0.国内政策のページのはじめに

このページは、日本国内の森林木材産業に関する政策を取り扱います。

持続可能な森林経営という目標に向けた政策は川上から、川下まで多岐にわたるものですが、小サイトとしてサイトとしてすべての分野をカバーすることは難しいので、森林の多面的な機能に着目した政策の展開や、緑の消費者に対応した政策などに焦点を当てています。

林野庁や環境省など中央官庁の政策動向のみならず、地方で展開される施策にも注目します。行政側の情報が業界関係者、消費者や研究者にわかりやすく伝わることを願っています。

また、このコンテンツの一部は翻訳して海外向けに発信することも視野に入れています。

1.森林林業基本法・基本計画・再生プラン

1-27. 日本森林政策の骨組みー森林科学セミナーGXを巡る科学と政策ダイアローグでの講演資料から (2023/4/15)

3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみた。

1-26. 新たな「森林・林業基本計画」を考える―「グリーン成長」の特徴と問題点 (2022/2/15)

勉強部屋Zoom会議のゲストをしていただた、九州大学佐藤宣子教授と準備過程で打合せをしている過程で、佐藤教授から最近月間「経済」誌に発表した、標記原稿を送っていただきまししたので、勉強してみました。

1-25. 森林・林業基本計画の形成にかかる関係者の参画過程の動向―過去の基本計画策定過程における意見募集結果のテキスト分析から― (2021/12/15)

12月４−５日Web上で開催された、林業経済学会2021年秋季大会発表会で、標記タイトルで報告しました。

1-24. 「森林林業基本計画の検討」二つの論文ー計画ができるまでの40年間の歴史など (2021/11/15)

森林林業政策に関する提言をされている国民森林会議の提言委員長から二つの提言がでたので、と言って紹介を受けました。

1-23. 次世代の森林の行方・カーボンニュートラルは？ー新森林林業基本計画を読む＜続き＞ (2021/7/15)

新たな森林・林業基本計画（以下「新計画」といいます）は6月15日に閣議決定しました。林野庁の関係サイトに森林・林業基本計画（令和3年6月15日 閣議決定）及び農林水産大臣談話その他関係資料が掲載されています。

1-22. 次世代の森林の行方・カーボンニュートラルは？ー新森林林業基本計画を読む＜１＞ (2021/6/15)

昨年来検討されてきた「新たな森林・林業基本計画」が6月15日に閣議決定されました。勉強部屋でもパブコメ版に意見を提出するなど、関心をもってフォローしてきました。

1-21. 管総理の森林問題への言説ー緑の式典 (2021/5/4)

緑の月間の中心行事として、４月２３日第１５回みどりの式典が開催されました。

1-20. 成長産業化は？次世代にむけたの山づくり・カーボンニュートラルに向けた木材利用などー森林林業基本計画改定案へのパブコメ提出 (2021/5/15)

森林・林業基本計画（案）が4月末に公開われパブコメの募集がされました。

1-19. 森林林業基本計画の改定作業ーカーボンニュートラルとの関係は (2021/4/11)

5年に一回改定をしている森林林業基本計画の改定作業が行われていますが、3月30日に開催された林政審議会で、その骨子に関する以下のような一連の情報が配布されています。

1-18. 日本の森林の新たなガバナンスにむけてー林政審で次期森林・林業基本計画の議論が始まる (2020/11/15)

10月12日林政審議会があり、5年に一回の森林林業基本計画の議論がいよいよ始まりました。（私も傍聴しました(別室でオンラインによる見学）(長時間なので一部だけでしたが））来年の春5月まで数回の会合を開いて検討を進めて答申をする予定（資料１進め方）なのだそうです。

1-17. 市民と森林との関わり（など）ー「新たな森林・林業基本計画に関する意見」提出 (2020/7/24)

森林・林業基本法よって、政府が「森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」森林・林業基本計画を作成することになっていますが、過去5年に1度づつ改訂されてきた同計画の改訂時期が、来年となり、林野庁は新たな森林・林業基本計画に関する御意見を募集をしていました(7月22日期日）。

1-16. 森林・林業基本計画決定 (2016/5/28)

5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。 林野庁の関係ページ 森林・林業基本計画(平成28年5月24日閣議決定)（PDF：394KB） 意見提出したものがどのようになったかみてみます。森林・林業基本計画（案）に対する意見の概要がネット上に公開されています

1-15. 森林・林業基本計画（案）に関する意見 (2016/4/27)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中で、作業中の案が公表され3月22日（火曜日）から4月10日（日曜日）までの間、パブリックコメントが公募されていました。

1-14. 森林・林業基本計画（案）に関する意見・情報の募集 (2016/2/26)

林野庁では5年に一回の森林・林業基本計画の改定作業中ですが、作業中の案が公表され3月22日（火曜日）から4月10日（日曜日）までの間、パブリックコメントが公募されています。森林・林業基本計画（案）に関する意見・情報の募集（パブリックコメント）について　あわせて、森林・林業基本計画（案）に関する意見・情報の募集（パブリックコメント）についても実施中です。

1-13. 森林林業基本計画と持続可能な森林経営（２）基本計画の中の生物多様性保全 (2015/3/22)

地球環境基金の「愛知ターゲット目標３補助金奨励措置の健全化に関連して」というプロジェクト（代表国学院大学古沢広祐教授、実施団体特定非営利活動法人野生生物保全論研究会、というプロジェクトの、今年度の報告書「生物多様性はど守れるかー補助金・検査・法制度の改善に向けてー」に、「森林林業分野の行政施策と生物多様性の保全ー愛知ターゲット目標３補助金奨励措置の健全化に関連して」というタイトルの小論が掲載されています。

1-12. 森林・林業基本計画と持続可能な森林経営（１）合法性が証明された木材 (2015/1/25)

新年の挨拶をしていて、2015(平成２７)年が、森林・林業基本計画の新たな作成作業が行われる年であることに改めて気がつきました。

1-11. 森林・林業基本計画案への意見 (2011/7/2)

６月１日から林野庁が求めていた「森林・林業基本計画に関する意見・情報の募集について、小サイトとしても意見を提出しました。意見の対象となる案

1-10. 「森林・林業の再生に向けた改革の姿」のグローバル度 (2010/12/26)

農林水産省・林野庁の森林・林業再生プランに基づく森林林業基本政策検討委員会は、平成２２年２月１５日に第１回検討委員会を開催して以降９回にわたる検討委員会の結果を、「森林･林業の再生に向けた改革の姿」（以下「改革の姿」といいます）として、11月30日に公表しました。

