稿を掲載していただきました。

4-48. 2050年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について (2021/1/18)

正月に久しぶりで林野庁にいって、管総理の2050年カーボンニュートラルの話をしていたら、標記を資料をいただきました。

4-47. 2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略と森林・木材政策 (2021/1/18)

10月に総理が「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする」と表明してから、この目標をどうやって達成するのか、気になっていましたが、12月25日開催された、政府の第6回成長戦略会議で、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」という文書が提出公表されました。

4-46. 地球の炭素貯蔵庫としての都市の木造ビル群―ネイチャーが掲載した論文 (2020/12/14)

Nature Sustainabilityという雑誌(があるんですね)に、Buildings as a global carbon sink(地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング)と題する記事が最近(といっても今年の2月から)掲載されているという話を伺い、読んでみました。

4-45. The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019ー森林環境税の海外への情報発信 (2018/1/21)

日本の森林のニュースのうち、世界に発信すればみんなが注目するのではないかというものを英文にしては新しているのが、勉強部屋の英語の部屋Japan Forest Information Review です。久しぶりに税制大綱の森林環境税の部分を訳して、The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019というページを創りました。

4-44. 森林環境税に関する論説 (2018/1/21)

話題になることが多くなっていますが、新聞での論説記事を集めてみました。

4-43. いよいよ登場ー森林環境税のパワーと可能性 (2017/12/24)

12月14日与党が発表した来年度の税制改正大綱の中に、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。」(税制改正の基本的考え方)としました。

4-42. みなとモデル木材製品展示会―都市の木材利用の入り口は (2017/10/22)

10月11日都市建築物の木質化を進めるための建材・家具展示会と称して、みなとモデル木材製品展示会が開催されたので顔を出してみました。

4-41. 企業による森林づくり・木材利用の環境貢献度の「見える化」 (2016/3/26)

2月29日、林業経済研究所の主催で、「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」シンポジウム」が開催されました。

4-40. 平成27年度税制大綱と森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置 (2015/1/25)

2015(平成27)年度の税制改正について、暮れも押し詰まった12月30日に与党税制大綱が、1月14日に政府税制大綱が公表されました。

4-39. 平成26年度税制大綱における森林吸収源対策 (2013/12/14)

12月12日平成26年度与党の税制大綱が公表されました
国の財政の骨格である予算と税制は年明けの通常国会で予算案、税額を定める法律の改正案という形で議論されますが、その内容は、前年の暮れに,、予算案の方は財務省が作成した予算案が閣議されるのに対して、税制改正案は与党の税制大綱という形で公表されるのが(自民党が与党である場合の)通例です。

4-38. 循環社会の主役である木材や森林とグッドデザイン賞 (2013/11/24)

「地方の林産地と都市の工務店が連携した、新しい循環型ビジネスモデル」紀州の山長商店グッドデザイン賞を受賞したというニュースを聞いて、六本木東京ミッドタウンで開催された「グッドデザインエキシビション2013」に行ってました。

4-37. カーボンオフセットなどの資金調達システムと森林経営を巡る動向 (2013/11/24)

カーボン・オフセットとは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(「クレジット」と呼ばれる)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義され(環境省我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針))、森林の管理による二酸化炭素の吸収量の増分がクレジットとして認知されており、森林管理に対する資金調達チャンネルとしての可能性をもっています。

4-36. 地域材に囲まれたレクサス (2013/3/24)

京都府の第一回森林林業京都会議の報告の一つは、三澤文子さんの「地域の木材を活用した木造建築の推進−長野・北沢建築工場での取り組み−」でした。

4-35. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、近況 (2013/3/24)

第一回森林林業京都会議、木材利用拡大大会の基調報告は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による国産材利用促進」。東京都港区の早藤係長に久しぶりにお会いしました。

4-34. 温暖化対策税と吸収源対策 (2012/12/25)

今年10月1日から温暖化対策税が導入され、石油石炭税に石油ではキロリットルあたり250円、石炭ではトンあたり220円、瓦斯ではトンあたり260円が上乗せされ課税されています。

4-33. カーボンフットプリント算定基準の動向 (2011/10/29)

3月に公表された木材・木質材料のカーボンフットプリント算出基準(PCR)の改訂版が10月に公表されました(PA -CC -02 木材木質材料)CFP制度試行事業事務局(社団法人産業環境管理協会)のページ)。

4-32. 森林から始まる被災地の復興 (2011/10/29)

日経エコロジー9月20日号に 森林から始まる被災地の復興という記事が掲載されています。(10月22日現在ウェブ上に全文紹介されている)

4-31. みなとモデル二酸化炭素認証制度WEB (2011/9/29)

港区が区内の大規模な建築物施工時に木材の利用量を申請してもらい量に応じてグレード別に認定をしようという、標記制度が10月から立ち上がることとなり、専用のウェブサイトが公開されました

4-30. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)3 (2011/6/25)

3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。
承前

4-29. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)2 (2011/5/30)

3月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR)の解説をしています。
承前

4-28. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準(PCR) (2011/4/30)

商品の原料調達製造使用などの過程の温室効果ガスを表示するカーボンフットプリントの算定ルールが商品ごとに公表されてきていますが、3月下旬に木材に関するPCRが二つ公表されました。(こちらCFP事務局認定PCR一覧のページ)

4-27. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の内容 (2011/3/29)

3月18日に開催予定だった標記制度の説明会(諸都合で中止になったそうです)で配付される予定だった説明用のパンフレットをいただきました。(こちら

4-26. 動き出す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」 (2011/2/27)

2月9日全国23の自治体と東京都港区の区市町村長が参加する「みなと「みなと森と水サミット2011」が開催されました。(港区の第四回みなと森と水の会議HP))

4-25. 木材産業と関係のあるカーボンビジネス制度 (2011/2/27)

『国全体を低炭素化へ動かす仕組み』として、排出量取引、カーボンフットプリント、カーボンオフセット、カーボンストック認証などカーボンビジネスに関する制度が動き始めていますが、木材の環境貢献の普及、各種施設の木質バイオマス燃料ボイラーへの転換、電力各社の発電用燃料への木材チップ利用の本格化など、木材業界にとっても大きな影響が想定ます。

4-24. カーボンフットプリント、木材木材製品のPCR原案 (2011/1/29)

購入仕様とする商品やサービスが、生産され消費廃棄されるまでに排出される温暖化ガスの量を表示し、消費者や企業の購入行動の指標にしようというのが、カーボンフットプリントで(CFPホームページ)、経産省の「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」と「商品別算定基準PCRの策定基準」に基づき、CFPを表示しようとする人は商品毎に作成されているPCR策定基準に基づいた算出を行う必要がありますが、木材木材製品のPRCが策定過程にあり、現在その原案が公表されています(2010.12意見募集版)。