1-9. 「元気な日本復活枠」予算パブコメ (2010/10/10)

「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試み」、だとして来年度の予算の一部を、「元気な日本復活特別枠」（特別枠）に関する要望事業について、パブリックコメントを実施しています。（内閣府の関連ページ）

1-8. 森林・林業の再生に向けた改革の姿（中間とりまとめ） (2010/6/26)

新政権の森林林業政策の柱として昨年末出された森林林業再生プラン具体化の検討が森林･林業基本政策検討委員会その他の部会で進められており、検討過程が林野庁サイトの森林林業再生プランについてというページに掲載されていますが６月１０日の農林水産省森林･林業再生プラン推進本部の席上でその中間とりまとめが公表されました。

1-7. 菅直人公式サイトの中の林業再生 (2010/6/20)

貴報（民主党の森林・林業に関連する政策）の通り、民主党の林業政策の作成には新しく総理大臣となった菅直人氏が強いイニシアティブをとってきました。

1-6. 森林・林業再生プランの国際的視点 (2010/1/31)

昨年暮れ2009年12月25日農林水産省は森林・林業再生プランを発表しました。
緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部決定）を受け作成したものだそうですが、新政権の森林政策の骨子が明示されています。

1-5. 新たな森林・林業基本計画の決定 ( 2006/10/9)

森林林業基本計画が９月８日閣議決定されました。
新たな森林林業基本計画についての林野庁のページ

1-4. 森林・林業基本計画の意見募集 (2006/8/6)

今年９月に改訂予定の森林・林業基本計画の案が公表され意見募集されました。（こちら）
小サイトでは出された意見の資料集のようなものを作成しようと考えています。

1-3.森林林業基本法の英文テキスト(2003/05/13)

森林分野の海外向け発信が脆弱であるという象徴が森林林業基本法の英文テキストが作られていないという問題ですが、海外からの要請が多いので、小サイトとしての暫定訳版を作成しました。
ご希望により配布します

1-2.森林林業基本法関係資料(2001/8/11)

６月２８日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。併せて、森林法と林業経営基盤強化法の改正が行われました。 林野庁の関連サイトで法律あらまし、本文などが掲載されています。

1-1.森林林業基本法の国際的反響(2001/7/11)

Ｇ８の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトを駆けめぐってみたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしてみましたが、解説を聞きたいと２４時間の間に２０通ものリクエストが集まりました。


2.森林計画と森林法

2-13. 「森林整備保全事業計画」案に対するパブコメ意見 (2024/3/25)

農林水産大臣が5年に一回5年ごとに森林整備保全事業（林野庁の公共事業（治山事業や森林整備事業（林道や造林））の実施目標な成果指標を定めある森林整備保全事業計画案が公表され、意見募集がされています（3月8日から27日）。

2-12. 全国の計画の指針「全国森林計画」改定・パブコメ対応ーグローバルの動向に対応した日本の森林森林計画になったかな (2023/11/9)

改定手続きをしていた全国森林計画の改定が公表されました。概要、計画本文　概要には以下の内容が記載されています　現行計画を変更をした令和3年6月以降に生じた情勢の変化や新たな施策の導入を踏まえ、以下の内容について記述を追加、充実しました。

2-10. 「全国森林計画」案に対するパブコメ意見 (2018/8/18)

森林法に基づいて5年に一度作成される全国森林計画案が意見募集されていました7月25日から8月13日） 対象となった全国森林計画（案） vs （参考）現行「全国森林計画」 少し気になったことがあったので、意見を提出しました.。

2-9. 改正森林法の施行に当たって (2012/4/22)

2011年７月に成立した、森林法の全面的施行が４月から始まりました。
改正森林法新旧対照表（PDF版、ｈｔｍｌ版）

2-8. 可決成立した改正森林法 (2011/5/30)

４月１６日参議院本会議で森林法の一部を改正する法案（修正案）が可決され、成立しました。

2-7. 森林法改正案のグローバル度 (2011/3/29)

森林法の改正案が閣議決定されて公表されています。
（今後与野党の修正作業がある予定だそうです）

2-6. 森林計画に関する最近の政策提言 (2010/2/28)

農林水産省の森林林業再生プランの具体化についての検討会が始まり、、「森林計画制度の見直しや補助金･予算の見直しなど、森林･林業再生プランに掲げている制度面の課題への対応について検討」する「森林・林業基本政策検討委員会」の第一回会合が２月１５日に開催されましたが、関連資料が林野庁HP掲載されています。

2-5. 全国森林計画のパブコメ募集 (2008/9/13)

林野庁が５年に一回の全国森林計画の改訂作業を行っており、現在原案に対する意見募集中です。（9月26日までこちら）

2-4. 木材の合法性と森林施業計画 (2007/1/22)

１月１１日九州大学の森林政策学研究室で、「グリーン購入法と違法伐採対策」について話をする機会をつくって頂きました。

2-3. 森林資源現況調査と日本の森林の潜在供給力 (2004/7/12)

7月12日のグリーン購入ネットワークセミナーの準備過程で、昨年林野庁が公表した、「森林資源現況調査結果」に基づき、日本の森林の供給力の可能性を検討してみました。

2-2.国民森林会議の提言(2003/8/21)

１９８０年代の前半に創設された国民森林会議は、折々の政策課題に提言をしてきましたが、この度「『森林・林業基本計画への提言の基調』ー特に機能区分と施業について」と題する報告をしました。

2-1.森林施業計画認定基準とFSC認証基準の隙間 (2002/8/11)

７月下旬、地域材認証の仕組みを検討している愛知県東三河材の関係者が、FSC森林認証の規準適用の模擬テストをする機会に立ち会いました。その中で議論した森林施業計画認定とFSC認証の関係について紹介します。

3.緑の消費者と木材

3-67. エコプロ2023の中の森林と木材ゾーンーウッドデザイン賞など (2024/1/2)

１２月6-8日の３日間、東京ビックサイトで、SDFs Week EXPO 2023エコプロ2023が開催されていたので、久しぶりにいってきました。このサイトでも昔からグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローなどしてきました。

3-66. 第17回木の建築賞表彰式が開催されましたー受章者のプレゼンを木材調達の視点から紹介 (2023/7/15)

第17回木の建築賞の結果については、このページでも概略報告しました。いまもとめられる木の建築・活動とはー第17回木の建築賞発表（2022/5/15)　6月25日表彰式が東京大学弥生講堂アネックスセイホクギャラーでありましたので、出席しました。

3-65. いまもとめられる木の建築・活動とはー第17回木の建築賞発表 (2023/5/15)