4-23. 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況 (2010/3/28)

9年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」(小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係)の進行状況をこのページで随時情報提供します。

4-22. 地球温暖化対策基本法と森林 (2010/3/28)

3月12日地球温暖化対策基本法が閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。
環境省プレスリリース

4-21. オフセット・クレジット(J-VER)の中の推奨例更新 (2009/10/24)

カーボンオフセットは、市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入するなどでその排出量部を埋め合わせること(環境省:我が国におけるカーボンオフセットのあり方について参照)で、クレジットの認定手続きに推奨例(ポジティブリスト)が示されていますが、9月9日の認証運営委員会でそのリストに、@化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替、A木質ペレットストーブが追加されました。(環境省報道発表資料9/9)。

4-20. 森林バイオマス関係のカーボンビジネス支援と山村再生支援センター (2009/7/13)

森林バイオマス等の山村資源を活用して排出量取引やカーボン・オフセット等の取組を進めることにより、低炭素社会の実現と山村の再生を図るため、「社会的協働による山村再生対策構築事業」が始まりましたが、実施事業体により、山村再生支援センターが開設されました。

4-19. 国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー (2009/6/13)

昨年の11月から始まった国内排出量取引の国内クレジット制度に関して、はじめて木質バイオマス関連のプロジェクトが承認されました。削減事業実施者は栃木県那須町の温泉旅館「山水閣」、クレジット買い手は株式会社丸紅です。(ネット上の報道日経ネット下野新聞

4-18. カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業 (2009/6/13)

カーボンオフセット事業を推進するために、事業の認証制度が立ち上げられています。

4-17. オフセット・クレジット(J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況 (2009/6/13)

カーボンオフセットは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。

4-16. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準 (2009/3/22)

「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義される(我が国におけるカーボンオフセットのあり方について)カーボンオフセットには信頼出来るクレジットの集積が必要です。

4-15. 商品の環境貢献・環境負荷の定量的評価手法と木材 (2009/3/22)

既報のように林野庁が設置した「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」(以下「木材利用検討会」)が4回の検討会を重ね、「このたび木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法について(中間とりまとめ)」との報告をまとめました。(検討会の経緯)

4-14. 日本林業経営者協会の二酸化炭素吸収・生物多様性認証 (2009/3/22)

林業経営者の立場で政策提言をしている日本林業経営者協会は、森林認証を取得した森と森林法に基づく森林施業計画認定森林を対象に、個々の森林の「CO2吸収量と生物多様性保全レベル」を第三者専門機関が調査し、生物多様性の保全レベルが一定水準に達した森林におけるCO2吸収量を購入される人に認定証を発行する制度をたちあげました。

4-13. オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択 (2009/2/22)

低炭素社会実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や、吸収のための事業に資金を導入するためのツールであるカーボンオフセット制度のモデル事業が採択され公表されました。
平成20年度オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択について(お知らせ)

4-12. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)と持続可能な森林 (2009/1/17)

森林バイオマスの総合的管理に関連してくるカーボンビジネスサポート事業の一つ、カーボンオフセット事業に関して、投資の対象となる温室効果ガス削減対象事業として「積極的に促進支援すべきプロジェクト種類を予め特定し、ポジティブリスト及び適格性基準として公表することで、個々のプロジェクト事業者による追加性立証を代替する」としていますが、そのリストに載せるものとしてかねて検討中としていた、「森林整備等によるCO2 吸収(森林管理)」の案が公表され、パブリックコメントの対象となっています。(オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)に対する意見の募集について(お知らせ)

4-11. クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係 (2008/12/14)

11月の社団法人東北地域環境計画研究会フォーラムで「CO2の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」の準備は、10月21日からの排出権取引の試行の開始10月8日カーボンフットプリントの指針案発表9月22日木づかい環境貢献見える化検討会の開催(林野庁)11月14日カーボンオフセットクレジット制度の創設(環境省)、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。(お聞きになった方が勉強になったかどうかは不安ですが)

4-10. 動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係 (2008/11/16)

(排出量取引の募集始まる)
10月21日政府の「地球温暖化対策推進本部」(麻生首相本部長)で、国内の排出量取引制度の内容が決定され、参加企業の募集が始まりました。

4-9. 「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」に対する意見 (2008/11/16)

既報のように10月に「カーボンフットプリント制度のあり方について(指針)」(中間とりまとめ案)が公表されこれに対する意見公募がありました。(本文ともこちらから)

4-8. 国民森林会議の2007年度 提言 (2008/10/11)

森林林業基本法の策定など大きな林政の節目のときに提言をしてきた、国民森林会議(只木良也会長)が、8月下旬林野庁長官に対して、新たな提言書を提出しました。今回のテーマは特に森林林業の担い手で、森林組合などに担い手の技術者をどのように配置していくかについての提言になっています。

4-7. 環境負荷と環境貢献の「見える化」と木材 (2008/10/11)

林野庁が「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」を開催することとなり、9月22日に開かれた第1回検討会の結果が林野庁のHPに掲載されれいます。

4-6. 世界の林産業のカーボンフットプリント (2008/8/9)

米国の研究機関NCASI(The National Council for Air and Stream Improvement)のウェブサイト上で世界の林産業界の二酸化炭素収支の報告書を掲載しています。
The Greenhouse Gas and Carbon Profile of the Global Forest Products Industry. NCASI Special Report No. 07-02 (February 2007).

4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想 (2008/7/13)

北海道洞爺湖サミットを前にした6月9日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。

4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言 (2003/10/14)

10月2日社団法人日本林業経営者協会の「持続的林業のための経営講座」という場でウッドマイルズについての話をする機会をつくっていただき、全国で活発に活動している林業経営者と懇談をすることができました。

4-3. 温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策推進国民支援研究会中間報告(2003/7/30)

7月28日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。環境省の中央環境審議会税制専門家委員会において、25日「温暖化対策税の具体案にむけて」という報告書が公表(環境省HP)され、2005年以降の温暖化対策税の具体化が進められている中で、吸収源対策への財源確保の重要性を強調しているものです

4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会(2003/05/13)

林野庁に標記研究会が設置され開催結果が公表されています。環境省などを中心に進められている温暖化対策税の動きと平行して、森林林業サイドからも検討し将来の税の活用論議に備えよう、というもののようです。

4-1. 京都議定書議長国の森林吸収源対策−地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策まとまる(2003/2/11)

12月26日農林水産省は、地球温暖化対策大綱において国民的課題とされた森林による吸収量1300万炭素トンの確保を目ざす、地球温暖化防止森林吸収源10ヶ年対策を発表しました。