NPO木の建築フォラムが発行する雑誌「木の建築56号」が出版され、第17回木の建築賞の結果が公表されています。私自身が審査委員を務める大切なイベント。

3-64. 国交省と建築士連合会の木材利用促進協定ー木の建築賞など (2021/12/15)

国交省が（公社)日本建築士会連合会と建築物木材利用促進協定を締結〜建築物木材利用促進協定制度により国が締結する協定の第１号〜そして、第63回 建築士会全国大会「広島大会」式典において、協定の締結式を実施され、たんだそうです。

3-63. 地球環境時代と木材ー連載が完了 (2021/10/15)

クボデラ株式会社(東京都中野区、代表取締役：窪寺 伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」というタイトルで連載記事を掲載させていただいてきましたが、10月で全6回完結しました。

3-62. 「おかえりモネ」と木の建築賞ー第16回「木の建築賞」（東北地区）公募始まる (2021/7/15)

私も関わっている、木の建築賞。「いま、求められる、木の建築・活動とは」。建築関係者が森林と木材の関係について真剣に考える大変重要なイベントです。

3-61. 地球環境時代と木材ー連載が始まりました (2021/5/4)

クボデラ株式会社(東京都中野区、代表取締役：窪寺 伸浩)のサイトで、「地球環境時代の木材」という連載をさせていただくこととなりました。

3-60. 「グリーン購入法制定20年ウェビナーーグリーンな木材調達と消費者 （2020/9/15)

8月28日開催されたウェビナー（グリーン購入法制定20年：グリーン調達の現状と最新の事情）（名古屋大学大学院　環境学研究科　持続的共発展教育研究センター主催）に主催者からの招待もあり、コメンテーターという立場で、出席しました。

3-59. 日本の森林のガバナンス（２）ー無断伐採に係る都道府県調査の結果 （2020/7/24)

林野庁は、森林所有者に無断で立木が伐採された事案について、都道府県を通じて調査を行い、結果を公開しました。林野庁としては3回目の調査公表（2018年3月、2019年6月）調査対象を少し拡大(昨年までは伐採届けが必要な森林のみだった（経営計画作成森林は除外していた）が、今年は同森林も含めて調査）したので厳密な比較はできませんが、無断伐採で公的な機関に相談のあった数値は拡大、そして、相変わらず九州中心ですが各地に拡大している様子が分かります。

3-58. いま、求められる木の建築・活動とはー木の建築賞２０１９の審査結果 （2020/5/15)

15回を迎える木の建築賞の審査結果が公表されました。私自身が審査委員を務める大切なイベント。木をつかった建築物の表彰は木材利用優良施設コンクール（主催木材利用推進中央協議会）、ウッドデザイン賞(主催運営事務局、林野庁補助事業）など広がっています。総理大臣賞、いろいろな大臣賞・・・素晴らしいことですが、これらは木材業界や林野庁などがどちらかちうと川上が主導するコンクールです。

3-57. いま、求められる木の建築・活動とはー第13回木の建築賞公表 （2018/4/22)

第13回木の建築賞の発表がありました。第13回 木の建築賞　結果発表(木の建築フォーラム）森林と利用先である建築物との間をつなぐ建築係者が、「地域の文化や風土が表現され、木の建築文化と芸術の振興に寄与」した上で「木材を主として用い、森林の保全、林業、木材産業の振興に寄与していること」（選考基準より）という課題に取り組む、歴史のある建築賞です。

3-56. 日本の森林のガバナンス−無断伐採に係る都道府県調査結果について （2017/12/24)

林野庁は3月9日付けで、全国の民有林で昨年４月〜今年１月の間に、所有者に無断で伐採した事例が６２件あったと発表しました。無断伐採に係る都道府県調査結果について（林野庁）

3-55. エコプロ2017の中の森林と木材 （2017/12/24)

１２月6-8日の３日間、東京ビックサイトでエコプロ２０17環境とエネルギーの未来展が開催されましたのでいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-54. 驚くべき木造建築の数々「日経アーキテクチュアSelection」　世界の木造デザイン （2017/8/20)

日経BP社の建築関係者向け月刊誌日経アークテクチェアが今までの記事を集めて特集誌を出すことになり、その第一号は世界の木造デザインなのだそうです。

3-53. 今求められる木の建築・活動とはー木の建築賞と木の建築フォーラム （2017/6/28)

5月28日に2016年度第12回の木の建築賞（NPO木の建築フォーラム主催）の表彰が行われ、審査員のを仰せつかっていることもあり表彰式と関連イベントに出席しました。

3-52. 合法性証明と森林認証―森林部門技術士会例会で （2017/2/25)

日本技術士会には19の部会があるそうですが、その一つ森林部門技術士会の2月7日の例会で、標記の話をさせていただきました。

3-51. エコプロダクツ2016の中の森林と木材 （2016/12/24)

１２月8-10日の３日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ２０１6が開催されましたので、中日にいってきました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-50. 建築関係者の木材利用への取組みー建築界協会JIA環境会議木材利用推進シリーズセミナー （2016/8/27)

7月26日日本建築家協会JIA環境会議 木材利用促進セミナーVol.5「木造建築がつなぐ森林の循環」に参加して、「ウッドマイルズと木材のサプライチェーン管理」と題して話をさせていただきました。

3-49. 東京オリ・パラ持続可能性に配慮した木材の調達基準（案） （2016/5/28)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が標記の意見募集をしている（いた）のに対して、意見をまとめてみました。（タイミングを失して意見提出はできず）

3-48. エコプロダクツ2015の中の森林と木材 （2015/12/20)

１２月10-12日の３日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ２０１５が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-47. エコプロダクツ2013の中の森林と木材 （2014/1/19)

１３年の１２月１２-１４日の３日間、東京ビックサイトでエコプロダクツ２０１３が開催されました。小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。

3-46. JAPICの国産材マーク （2013/8/24)

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）（会長三村明夫新日鐵住金（株）取締役相談役）が、「『国産材マーク』を創設し、国産材利用促進する国民運動を展開する」と公表しました。

3-45. 米国の緑の建築基準最新版 （2013/7/27)

建築物の環境負荷を見える化する緑の建築基準は各国で取り組まれていますが、それをリードする立場になっている米国緑の建築委員会のLEED Leadership in Energy & Environmental Designの改訂版LEED ver.4が公表されました。

3-44. エコプロダクツ２０１１のグリーン購入パワーの回復度 （2011/12/23)

１２月１５日から１７日にかけて恒例のエコプロダクツ2011が東京ビックサイトで開催されました。
この展示会は参加者データが過去にさかのぼって公表されており、小サイトでもグリーン購入パワーの拡大の指標として、そのデータを追いかけてきました。

3-43. 京都木材規格とJAS （2011/11/26)

１０月２６日京都府で開催された、ウッドマイルズセミナー2011でとりあげられた、「京都府産木材の品質基準と環境指標の領域拡大に取り組み」について、「新たに環境性能の領域を広げること」は別ページで述べましたが、もう一つの新たな品質基準の設定について、「京都府の品質基準策定のとり組み」という事例報告がされました。

3-42. 木材調達チェックブックたたき台：ウッドマイルズ研究会編 （2011/4/30)

木材の輸送距離の見える化についての環境指標を提起してきたウッドマイルズ研究会が「木材調達ハンドブック」の暫定版を公表しました。（こちら）

3-41. 大手住宅メーカーの木材調達方針その後 （2010/9/18)

既報の通り、大手の住宅メーカーが環境に配慮した木材調達方針を発表していますが、住宅メーカーであり大手の木材輸入業者である住友林業は07年に発表した調達方針のその実行結果のモニタリングしその結果に基づき、７月下旬新たな方針を発表しました。

3-40. 米国から見た日本のエコ住宅政策 （2010/3/28)

米国ワシントン大学の国際林産物貿易研究センターCenter for International Trade in Forest（CINTRFOR)は主として東アジア地域の木材市場を北米の木材輸出者の立場で研究していますが、最新号のニュースレター（2001winter）は、The Impact of Green Building Programs on the Japanese Residential Construction Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。

3-39. エコプロダクツ2009 （2009/12/20)

恒例のエコプロダクツ展2009が12月10日から12日にかけて、東京ビックサイトで開催されました。
消費のグリーンパワーの動きが一目でわかるエコプロダクツ展の参加者数を更新しておきます。

3-38. 住宅版エコポイント制度 （2009/12/20)

１２月８日に、政府の景気対策である「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。

3-37. 地材地建に新しい風を （2009/12/20)

１２月４日、「かごしまみどりの基金」の主催で「美しい森林づくり「地材地建」の集い」が開催され、「地球環境時代の中の森林・木材と地材地建」と題した話をさせていただきました。

3-36. コピー用紙の原料についてのグリーン購入新基本方針 （2008/2/22)

グリーン購入法による09年度の調達物品リストが閣議決定し、懸案であったコピー用紙の調達基準が変更になりました。（環境省プレスリリース「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
全文ダウンロードグリーン購入ネットから）

3-35. グリーン購入パワーの指標、エコプロダクツ展の来場者データ （2008/2/10)

小サイトでは日本のグリーン購入のパワーを示す指標として、エコプロダクツ展の来場者参加団体数の推移を示してきましたが、2007年12月に開催された最新のデータを、事務局に確認しましたので、掲載します。

3-34. エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書 （2008/1/13)

エコマーク事業は、（財）日本環境協会エコマーク事務局が実施する２０年ほどの歴史をもつ、グリーン購入の先駆けとなった制度ですが森林資源を原料とした製品については、紙の分野では古紙パルプを利用した製品、木材製品分野では再利用木材、間伐材などを利用した製品が対象となってきました。

3-33. CASBEEすまい戸建＜暫定版＞によせて（その２） (2007/9/16)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で７月１９日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。

3-32. CASBEE すまい戸建＜暫定版＞によせて（その１） (2007/8/12)

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中ですが、７月１９日暫定版が公開され８月２日まで意見募集が行われました。

3-31.大手住宅メーカーの木材調達方針 (2007/7/15)

大手住宅メーカーであり木材輸入業大手の住友林業が「木材調達の理念と方針」を発表しました。

3-30. 「緑の消費者の台頭と山林への期待：持続可能な森林から生産された木材からウッドマイルズまで」　(2007/3/11)

明治１５年に創刊以来1400号を重ねる大日本山林会の機関誌「山林」３月号（1476号！)に表記小論を掲載して頂きました。編集部のご了解を得て、冒頭部分を再録します。

3-29. グリーン購入パワーとエコプロダクツ展 (2007/1/22)

昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。エコプロダクツ（環境配慮製品・サービス）の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」（開催趣旨）としたイベントに550社、15万人が集まりました。自動車会社、石油・ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。

3-28. ウッドマイルズの視点から地場産材の定義（案）−CASBEEへの提案　(2006/12/10)

既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を１レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を２レベル上げる。」との記述があり注目されます。ただし地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。

3-27. 日本の緑の建築基準CASBEEすまい（戸建て住宅版） (2006/8/6)

７月２１日CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）の戸建て住宅版の公表に伴うセミナーに出席しました。日本版緑の建築基準の中の、建築材料としての木材について、「持続可能な森林から生産された木材」「地場産材」などが評価上の役割を着々と与えられるようになっています。

3-26. カタログハウス商品憲法06年度版−地産地消 ( 2006/2/12 )

１月下旬に宮崎県諸塚村で開かれた森林木材認証フォーラムのねらいに一つは、産物のマーケティングでしたが、その面での参加者のキー（ウ−）マンは、通販大手カタログハウス取締役エコひいき事業部長の竹本さんでした。 通販業界の中で「商品は地球である」など環境にこだわる独自の展開をしているカタログハウスはFSCによる認証製品を取り扱ってきました（売れ行きはイマイチのようですが）。

3-25. エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー (2006/1/9)

12月15-17日の三日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2005が開催されました。 森林認証・違法伐採対策など、山側の森林の管理の水準の確保を図るため、消費の環境指向（市場のグリーン化）に依拠する手法を利用することは大きな流れとなっています。

3-24. サステイナブル建築世界大会基調講演の中の木材 (2005/11/6)

９月２７日から２９日、都内で開催されたサステイナブル建築世界大会(sb05tokyo）冒頭、地球環境政策論の大御所であるドイツのエルンスト・ワインゼッカー教授が基調講演を行いました。私は会場に出たり入ったりで、ほんの一部を聞いたのですが、その中で、同教授は建築資材としての木材のすばらしさを強調されていたので、その内容が気になっていました。最近、同大会のサイトにその講演の内容が掲載されました。（大会HPからダウンロード）

3-23. サステイナブル建築世界大会とエコマテリアルとしての木材 (2005/10/10)

9月27日〜29日、東京の都内のホテルでサセテナブル建築世界会議東京大会（SB05TOKYO）が開催され、世界80カ国から1800人の関係者が集まりました。

3-22. 影響力を広める北米の緑の建築基準題 (2005/9/4)