5. 森林林業白書

5-5. 花粉と森林ー森林林業白書特集と持続可能な森林への道筋 (2024/6/30)

6月上旬に公表されたばかりの令和5年森林森林・林業白書の説明を林野庁担当者から聞く会が、日本林政ジャーナリストの会で6月12日に開催されたので、出席しました。

5-4. 令和3年度森林林業白書ーちょっと気になるグリーン成長と木材利用 (2022/7/15)

6月24日日本林政ジャーナリストの会が主催する会議に出席する機会があり、林野庁の関係者から本年度の森林林業白書に関するレクチャーを受けました。

5-3. 持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業ー森林林業白書特集 (2020/7/15)

6月に公開された今年度の森林・林業白書の特集は「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」です。

5-2. 2002年度 森林林業白書の英語版 (2003/9/21)

林野庁が毎年作成している森林林業白書の概要英語版が出来あがりました。我が国の林業関係英語での情報発信がきわめて少ないのですが、数少ない公式の英文情報です。

5-1. 英語版の森林林業白書(2002/9/11)
毎年出版されている英語版の白書ができました。目次は次の通りです

Table of Contents
1 Chapter I: Creating a new relationship between "Forest" and "People" ・・・・
Chapter II: Management and conservation of forests toward fulfillment of the
3 multifunctional roles of forest ・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ChapterIII: Development of forestry activities ・・・・・・・・・・・・・
7 ChapterIV:Supply and use of wood products ・・・・・・・・・・・・・
Chapter V: Mountainous villages with a new relationship between "Forest" and
9 "People" ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 Chapter VI: National Forest Management ・・・・・・・・・・・・・・・

本文は資料室へどうぞ。(パスワードが必要です。パスワードをリクエストして下さい。)


6.国内政策に関する議論

6-68. 石破茂氏と森林林業の関係ー自伐型林業・CLT・里山資本主義など (2024/10/10)

自民党総裁に選ばれた石破茂氏が、10月1日102代総理大臣になりました。鳥取県を基盤とする新総理が森林や林業政策にどのように関わってきたのか、ネット上で情報収集してみました。

6-67. 立憲民主党の森林政策 (2024/5/8)

4月28日衆院の三つの補欠選挙が投開票され、自民党は与野党一騎打ちとなった島根1区で敗れたほか、候補者の擁立を見送り不戦敗となった東京15区、長崎3区と合わせ全敗となり、立憲民主党が勝ちました。

6-66. 2024年施政方針演説と森林政策(1)−循環型林業 (2024/2/8)

毎年1回、1月中に召集される通常国会で、内閣総理大臣が、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっており、今年は1月30日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、岸田総理により行われました

6-65. 持続可能な豊かな森を築くー森林総研の公開シンポジウムから (2023/11/17)

10月11日森林総研が開催した公開講演会、持続可能な豊かな森を築くー資源を提供してくれる森を築くために参加してきました。昨年の公開講演会は気候変動に関してでしたが、今年は森林の木材生産機能に基づく林業の本丸について、森林総研がどんなに取り組んでいるか、がテーマです。

6-64. 持続可能な森林管理における現状と課題―学術会議の報告 (2023/10/12)

日本学術会議が9月29日、「持続可能な森林管理における現状と課題ー市町村による森林管理と森林環境税の新たな役割」という報告書(表出主体農学委員会林学分科会)を公開しました。

6-63. 富山発優良無花粉スギー林木育種の動向と最前線 (2023/9/30)

林政ジャーナリストの会の取材旅行で、9月21日富山県森林研究所で無花粉スギの開発について説明を受けました。岸田文雄首相が「わが国の社会問題」と述べ、意欲を示した花粉症対策 国民病となったスギの花粉症。花粉症対策は森林行政の重要な課題になっています。このサイトでも追いかけてきました

6-62. 林政ジャーナル誌に寄稿ー勉強部屋はジャーナリズムの一端をになえかな? (2022/10/15)

日本林政ジャーナリストの会という団体が、林政ジャーナルという雑誌を出しています。お誘いをうけて、寄稿させていただきました。標題は「特別寄稿 第15回世界林業会議 グローバル森林政策の方向性と日本の役割」

6-61. 岸田首相の新資本主義と森林ーNY証券取引所での講演から (2022/10/15)

訪米中の岸田文雄首相は9月22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せるとので、「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけました。

6-60. 安倍元首相と勉強部屋 (2022/7/15)

安倍元首相が参議院選挙活動中に銃撃され亡くなりました。哀悼の言葉を捧げます。

6-59. 各党の森林政策ー参議院選挙2022各党政策から (2022/7/15)

7月10日に投票が行われた第26回参議院選挙。大きな国政選挙は各党の政策力が現れる場です。

6-58. 地域の未来が切り開かれるかー自伐林業で定住化 (2021/12/15)

「地域の未来・自伐林業で定住化を図る」全国林業改良普及協会)という本を読んでみました。筆者はNHK番組クローズアップ現代プラスでクローズアップされた「森林・大国日本の飛躍のカギ」に登場、重要な役割を果たされた九州大学大学院農学研究院 環境農学部門森林政策学分野佐藤宣子教授。

6-57. 岸田新総理の所信表明と森林の未来 (2021/10/15)

岸田総理大臣は、10月8日臨時国会で所信表明演説を行いました。「成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現する」んだそうですが、新しい資本主義の中でどのように森林の未来が視野に入っているか?見てみました。

6-56. 総選挙2021各党の政策の中の森林林業政策 (2021/10/15)

10月14日衆議院解散、同日の閣議で、31日投開票の総選挙が行われることが決まりました。このページでは総選挙の度に(終わってから)各政党の森林林業政策をフォローしてきました。今回はニュースを発出する日が、事実上の選挙戦の開始日なので、15日時点で各政党がネット上に公表している、政策の中で、森林林業政策に関係ある部分を整理してみました。(ネット上に公表されている政策の中で、森林・林業・木材という文言がはいっている文章を拾い出しました)

6-55. クローズアップされたー森林大国・日本 飛躍のカギは (2021/10/15)

9月15日NHKクローズアップ現代+で「宝の山をどう生かすー森林大国・日本 飛躍のカギは」という番組が放映されました。NHKの取材力を結集した硬派の看板番組(そのあり方が国会審議もされた)に、森林問題が登場!