ブルティシュコロンビア大学の森林科学センターの研究者と意見交換をしている際に、近年北米で影響力を広めている緑の建築基準（LEED）も近くの資材を利用することを得点の要素としているという指摘がありました。

3-21. カナダにおける建築の環境評価の研究 (2005/9/4)

ブリティシュコロンビア大学の森林科学センターでウッドマイルズについて意見交換をしている中で、同大学森林学部のDavid H. Cohen　教授が、建築の環境的な側面を研究する動きとして、「ATHENAグループhttp://www.athenasmi.ca/index.html、 Consortium for Research on Renewable Industrial Materials（CRRIM）http://www.corrim.org/reports/ などの動きがあり、活発である」と二つのウェブサイトを紹介してくれました。

3-20. 　王子製紙の原料調達方針 (2005/5/14)

製紙業界の再王手である、王子製紙が、４月２２日「木材原料の調達方針」を発表しました。（王子製紙プレスリリース）

3-19. 「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」：日本森林学会報告から (2005/4/5）

日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が３月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が４０人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。

3-18. エコマテリアルとしての林産物とグリーン購入（「ワイド」寄稿小論） (2005/1/16)

日本木材総合情報センターの木材流通と経営の情報月刊誌「ワイド」に表記小論を寄稿しました。 （「ワイド」2004年12月号通巻194号　pp.6-9)

3-17. 米国の建築基準の中の「輸送過程の環境負荷基準」改訂 (2004/12/12)

１２月３日から、米国の緑の建築基準（LEED）が基準の改定に向けてパブリックコメントの募集をしています。LEEDは既報の通り、一定距離以内で作られ、加工・製造・収穫された建築資材を「輸送過程での負荷を減らし、地域経済の活性化に資する」として推奨しています。

3-16. グリーン購入と紙−GPNセミナーから　(2004/8/15）

7月12日にグリーン購入ネットワーク主催のセミナー「紙の購入から『森林の保護と活用』を考える」で話をする機会がありました。参加費2000円を払った参加者は120人ほどで、主催者は、いつもに比べて参加者の数は多く、森林をについての関心の高さを示している、と言われていました。

3-15. エコマーク事務局からの返答 (2004/7/12)

木材製品についてのエコマーク認定基準の改訂作業がされ、小サイトとしてもパブリックコメントに応募していました。エコマークと木材(2/15)、エコマーク木材のパブリックコメント(/5/16)参照。
その検討結果と改訂された基準が７月１日付けで公開されています。（エコマーク商品類型No.１１５　間伐材、再・未利用木材などを使用した製品Version2.0　pdfファイル）

3-14. エコマーク木材のパブリックコメント (2004/5/16)

エコマークの木材に関する基準改定に関して意見公募がされていました（木材とエコマーク参照）が、エコマテリアルである木材について環境指向の消費者運動と対話するちょうどよい機会であると思い、個人的な意見書を提出しました。

3-13. エコマークと木材 (2004/4/20)

我が国の緑の消費運動を担ってきたエコマーク（日本環境協会）の木製品についての基準の改訂作業にが行われていて、パブリックコメントが求められています。（こちらから→環境協会ＨＰ2004/3認定基準の動き）

3-12.「地材地建」をChizai-Chikenへ(2004/3/15)

地場の農産物の普及運動の中で生まれた地産地消というキーワーとに対して、地場の木材の利用推進のキャッチフレーズ「地材地建」を提唱しているのは、鹿児島県です。その運動の中心にいる、「かごしまウッディテック・フォーラム（会長：藤田晋輔鹿児島大学教授）」によばれて、３月５日鹿児島に行って来ました。

3-11. 住宅雑誌の国産材へのこだわり(2004/3/15)

ウッドマイルズ研究会に関して雑誌からの取材を受けるようになりました。（昨年からの、住宅雑誌にウッドマイルズの記事がについては、研究会ホームページに掲載しています。http://woodmiles.net/magazine.htm）

3-10. 我が国の環境建築基準と「持続可能な森林から産出された木材の活用」 (2004/2/15）

我が国の環境建築基準に、「持続可能な森林から産出された木材の活用」という基準が設定されているのをご存じでしょうか。

3-9. エコプロダクツ２００３とグリーン購入　(2003/12/15)

森林認証、ラベリング、ウッドマイルズなど、最近の小ホームページの話題は消費者や企業が価格や性能だけではなく環境に配慮した商品を選択的に購入（グリーン購入）する可能性がある、という仮説に基づいています。 このグリーン購入をテーマとした総合的なイベントであるエコプロダクツ２００３が１２月９日から１１日まで東京ビックサイトで開催されていました。

3-8. 米国林産物業界の環境意識　(2003/11/22)

１１月１０日米国の林産物関係の産業を網羅した団体である全米林産物製紙協会( The American Forest & Paper Association =AF&PA)の代表団と林産物と環境建築基準などについて意見交換をする機会がありました。

3-7.　「住宅建築」８月号の特集「日本の木で建てよう！」(2003/8/21)

住宅設計者や工務店向けの住宅専門月刊誌「住宅建築」（建築資料研究社）の８月号が「日本の木で造ろう！」という特集をしています。住宅雑誌で最近国産材・地域材特集が多い理由

3-6.米国の緑の建築基準ー米国の「近くの山の木」は(2003/2/11)

地産地消のうごきは世界中のトレンドです。米国の建築業界のが作成した環境基準の中の「近くの山の木の」評価基準を紹介します。


3-5.創生から発展への転換期ー「緑の列島ネットワーク」通常総会から (2002/12/11)

１２月７日「緑の列島ネットワーク」の通常総会が江東区東陽町の関東森林管理局東京分局で開催されたので、小生も出席しました。うまくなされていないという指摘がされていました。事務局体制の問題などがあるようですが、何をやっても新鮮な創生期から将来の活動モデルが試される発展期への転換の重要な時期にさしかかっているところのようです。ますますの発展を期待します。


3-4.住友林業のグリーン調達 (2001/8/11)

大手住宅メーカーの住友林業が、原木、製材品の調達などに際し、当該産地の当該産地の政府や森林局などの森林法規に基づき施業されている木材を取り扱ってゆくこととした、という報道がされています。


3-3.「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ近況(2001/5/11)

木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。
６月３０日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます。

４月２８日付で新しいニュースが掲載されています→こちらから
また、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。


3-2.「近くの山の木で家をつくる運動」意見広告とホームページ(2001/1/11)

元旦の朝日新聞の第三特集の見開きページに「近くの山の木で家をつくる運動」の意見広告がのりました。全部で2271名の連名広告です。こういうメッセージが、建築設計家や消費者のイニシアティブで発信されているところが新鮮です。