6-54. 林業が成長産業化するとどうなるー書籍「諸外国の森林投資と林業経営」に関連して (2020/5/15)

諸外国の森林投資と林業経営一世界の育林経営が問うもの一(森林投資研究会編)という書籍について、私が書いた書評が林業経済誌に掲載されました。了解をえて、本文を共有します(こちらから)書評は本の内容を読者に知らせる過程で自分の個人的な問題意識をかたることになりますが、勉強部屋ではその問題意識の方を中心に、少し紹介します。

6-53. 「絶望の林業を」読むー絶望の先に希望? (2020/1/15)

「絶望の林業」本のタイトルには以下のことばが踊る―いま、日本の林業の現場で何が行われているのか?補助金漬け、死傷者続出、低賃金、相次ぐ盗伐、非科学的な施策・・・官製「成長産業」の「不都合な真実」 これだけ読むと、「ある種のジャーナリストが自分の言説を実態をよく知らない一般市民に、SNSを通じて訴求するためのテクニック」という感じもします。だが、著者は勉強部屋の古くからの読者で知らない人でもなし、知人の推薦もあり、マスコミの書評もあり、読んでみました。

6-52. 現代日本とヨーロッパにおける林業と森林管理問題 (2020/1/15)

昨年11月9日上智大学で開催された、「現代日本とヨーロッパにおける林業と森林管理問題ー森林経済学によるアプローチ」と題するシンポジウムに出席しました。当面の利害関係者である業界関係者向けでない、上智大学のSophia Open Research Week Symposiumというシリーズイベントの中で語られた現代日本林業と森林管理問題。

6-51. 各党の森林政策ー参議院選挙2019各党政策から (2019/8/15)

7月21日に投票が行われた開催された第25回参議院選挙。大きな国政選挙は各党の政策力が現れる場です。恒例となっている、各政党の政策での森林と林業分野の記載状況を、チェックしました

6-50. 日本の持続可能な林業経営の未来と「森林未来会議」 (2019/7/15)

7月9日に都内で開催された、出版記念シンポジウム「森林未来会議」森を活かす仕組みを作る、に出席しました。林業成長産業化というが、本当に持続可能な林業ができるのか?資源はあるが利用した後の次世代の森林はどうるのか?

6-49. 金融フロンティアとわが国林業・木材産業ー日本政策投資銀行の報告書 (2019/4/20)

金融フロンティアの開拓を通じて、企業と社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現(金融力で未来をデザイン)という使命(DBJグループの企業理念)を掲げる日本政策投資銀行、「わが国林業、木材産業の今後の可能性」と題する報告書を掲載しています。

6-48. 全国知事会の国産材利用拡大プロジェクトの次のステップ (2019/1/26)

全国知事会に国産木材活用プロジェクトチームができ、11月8日(木曜日)、プロジェクトチームリーダー(東京都知事)が、「国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言」について、石井 国土交通大臣及び川 農林水産大臣に要請活動を行ったそうです。

6-47. 花粉の季節ー無花粉スギの開発考 (2018/4/22)

森林技術者、森林研究者が自分たちの持っている情報を対外的に発信する重要な媒体である二つの雑誌が、花粉症対策・無花粉スギの開発などについて特集を組んでいます。

6-46. 森林の補助金が抱える課題ー国民森林会議の公開講座から (2017/12/24)

12月9日「国民森林会議」公開講座に声をかけていただき、林野庁の補助金に提言をする作業をされているというので出席しました。

6-45. 総選挙2017各党の政策と森林林業政策 (2017/11/25)

10月22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数(261)に単独で達し、大勝しました。各党の政策に反映している森林林業政策を整理してみます。

6-44. 循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向ー「農村と都市をむずぶ」誌寄稿 (2017/9/30)

農村と都市をむすぶという雑誌(全農林労働組合発行)に、標記論考が掲載されました。
木材の自給率の回復傾向が定着してきた状況が、「農業の自給率向上にとって、何らかの示唆がえられるのでないか」というのが、筆者に編集部から声をかけていただいた趣旨。
編集部の了解をえて、こちらにpdfファイルを置きます

6-43. 森林と社会の歴史と可能性−みどりの学術賞講演 (2017/8/20)

(1年前のことで)旧聞になって恐縮ですが、内閣府のみどりの学術賞の第10回を、もと林業経済研究所の研究員、三重大学名誉教授三井昭二氏が受賞されたので、旧知の方でもあり記念講演会行った来ました。

6-42. 70周年を迎えた林業経済研究所 (2017/6/28)

2年前からマネジメントに関わってきた一般財団法人林業経済研究所が6月24日で創立70周年を迎えました。「林業経済」誌という月刊誌を創設以来、この6月号で824冊送り続けてきた団体です。

6-41. 林業がつくる日本の森林 (2017/1/29)

建築関係者の会合で「「林業がつくる日本の森林」(藤森隆郎著)(築地書館))という本を皆が最近読んだ」、ということが話題となり、たまたま出席していた藤原が{著者と面識がある」ということからご本人を呼んだ勉強会が開催されることとなりました。

6-40. ネバーギブアップ根羽村の挑戦 (2015/12/20)

東京から5時間長野県下伊那郡根羽村の道の駅ネバーランドにいってきました。旅行目的はその隣の高齢者福祉施設ねばねの里「なごみ」木の建築賞にノミネートされたことです。

6-39. 日刊木材新聞 創刊70年記念セミナー 〜日本の林産業の将来〜 (2015/8/22)

日刊木材新聞社が6月24日に開催した、創刊70年記念セミナー「日本の林産業の将来」に顔を出してみました。

6-38. 林業復活地域創生を推進する国民会議ー経済界の主流と森林管理の関係 (2014/12/21)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会JAPIC(会長宗岡正二新日鐵住金(株)代表取締役会長)の主催で第二回林業復活地域を再生を推進する国民会議」が開催されたので、出席しました。

6-37. 日本プロジェクト産業協議会JAPICの国産材マーク一周年 (2014/8/21)

関西国際空港、アクアライン、幕張メッセといった、大規模なナショナルプロジェクトを提案主導してきた、業界関係者の集まりである日本プロジェクト産業協議会JAPICが、森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)を立ち上げ、各種の提言を行っていて(経済団体による国産材利用推進への提言)この中で、国産材マークを提唱し、普及をしていることは、このサイトでも紹介しましたが一周年記念シンジウムが開催されました

6-36. 里山バンキングin神籬(ひもろぎ)49号ー出色の木材事業者の広報誌 (2014/4/29)

奈良・中京圏で木材流通・加工業を展開する西垣林業(株)から広報誌神籬(ひもろぎ)49号をお送りいたきました。 この雑誌は過去に一度林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIよりとして勉強部屋で紹介しました。

6-35. 森林政策と「森林・林業再生プラン」―「森林経営計画」の意味 (2014/2/15)

元の林野庁次長、現在財団法人日本農業研究所専務理事田家邦明氏から、標記の論文をお送りいただきました。同研究所研究報告「農業研究」第26号に掲載されたもので、関連ページからダウンロードできます。森林政策と「森林・林業再生プラン」―「森林経営計画」の意味―(田家邦明