3-1.木材はグリーンか？「グリーン購入法」をめぐって(2000/12/11)

「グリーン購入法」基本方針のできばえー立派な総論、おかしな各論

昨年の５月に成立したクリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、本文ダウンロード、概要ポンチ絵ダウンロード）は画期的な法律です。なにしろ、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」（第一条）を目的に明記しており、環境に易しい資材である木材の利用拡大に努めてきた木材業界にとっては昔年の夢が叶ったといっても過言ではありません。

グリーン購入法パブリックコメントについて

国や地方自治体が環境への負荷の低減に資する物品等を調達するのを促進する、という立派な目的を持ったニックネーム「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）という法律が今年（２０００年）の５月に成立し、来年の４月からの全面施行に向けて準備が行われています。

4.地球温暖化防止森林吸収源国内対策

4-66. 大企業が森林に関心を持つ新潮流などー林政ジャーナル紙掲載(2024/2/8)

日本林政ジャーナリストの会が発信している林政ジャーナル紙最新号2024年1月22日No,65号が刊行されました。

4-65. カーボン・オフセットクレジット制度の創設とその展開―民間資金が次世代の森林づくりに投入される一つの可能性ー山林誌平成林業逸史に掲載(2023/10/25)

大日本山林会発刊の山林誌2023年10月号に、標記原稿を掲載いただきました。許可をいただきましたので、原稿を掲載いたします。

4-64. GX（脱炭素社会にむけた社会変革）の中の森林吸収源のポテンシャルーもっと大きいかな？(2023/4/15)

3月17日東京大学の弥生キャンパスで「CXを巡る科学と政策ダイヤログ」と題するイベントがあり、副題に、「林野庁長官ご来校講演」とあるので、行ってみました。

4-63. 森林再生と地域振興にむけてPresentTreeー環境リレーションズ研究所の取組(2023/2/15)

全国40か所の植栽放棄地などの森林に、民間企業や個人からの資金（プレゼント）などをベースに森づくりをすすめるプレゼントツリーの活動で、昨年森林x脱炭素チャレンジ2022の優秀賞を受賞した、環境リレーションズ研究所理事長の鈴木敦子さんとお話する機会がありました。

4-62. 企業による森林づくりーー脱炭素経営に向けた取組と森林の吸収量への関心ー林業経済学会秋季大会で(2022/12/15)

9月2-5日に京都大学で開催された林業経済学会秋季大会で久しぶりのリアルでの学会報告をしました。タイトルは気になっていた、「企業による森林づくりーー脱炭素経営に向けた取組と森林の吸収量への関心」春の森林学会での報告（以下春の報告といいます）の続編です。内容をご紹介します。

4-61. Jクレジット制度森林分野の大幅改定ー普及が進むか？(2022/8/15)

CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度の森林分野のプロジェクトの創出拡大！！制度改正に関するプレスリリースが、8月10日ありました。

4-60. Jクレジット制度における木材利用の二酸化炭素クレジット化についてー意見提出しました(2022/8/15)

温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定する、Jクレジット制度について、森林分野のクレジットが伸び悩み、その拡大をはかるため、政府内部でJ-クレジット森林小委員会が設置され、検討が進められてきました。

4-59. 自治体が取り組むカーボンニュートラルと森林木材ーもりや市民大学の公開講座から(2022/7/1)

6月18日、茨城県守谷市が主催する「もりや市民大学」の公開講座で「カーボンニュートラルな社会と森林や木材の役割ー地球環境問題へ守谷市民のできることは？」というタイトルで話をさせていただきました。

4-58. Jクレジット方法論拡大の検討方向ーJ-クレジット制度における森林管理プロジェクトの制度見直しの概要についての意見の募集について（2022/6/15）

温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定する、Jクレジット制度について、森林分野のクレジットが伸び悩み、その拡大をはかるため、政府内部でJ-クレジット森林小委員会が設置され、検討が進められてきましたが、その結果を踏まえて、意見募集がかかっていました（6月15日締切）

4-57. 企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して森林学会報告（2022/4/15）

3月27日から29日にかけて開催された第133回日本森林学会大会の3月28日のセッションで、標記の発表をしました（例に拠ってオンライン）。演題は：「企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して」。

4-56. 山と山主をツナグ　山村資源価値化プラットフォーム「木繋」ー日経ソーシャルビジネスコンテスト受賞 （2022/3/15）

日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の第5回授賞式3月5日にあり、林業関係者が主催する山と山主をツナグ　山村資源価値化プラットフォーム「木繋」というプロジェクトが、優秀賞を受賞しました。

4-55. 森林による二酸化炭素吸収量の算定方法（林野庁長官通達） （2022/1/15）

林野庁は年末の12月27日森林による二酸化炭素吸収量の算定について、というプレスリリースを公開しました。

4-54. 森林由来クレジットの創出拡大についてー木材利用のクレジットは？ （2022/1/15）

CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度。その制度の枠組みを決めるJクレジット運営委員会の12月2日に開催された24回会合で、林野庁が「森林由来クレジットの創出拡大について」という報告をした内容が公表されています。

4-53. カーボンプライシングで森林はどうなるー企業内CPで広がる可能性など （2021/8/15）

地球環境戦略研究機関IGESの「カーボンプライシングの国内外の動向」というイベント（気候変動ウェビナ）というイベントに参加しました。カーボンプライシング（炭素の価格付け）が非常に明解で単純な気候変動対策であるので、たぶん対策の主流になるだろうし、そこで森林はどうなる。そこに至るまでどんなシナリオなのかな？勉強部屋の関心事項の一つ。

4-52. 熱海の大規模土石流と森林のガバナンス （2021/8/15）

7月3日熱海市伊豆山の土石流。市街地に流れる渓流に、上流から土石が押し寄せてくる映像を誰もが共有。日本中どこにでもおこりそうな、斜面地における、大雨のリスク。日本の多くの斜面地は森林。森林のガバナンスと土石流の関係は？

4-51. 日本の2030年削減目標（NDC）を45％以上にー気候変動イニシアティブの会員になりました （2021/4/11）

2050カーボンニュートラルにむけて、30年削減目標NDCをどのようにしていくのでしょうか？温室ガス削減、加速なるか　５０年ゼロへ　政権、３０年目標見直し(朝日新聞４／３）

4-50. 建築物への木材利用と炭素クレジットーGHGゼロ排出に貢献する道筋 （2021/4/11）

3月19日から23日にかけて開催された第132回日本森林学会大会の3月20日のセッションで、標記の発表をしました（例に拠ってオンライン）。

4-49. 「2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略」を出発点として市民と共に歩む森林・木材政策にー森林分野技術士会会員への期待 （2021/3/15）