6-34. 「ひむか維森の会」のその後 (2013/10/26)

宮崎県の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表したことは、5年前に報告しました

6-33. 参議院選挙2013各党のマニフェストから (2013/7/27)

自民党・与党の大勝対象となった参院選。安定政権下での施策の推進、野党の再編成など目がが離せません。 今のような景気先行きに不安のある場合、選挙結果に影響を与えるのは、アベノミクスの作用副作用など、目の前の景気浮揚策が中心となり、息の長い施策を評価するという場とはなりませんが、大きな国政選挙は各党の浮沈をかけた政策力が現れる場ではあります。各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。

6-32. グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる」 (2012/2/24)

幅広い産業界が森林管理や森林政策に関心を広げています。企業の社会的責任や自社が蓄えてきた経営ノウハウの森林分野への適用の可能性を探るなど切り口はさまざまです。
日経PB社から標題の新刊書が発売されました。グリーンエコノミーをキーワードとした企業の森林事業への取り組み事例が中心です。まだ初歩的な段階ですが、事業化へのまじめが取り組み姿勢が見えて参考になります。

6-31. 経済団体による国産材利用推進への提言 (2012/2/24)

産業界が国土政策について提言するためのシンクタンクとしての役割を果たしてきた(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 会長三村明夫新日鐵住金(株)取締役相談役)が、近年、森林再生事業化委員会(主査米田雅子・慶應義塾大学教授)を中心に活発に林業再生について政策提言を行っています。

6-30. 総選挙のマニフェストと森林林業 (2012/12/25)

12月16日に行われた総選挙は自民党の地滑り的大勝、民主党の歴史的大敗北という結果となりました。

6-29. 「眠れる日本の宝の山 〜林業再生への挑戦〜」クローズアップ現代 (2012/12/25)

NHKの看板番組(?)クローズアップ現代で11月13日標記の番組が放映され、あちこちに反響がありました。(取材を受けたのに全然取り上げられなかった、というのも含めて)

6-28. 「速水林業の挑戦」を読んで、読後感想 (2012/11/25)

日本でFSC森林認証の第一号取得者であり林業経営者協会の会長でもある、速水亨氏が「日本の林業を立て直す」として標題の著書を出版されました。

6-27. 今なぜスギなのか、全国木材産業振興大会より (2012/11/25)

10月17日宮崎市内で第48回全国木材産業振興大会が開催されました。全国1のスギの産地でこれからも高いポテンシャルをもつ宮崎での大会で、今後の国産材の行く末を考える重要な機会ですが、関連するイベントで、宮崎県木材利用技術センターの所長を長いことされた有馬孝禮東大名誉教授の講演と若手経営者のパネルディスカッションがありました。

6-26. 会員制寄稿誌「日本の明日を考える」森田稲子追悼号 (2012/3/25)

会員制の寄稿誌「日本の森林を考える」第四十号森田稲子追悼号が発行されました。
小サイトでも時折紹介してきた雑誌ですが主宰者である第1プランニングセンター社長森田稲子さんがなくなり、最終号が有志により作成されたものです。

6-25. 改訂された住生活基本計画の中の木材 (2011/5/30)

2006年6月に施行された住生活基本法)に基づき、06年度から15年度までの10年間を計画期間とした住生活基本計画(全国計画)が作成されていましたが、おおむね5年後に見直しという方針に沿って新たな「住生活基本計画(全国計画)(計画期間11年度から20年)が閣議決定致しました。

6-24. 林業分野の企業の社会的責任ーーーHIMOROGIより (2010/11/20)

神籬(ひもろぎ)という雑誌が奈良と愛知を拠点に活動している「西垣林業」から年二回発行されています。

6-23. 参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)

・・・
民主党の敗北となった2010年参院選。
消費税の他の政策論議があまりなされませんでしたが、各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。

6-22. 「地域材活用木造住宅振興事業」と木材のトレーサビリティ (2010/1/31)

1月28日に成立した今年度の国の第二次補正で、国土交通省は地域材活用木造住宅振興事業を実施することとなり、公募情報が掲載されています

6-21. 書評:地球温暖化問題と森林行政の転換:林業経済誌 (2009/11/14)

依頼されて投稿した書評:滑志田隆著「地球温暖化問題と森林行政の転換」が林業経済誌 Vol.62 No.3 No,728 2009.6に掲載されました。

6-20. 地球温暖化防止と森林の役割(国民森林会議から) (2009/10/24)

持続可能な森林管理についての研究蓄積を活かした政策提言を続けている国民森林会議の代表をされている只木良也先生(名古屋大学名誉教授)から、表記の論文と以下の説明文をお送り頂きました。

6-19. 民主党の森林・林業に関連する政策 (2009/9/20)

総選挙の結果は民主党の大勝となり、政権交代となりました。
どんなことがおこるのか。民主党の政策については選挙中の先月号に各党の森林政策の中で掲載しましたが、民主党の森林・林業政策としては、2007年6月参議院選挙にあわせて発表された「森と里の再生プラン」がまとまっています。

6-18. 参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)

8月30日に向けて、暑くて長い選挙戦のさなかですが、選挙政策の森林部分を抜き出してみました。

6-17. グローバリゼーションの受容による地域林業再生 (2009/1/17)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの季刊「政策・経営研究」の昨年7月号2008vol.3の特集はグローバリゼーションn3.0ですが、そのなかに標記論題の論文が掲載されています。筆者は同社研究員の相川高信さん。

6-16. 九州の森林づくりに関する共同宣言 (2008/6/15)

5月22日に鹿児島で開催された第131回九州地方知事会で標記の共同宣言が発表されました。
06年から検討を行いワーキンググループで議論を重ねてきた結果だそうです。

6-15. 「ひむか維森の会」の伐採搬出ガイドライン (2008/6/15)

宮崎の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、この度、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表しました。

6-14. 「日本の林業を考える」シリーズH「森林の可能性」 (2008/3/16)

小サイトでも時折紹介してきた、会員制寄稿誌「日本の森林を考える」がシリーズH第二号が最近発行されました。

6-13. 水とウッドマイルズが結ぶ隣県連携 (2008/2/10)

1月23日山梨県の森林総合研究所でウッドマイルズ研修会が開催されました。

6-12. 森林と生活に関する世論調査2007 (2007/10/14)

内閣府が5月に実施した恒例の「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が8月22日公表されました。こちらから

総理府時代からほぼ5年に一回行われている調査で、国民の森林への期待というほぼ同一項目についての時系列調査が有名です(こちら)。今までの調査結果との比較をしてみました。

6-11. 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」 (2007/9/16)

小サイトでも何回かご紹介したユニークな会員制寄稿誌「日本の森林を考える」のシリーズ8続森林の資源林業の再生を求めて(4)の最新号が「どうする・どうしたい日本の森林林業(私の率直な意見)」という特別企画を載せています。

6-10. 参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)

参議院選挙結果の原因がいろいろ議論されていますが、「民主党の農業政策が一定の役割を果たした」との指摘があります。(農家、民主党案に一定の理解 自民“牙城”の農業票不調 (共同通信)

6-9. 国産材の供給動向と我が国の「持続可能な森林経営」 (2007/7/15)

農林水産省が毎月の製材業者の素材(原料丸太)入荷量をサンプル調査した結果を公表しています(製材統計)が、今年に入ってから製材業界に対する国産材の入荷量対前年比10パーセント増という動きになっています。

6-8. 国民森林会議の提言 (2005/12/4)

森林林業政策の節目節目で政策提言を行ってきた、国民森林会議(会長 只木良也名古屋大学名誉教授)が、次期の森林林業基本計画作成作業をにらんで、提言をまとめました。

6-7. 新たな住宅政策についての審議会部会報告への意見募集 (2005/8/7)

国土交通省では次期通常国会での上程にむけて、住宅基本法を策定すべく検討をしています。関連して、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会(部会長:八田達夫 国際基督教大学教授)は、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」という審議結果の報告案を公表し、意見公募(8月12日締め切り)をしています。(報告書や応募要領など)国土交通省のHP

6-6. 21世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会 (2005/8/7)

林野庁で開催していた表記の懇談会の中間報告案が公表され、意見と情報の募集が始まっています。(→林野庁HPこちら) 地方の公社造林についての検討会だと思っていたのですが、森林整備についての幅広い検討をしています。

6-5. 「緑豊かな美しい日本の再生」:森とむらの会の新しい提言 (2005/5/14)

森林や山村についての提言活動をしてきた、財団法人森とむらの会(高木文夫会長)が表記の提言を発表しました。 「京都議定書の発効及び近く迎える森林林業基本計画の改定を踏まえ、森林整備及び国産材利用の推進について新たな具体的方策を提言」(提言の趣旨)したものです。

6-4. 「富士森林再生プロジェクト」の提案
(2004/6/13)

会員制寄稿誌「日本の森林を考える」(通巻19号2月号)に表記の論考が掲載されています。経済同友会のレポートをベースにした民間主導の森林再生プロジェクトの発足。筆者は、「21世紀の森を考える会」。


6-3.森林と生活に関する世論調査(2004/3/15)

内閣府が昨年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が2月28日(土)に公表されました。

6-2.「環境と森林」有識者懇談会の最終報告 
(2002/10/11)

農林水産省(林野庁)と環境省の行政関係者で構成する「地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会」と、その元に設置された有識者による「地球環境保全と森林に関する懇談会」(木村尚三郎座長)の検討結果が、9月26日の第四回協議会の結果として公表されました。

6-1.日本の杉檜を守る会の活動(2000/9/18)


7. 自治体のパワー人づくり・地方森林税

7-4. 「地域森林とフォレスター」ー日本の森林の明日は市町村のフォレスタ―が担う (2023/5/3)

愛知県豊田市に勤務する、鈴木さんが出版された、本が刊行されましした。題して題して「地域森林とフォレスターー市町村から日本の森をつくる」森林のガバナンスがに気になっている勉強部屋、ガバナンスの中心となる市町村の(未来の?)フォレスタ―への応援歌、読んでみました。

7-3. 森林整備に係わる地方の独自課税の動き (2006/3/13)

2003(平成15年)年に高知県が導入した森林環境税は17年度の段階で18県、さらに今年と来年に導入を議決した県は9県となっています。

7-2. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況 (2005/3/13)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

7-1. 地方森林税をめぐる論議
(2004/8/15)

8月8日に松江市で開かれた「しまね水の緑の森づくり」フォーラムで話をする機会がありました。島根県が計画している「水と緑の森づくり税」について、澄田知事と200名をこえる市民と対話集会といった位置づけの会合でした。


8. ビジネスとしての国内林業

8-7. 新たな国産材時代を担うー素材流通業者団体(NJ素流協) (2023/4/15)

3月8日日本林政ジャーナリストの会の共同取材で、ノースジャパン素材流通協同組合(以下NJ素流協)の取り組みについて取材する機会がありました。

8-6. 早生樹・エリートツリーの可能性 (2019/4/20)

3月4日開催されたシンポジウム「「早生樹・エリートツリーの現状と未来〜その可能性と課題を探る〜」に出席しました。

8-5. 日本で一番大きな製材企業の「事業展開と将来展望」 (2006/11/12)

日本の1万社ほどある製材工場が毎年消費している原木の量は2千万立方メートルを少し超えるぐらいですが、その約1割が1社消費されています。広島県呉市に本社を置く中国木材です。

8-4. 壊れない低コスト路網(2006/7/9)

日本の林業生産費は世界一高いといわれていますが、生産費の条件の一番のポイントは車両系の機材を作業現場までどこまで近くまで接近させることができるかの鍵を握る森林の中の道路網です。

8-3. 「新生産システム」と「儲かる林業」 (2006/4/16)

林野庁の18年度予算の目玉である「新生産システム」のモデル地域が内定し公表されました。(→こちら

8-2. 「儲かる林業研究会」の設立
(2005/11/6)

「3年間で林業がやり方次第で儲かる仕事であることを提示する。」 このHPで今年の1月に紹介した表記研究会が発足の運びになったと、発起人の一人肝属木材事業協同組合理事長佐々木幸久さんから連絡をいただきました。

8-1. 「儲かる林業」研究会 (2005/1/16)

鹿児島を拠点に広く木材業や住宅事業を展開されている山佐木材佐々木幸久社長から送って頂いた社内報に、「儲かる林業研究会」の呼びかけが掲載されています。


9. 自立する農山村

9-5. 縦ログ・パネルログ構法ー南会津発_地域の木と地域のコミュニティを活かす建築工法の提案 (2020/8/15)

コロナ渦で外出自粛が続く中、7月15日成長産業化、縦ログ構法、パネルログ構法と山村地域から全国の情報発信をしている南会津を訪問しました(この地域で活動してきた大日本山林会の餅田副会長に同行)。

9-4. どうなる?日本の森林-暮らしを守る森」ゆくえ(「生活と自治」誌特集) (2020/4/15)

生活クラブ事業連合生協連合会の月刊誌「生活と自治」誌12月号に「どうなる?日本の森林『くらしを守る森』のゆくえ」という特集が掲載されています。

9-3. 南会津地域の縦ログと森林認証の広がり (2016/12/24)