森林部門技術者会の機関紙フォレストコンサル誌3月号の巻頭言に「『2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略』を出発点として市民と共に歩む森林・木材政策」と題する藤原の原稿を掲載していただきました。

4-48. 2050年カーボンニュートラルに向けた林野庁の取組について （2021/1/18）

正月に久しぶりで林野庁にいって、管総理の2050年カーボンニュートラルの話をしていたら、標記を資料をいただきました。

4-47. 2050カーボンニュートラルにむけたグリーン成長戦略と森林・木材政策 （2021/1/18）

10月に総理が「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする」と表明してから、この目標をどうやって達成するのか、気になっていましたが、12月25日開催された、政府の第6回成長戦略会議で、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」という文書が提出公表されました。

4-46. 地球の炭素貯蔵庫としての都市の木造ビル群―ネイチャーが掲載した論文 （2020/12/14）

Nature　Sustainabilityという雑誌（があるんですね）に、Buildings as a global carbon sink（地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング）と題する記事が最近（といっても今年の2月から）掲載されているという話を伺い、読んでみました。

4-45. The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019ー森林環境税の海外への情報発信 （2018/1/21）

日本の森林のニュースのうち、世界に発信すればみんなが注目するのではないかというものを英文にしては新しているのが、勉強部屋の英語の部屋Japan Forest Information Review です。久しぶりに税制大綱の森林環境税の部分を訳して、The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019というページを創りました。

4-44. 森林環境税に関する論説 （2018/1/21）

話題になることが多くなっていますが、新聞での論説記事を集めてみました。

4-43. いよいよ登場ー森林環境税のパワーと可能性 （2017/12/24）

12月14日与党が発表した来年度の税制改正大綱の中に、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。」(税制改正の基本的考え方）としました。

4-42. みなとモデル木材製品展示会―都市の木材利用の入り口は （2017/10/22）

10月11日都市建築物の木質化を進めるための建材・家具展示会と称して、みなとモデル木材製品展示会が開催されたので顔を出してみました。

4-41. 企業による森林づくり・木材利用の環境貢献度の「見える化」 (2016/3/26)

2月29日、林業経済研究所の主催で、「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」シンポジウム」が開催されました。

4-40. 平成27年度税制大綱と森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置 (2015/1/25)

2015（平成27）年度の税制改正について、暮れも押し詰まった12月30日に与党税制大綱が、1月14日に政府税制大綱が公表されました。

4-39. 平成26年度税制大綱における森林吸収源対策 (2013/12/14)

12月12日平成26年度与党の税制大綱が公表されました。
国の財政の骨格である予算と税制は年明けの通常国会で予算案、税額を定める法律の改正案という形で議論されますが、その内容は、前年の暮れに,、予算案の方は財務省が作成した予算案が閣議されるのに対して、税制改正案は与党の税制大綱という形で公表されるのが(自民党が与党である場合の）通例です。

4-38. 循環社会の主役である木材や森林とグッドデザイン賞 (2013/11/24)

「地方の林産地と都市の工務店が連携した、新しい循環型ビジネスモデル」ー紀州の山長商店がグッドデザイン賞を受賞したというニュースを聞いて、六本木東京ミッドタウンで開催された「グッドデザインエキシビション2013」に行ってました。

4-37. カーボンオフセットなどの資金調達システムと森林経営を巡る動向 (2013/11/24)

カーボン・オフセットとは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（「クレジット」と呼ばれる）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義され（環境省我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針））、森林の管理による二酸化炭素の吸収量の増分がクレジットとして認知されており、森林管理に対する資金調達チャンネルとしての可能性をもっています。

4-36. 地域材に囲まれたレクサス (2013/3/24)

京都府の第一回森林林業京都会議の報告の一つは、三澤文子さんの「地域の木材を活用した木造建築の推進−長野・北沢建築工場での取り組み−」でした。

4-35. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、近況 (2013/3/24)

第一回森林林業京都会議、木材利用拡大大会の基調報告は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による国産材利用促進」。東京都港区の早藤係長に久しぶりにお会いしました。

4-34. 温暖化対策税と吸収源対策 (2012/12/25)

今年１０月１日から温暖化対策税が導入され、石油石炭税に石油ではキロリットルあたり２５０円、石炭ではトンあたり２２０円、瓦斯ではトンあたり２６０円が上乗せされ課税されています。

4-33. カーボンフットプリント算定基準の動向 (2011/10/29)

３月に公表された木材・木質材料のカーボンフットプリント算出基準（PCR)の改訂版が１０月に公表されました（PA -CC -02 木材木質材料）。CFP制度試行事業事務局（社団法人産業環境管理協会）のページ）。

4-32. 森林から始まる被災地の復興 (2011/10/29)

日経エコロジー９月２０日号に　森林から始まる被災地の復興という記事が掲載されています。（１０月22日現在ウェブ上に全文紹介されている）

4-31. みなとモデル二酸化炭素認証制度WEB (2011/9/29)

港区が区内の大規模な建築物施工時に木材の利用量を申請してもらい量に応じてグレード別に認定をしようという、標記制度が１０月から立ち上がることとなり、専用のウェブサイトが公開されました。

4-30. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR)３ (2011/6/25)

３月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR）の解説をしています。
承前

4-29. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR)２ (2011/5/30)

３月下旬に公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR）の解説をしています。
承前

4-28. 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR) (2011/4/30)

商品の原料調達製造使用などの過程の温室効果ガスを表示するカーボンフットプリントの算定ルールが商品ごとに公表されてきていますが、３月下旬に木材に関するPCRが二つ公表されました。（こちらCFP事務局認定PCR一覧のページ）

4-27. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の内容 (2011/3/29)

３月１８日に開催予定だった標記制度の説明会（諸都合で中止になったそうです）で配付される予定だった説明用のパンフレットをいただきました。（こちら）

4-26. 動き出す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」 (2011/2/27)

2月9日全国23の自治体と東京都港区の区市町村長が参加する「みなと「みなと森と水サミット2011」が開催されました。（港区の第四回みなと森と水の会議HP)）

4-25. 木材産業と関係のあるカーボンビジネス制度 (2011/2/27)

『国全体を低炭素化へ動かす仕組み』として、排出量取引、カーボンフットプリント、カーボンオフセット、カーボンストック認証などカーボンビジネスに関する制度が動き始めていますが、木材の環境貢献の普及、各種施設の木質バイオマス燃料ボイラーへの転換、電力各社の発電用燃料への木材チップ利用の本格化など、木材業界にとっても大きな影響が想定ます。