11月半ば紅葉最前線通過中の南会津に行く機会がありました。南会津町針生の縦ログ構法の建物が木の建築賞にノミネートされ、審査員の立場で参加することとなったものです。

9-2. かみえちご地球環境学校の理念と実践 (2005/3/13)

上越市がNPO法人かみえちご山里ファン倶楽部に運営を委託している「地球環境学校」に関して、同法人が作成した報告書を送って頂きました。

9-1. 豪雪の上越後から (2005/2/12)

昨年地震災害に見舞われた新潟地方は、本年になってから記録的な豪雪に見舞われています(80年間雪と森林の関係を研究している森林総研十日町試験地での積雪深は290センチ≪2月4日≫)。1月中旬、新潟県上越市で地域材の認証や地域森林の利活用をめざす協同組合の活動をされている関原剛さんをたずねて、上越市に伺う機会がありました。

10. 地方林業政策の国際連携

10-6. ナラ枯れ対策と広葉樹林業の可能性 (2023/10/12)

最近里山でナラ枯れが広がっています。(林野庁ナラ枯れ発生状況)9月29日長年この問題を研究し、「対策のためには里山の広葉樹の利用が必要と」、自らその活動の第一線で活動し、書籍を発刊され(ナラ枯れ被害を防ぐ里山管理)て情報発信をされている、神戸大学名誉教授黒田慶子先生の話を聞く機会がありました。

10-5. 第52回全国木材産業振興大会から・・・人に優しい木の文化と社会をめざして・・・ (2017/11/28)

11月9日第52回全国木材産業振興大会が奈良市内で開催されたので、出席してきました。

10-4. SDGs時代の地方創生と森林と企業(1)森林環境未来都市 (2017/10/22)

持続可能な開発目標SDGsに関するイベントに続けて出席する機会がありました。

10-3. 地域材の可能性ー木材利用拡大京都大会から (2013/3/24)

ウッドマイルズ研究会が主催者の一人となった第一回森林林業京都大会が3月5日開催されたので、出席してきました。

10-2. 地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度 (2008/8/16)

8月5日、京都府産木材認証制度運営協議会年次総会、がありその際に「ウッドマイルズと地域材利用の今後の可能性」という演題で話をさせて頂く機会がありました。

10-1. 京都のモデルフォレスト運動の可能性 (2008/5/17)

京都府が市民と共に取り組んでいるモデルフォレスト運動についてその中心で活動している小澤普照さんから話しを聞く機会がありました。Japan's Forest Policy Forum


11. 木材利用に関する法律・制度

11-13. 「木材活用・脱酸素化で加速」-日経新聞(夕刊)一面記事(2021/8/15)

8月2日付けの日経新聞一面トップ記事(夕刊ですが)の見出しは、「木材活用、脱炭素で加速ー不動産各社、住宅向け一段とーケイアイスター国産で輸送負担減でした。

11-12. 新たな木材利用促進法ーl公共建築物木材利用促進法改正案成立(2021/6/15)

今国会に議員立法として提案されていた、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が6月11日参議院で可決成立しました。

11-11. 全国木材産業振興大会広島大会ー木をつなぐ神々の時代から未来へ(2018/11/25)

10月18日に広島で開催された全国木材産業振興大会に出席してきました。今年のサブテーマは「木をつなぐー神々の時代から現在そして未来」。

11-10. 木材利用ポイント事業の目的、海外の関係者との対話(2014/2/15)

昨年から始まった日本の木材利用ポイント事業が何を事業の目標としているのか。WTOの「関税及び貿易に関する一般協定」で規定されている「いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、その国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関するすべての法令及び要件に関し、国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される。」(第三条四項)との関係での議論が、WTOや国際的なマスコミの場で展開されています。

11-9. 姿を現した木材利用ポイント制度(2013/4/29)

2012年度の国の補正予算で「地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業」(3/8記者発表資料)が生まれることとなり、3月29日に木材利用ポイント事業の詳細について、という報道発表資料を公表しました。

11-8. 緊急経済対策補正予算と木材利用(2013/1/27)

政府は1月11日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、これに基づき1月15日の閣議で歳出総額13兆1千億円の大型補正予算が閣議決定されました。(財務省

11-7. 公共建築物等の木材利用促進法の英訳(2012/5/27)

公共建築物等の利用促進法は地方自治体の基本方針作りなどが進んでいますが、木材の環境資材としての位置づけ、それをふまえて行政側が木材の利用促進をするという点で、世界中が注目すべき法律だと思います。

11-6. 公共建築物等の木材利用に関する都道府県の方針(2011/2/19)

昨年20に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は現在第8条1項に基づく都道府県団体の計画策定が行われている最中です。

11-5. 東京スカイツリーは公共建築物?公共建築物等の木材利用促進法施行(2010/10/10)

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日から施行されました。施行された3つの文書が公開されています(林野庁HP)。

11-4. 公共建築物等の木材利用促進基本計画などの意見募集(2010/8/21)

公共建築物等の木材利用推進法の施行準備が進んでいますが、8月に入ってから農林水産省は8月6日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令案等」についての意見・情報の募集を開始し、13日同施行規則案、14日同基本方針案に対する意見募集を開始しました。

11-3. 木材利用促進法成立(2010/5/30)

既報の通り3月に閣議決定した内容で国会に上程されていた「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案」は5月13日衆議院において、修正案が可決し、5月19日参議院本会議で可決成立しました。

11-2. 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(2010/3/27)

今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備し骨子が公開されていましたが、その後修正があり、3月9日の閣議で決定されました。

11-1. 公共建築物木材利用促進法案 (2010/2/28)

今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備していましたが、その案が農林水産省のHPの農林水産政策会議の開催経緯のページ第20回会議の配付資料として公開されました。


12. 国有林野事業

12-3. 民有林の木材供給を補完できる?新しい資本主義との関係は?ー国有林の樹木採取権の今後の方針 (2023/3/15)

2月22日林政ジャーナリストの会のイベントで、林野庁国有林野部長の話を聞く機会がありました。演題は「木材利用拡大の方向性と国有林野事業」

12-2. 国有林の木材利用に関する新たな法律を巡る議論 (2019/6/15)

6月5日の参議院本会議で、改正国有林管理経営法が可決成立しました(自民公明、国民民主等など賛成、立憲民主党、共産党など反対)

12-1. 論文、国有林野事業の一般会計化について (2015/2/22)

元の林野庁次長、現在一般財団法人日本農業研究所理事長田家邦明氏から、標記の論文をお送りいただきました。


13.都市の緑と地方連携

13-7. 文京区都市マスタープラン素案へのパブコメ提出の結果 (2024/9/12)

ご報告してきた通り、地元の文京区で都市マスタープラン改定素案についいて、意見募集をしていたので提出していました。(文京区都市マスタープラン見直し(素案)に対する意見募集結果(2024/4/11)

13-6. 東京大改革3.0の中の緑ー都知事選での緑のインパクトは? (2024/7/11)

7月7日の都知事選の結果、小池都知事が3選 選挙中に公表された選挙公約、都民に向けたメッセージの中で森林や緑がどのように位置づけられていたのかを見てみましょう。

13-5. 「文京区が目指す町の将来の姿」の中に木材と緑は?ー文京都市マスタープラン案に意見提出 (2024/4/11)

地元の文京区で都市マスタープラン改定案素案(現行の計画は2011年に作成された)が公表され、意見募集(4月2日締め切り)がされていました。素案の説明動画が公開されています(4月10日現在)。すごいですね。

13-4. 文京区の建築紛争ー街づくりの紛争処理と森林づくりの関係(あるかな?) (2022/9/10)

地元の文京区内の建築紛争。区内のある学校に隣接するところに、巨大なマンションが!(左の図は学校法人桜蔭学園のHPに掲載されているイメージ図から)

13-3. 文京区議会における木材利用・間伐材利用の議論 (2018/9/23)

いろんな事情で地元の文京区議会の議論をフォローしていますが、都会の議会で、森林の議論がされているのに気がつきます。傍聴した最近の本会議質問から。2018年06月08日:平成30年6月定例議会本会議(第4日)

13-2. 都市地域の緑の実態と課題ー文京区緑地実際調査から (2017/9/30)

文京区内の緑がうすくなっているのでないか?という問題意識で、文京区の緑実態調査報告書(第7次)(2013年3月(前年調査))をみてみました。(ネット上にはなく、区役所の行政サービスセンターへ(この手の調査結果はネット上においてほしいです))(一部のコピーをおいておきました

13-1. 都市の地方議会の中の森林に議論ー区議会の森林話 (2017/9/30)

ある事情で文京区議会の議論をフォロールのことが多くなっています。
9月10月は決算審議の関係で、まとまった会議が集中する時期(平成29年9月定例議会(9月11日〜10月17日))で、9月12日から14日まであった、本会議の一般質問を傍聴しました。


14. 森林環境税ー経営管理法

14-13. 何故市民が森林環境税を支払うの?−課税が始まった市民との対話 (2024/7/11)

6月から、森林環境税の課税がはじまりました。 地方自治体のウェブページに以下のような情報が掲載されています 市民税・県民税・森林環境税を個人で納める方(自営業やアルバイトなど)や、公的年金からの引き落としで納める方に、6月3日(月曜日)に税額決定納税通知書を発送しました。 納税通知書の発送直後は、電話が大変つながりにくくなり、窓口も混雑が予想されます。ご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承下さい。

14-12. 環境譲与税配分基準見直しー令和6年度税制改正の大綱討 (2024/1/11)

12月22日に閣議決定された令和6年度税制改正大綱に、森林環境譲与税に関する記述があり(p23)、以下のように記述されています。一個人所得課税 6 その他 (地方税) 〈森林環境譲与税〉 (6)森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を100分の55(現行:10分の5)とし、人口の譲与割合を100分の25(現行:10分の3)とする。

14-11. 森林環境税フルスタートを前にした森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討 (2023/10/12)

総務省のウェブサイトに平成6年度税制改正要望というページがあり8月下旬に各省庁から提出された地方税に関する改正要望のリストが掲載されいますが、農林水産省からの要望リストに、「森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討」という要望の内容が掲載されています。

14-10. 都会の自治体の森林環境譲与税ー文京区議会決算特別委員会から (2020/11/15)

昨年度に各自治体に配布された森林環境譲与税がなんに使われたのか?法令で開示を義務づけられているので、地元の文京区ではどうなったかな?と気にしていました。文京区の森林環境譲与税の使い道 (2019/4/20)10月21日公開!森林環境譲与税の使途について

14-9. 徹底討論:林政の新展開を問う」林業経済学会が問うたもの (2019/12/15)

11月25日林業経済学会大会3日目に開催された、標記シンポジウムに出席しました。

14-8. 文京区の森林環境譲与税の使い道 (2019/4/20)

森林環境譲与税出発!地元の文京区の一般会計予算で、森林環境譲与税がどのように記載されているでしょうか?

14-7. いよいよ森林環境譲与税スタート、都市の自治体は? (2019/4/20)

3月26日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」(概要総務省)が、成立して、正式に今年度から無事に森林環境譲与税が各市町村の交付されることになりました。

14-6. 「動的平衡」を理解しないとー100年の森づくりはできない (2019/3/24)

2月16日開催された新・豊田市100年の森づくり構想策定記念シンポジウムに行ってきました。

14-5. 文京区生物多様性地域戦略ー都市住民にとってBDの意味は (2019/1/26)

居住している文京区で、はじめて「生物多様性地域戦略」を作成する作業をしていています。文京区生物多様性地域戦略素案が公表され、意見募集があったので、提出しました。

14-4. 新たな森林管理システムと森林政策上の意義 (2019/1/26)

4月から森林管理経営法が施行され、森林環境税に基づく新たな管理システムが動き出します。

14-3. 森林経営管理における市町村の役割、新・豊田市100 年の森づくり構想 (2018/7/16)

先進的な森林行政に関する取組んでいる愛知県豊田市から、新しい森林行政の指針である新・豊田市100 年の森づくり構想を送付していただきました。

14-2. 森林経営管理法成立ー国会審議過程で議論されたチャンスとリスク (2018/6/24)

5月25日参議院において、森林管理経営法が可決し(共産党と、維新の会が反対)、法案が成立しました。

14-1. 新たな森林経営管理に関する法案ー森林環境税の目指すもの (2018/3/25)

3月9日「森林経営管理法案」が閣議決定されました。
森林経営法案を閣議決定=市町村や業者が管理(時事ドットコム)


15. 林業成長産業化

15-1. 3年たった林業成長産業化創出モデル事業ー成長産業化地域の取り組み (2020/7/15)

林野庁のウェブサイトに、令和元年度林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業報告書林業成長産業化地域事例集2019という二つの報告書が6月下旬に掲載されました。


16. 国内森林の生物多様性確保対策

16-2. 「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」(中間とりまとめ)の内容 (2024/6/26)

3月14日に開催された「生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会」第3回会合に基づいて、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針(中間とりまとめ)」と、森林の瀬物多様性を高めるための林業経営事例集が公表されました。

16-1. 「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」案についての意見 (2024/3/14)

3月7日付〆切で、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針案についての 意見・情報」という告示がありました。

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