4-24. カーボンフットプリント、木材木材製品のPCR原案 (2011/1/29)

購入仕様とする商品やサービスが、生産され消費廃棄されるまでに排出される温暖化ガスの量を表示し、消費者や企業の購入行動の指標にしようというのが、カーボンフットプリントで（ＣＦＰホームページ）、経産省の「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」と「商品別算定基準PCRの策定基準」に基づき、CFPを表示しようとする人は商品毎に作成されているPCR策定基準に基づいた算出を行う必要がありますが、木材木材製品のPRCが策定過程にあり、現在その原案が公表されています（2010.12意見募集版）。

4-23. 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況 (2010/3/28)

9年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」（小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係）の進行状況をこのページで随時情報提供します。

4-22. 地球温暖化対策基本法と森林 (2010/3/28)

３月１２日地球温暖化対策基本法が閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。
環境省プレスリリース

4-21. オフセット・クレジット（J-VER)の中の推奨例更新 (2009/10/24)

カーボンオフセットは、市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入するなどでその排出量部を埋め合わせること（環境省：我が国におけるカーボンオフセットのあり方について参照）で、クレジットの認定手続きに推奨例（ポジティブリスト）が示されていますが、９月９日の認証運営委員会でそのリストに、�@化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替、�A木質ペレットストーブが追加されました。（環境省報道発表資料9/9）。

4-20. 森林バイオマス関係のカーボンビジネス支援と山村再生支援センター (2009/7/13)

森林バイオマス等の山村資源を活用して排出量取引やカーボン・オフセット等の取組を進めることにより、低炭素社会の実現と山村の再生を図るため、「社会的協働による山村再生対策構築事業」が始まりましたが、実施事業体により、山村再生支援センターが開設されました。

4-19. 国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー (2009/6/13)

昨年の11月から始まった国内排出量取引の国内クレジット制度に関して、はじめて木質バイオマス関連のプロジェクトが承認されました。削減事業実施者は栃木県那須町の温泉旅館「山水閣」、クレジット買い手は株式会社丸紅です。（ネット上の報道日経ネット、下野新聞）

4-18. カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業 (2009/6/13)

カーボンオフセット事業を推進するために、事業の認証制度が立ち上げられています。

4-17. オフセット・クレジット(J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況 (2009/6/13)

カーボンオフセットは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが（我が国におけるカーボンオフセットのあり方について）、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。

4-16. オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準 (2009/3/22)

「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義される（我が国におけるカーボンオフセットのあり方について）カーボンオフセットには信頼出来るクレジットの集積が必要です。

4-15. 商品の環境貢献・環境負荷の定量的評価手法と木材 (2009/3/22)

既報のように林野庁が設置した「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」（以下「木材利用検討会」）が４回の検討会を重ね、「このたび木材利用に係る環境貢献度の定量的評価手法について（中間とりまとめ）」との報告をまとめました。（検討会の経緯）

4-14. 日本林業経営者協会の二酸化炭素吸収・生物多様性認証 (2009/3/22)

林業経営者の立場で政策提言をしている日本林業経営者協会は、森林認証を取得した森と森林法に基づく森林施業計画認定森林を対象に、個々の森林の「ＣＯ２吸収量と生物多様性保全レベル」を第三者専門機関が調査し、生物多様性の保全レベルが一定水準に達した森林におけるＣＯ２吸収量を購入される人に認定証を発行する制度をたちあげました。

4-13. オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択 (2009/2/22)

低炭素社会実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や、吸収のための事業に資金を導入するためのツールであるカーボンオフセット制度のモデル事業が採択され公表されました。
平成20年度オフセット・クレジット(J-VER)創出モデル事業の採択について（お知らせ）

4-12. オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)と持続可能な森林 (2009/1/17)

森林バイオマスの総合的管理に関連してくるカーボンビジネスサポート事業の一つ、カーボンオフセット事業に関して、投資の対象となる温室効果ガス削減対象事業として「積極的に促進支援すべきプロジェクト種類を予め特定し、ポジティブリスト及び適格性基準として公表することで、個々のプロジェクト事業者による追加性立証を代替する」としていますが、そのリストに載せるものとしてかねて検討中としていた、「森林整備等によるCO2 吸収（森林管理）」の案が公表され、パブリックコメントの対象となっています。（オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)に対する意見の募集について（お知らせ））

4-11. クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係 (2008/12/14)

11月の社団法人東北地域環境計画研究会のフォーラムで「ＣＯ２の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」の準備は、10月2１日からの排出権取引の試行の開始、１０月８日カーボンフットプリントの指針案発表、９月２２日木づかい環境貢献見える化検討会の開催（林野庁）、１１月１４日カーボンオフセットクレジット制度の創設（環境省）、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。（お聞きになった方が勉強になったかどうかは不安ですが）

4-10. 動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係 (2008/11/16)

（排出量取引の募集始まる）
10月21日政府の「地球温暖化対策推進本部」（麻生首相本部長）で、国内の排出量取引制度の内容が決定され、参加企業の募集が始まりました。

4-9. 「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」に対する意見 (2008/11/16)

既報のように１０月に「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案）が公表されこれに対する意見公募がありました。（本文ともこちらから）

4-8. 国民森林会議の2007年度 提言 (2008/10/11)

森林林業基本法の策定など大きな林政の節目のときに提言をしてきた、国民森林会議（只木良也会長）が、８月下旬林野庁長官に対して、新たな提言書を提出しました。今回のテーマは特に森林林業の担い手で、森林組合などに担い手の技術者をどのように配置していくかについての提言になっています。

4-7. 環境負荷と環境貢献の「見える化」と木材 (2008/10/11)

林野庁が「木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会」を開催することとなり、9月22日に開かれた第１回検討会の結果が林野庁のHPに掲載されれいます。

4-6. 世界の林産業のカーボンフットプリント (2008/8/9)

米国の研究機関NCASI（The National Council for Air and Stream Improvement）のウェブサイト上で世界の林産業界の二酸化炭素収支の報告書を掲載しています。
The Greenhouse Gas and Carbon Profile of the Global Forest Products Industry. NCASI Special Report No. 07-02 (February 2007).

4-5. 福田ビジョンと低炭素社会の構想 (2008/7/13)

北海道洞爺湖サミットを前にした６月９日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。

4-4. 日本林業経営者協会の吸収源政策提言 (2003/10/14)

１０月２日社団法人日本林業経営者協会の「持続的林業のための経営講座」という場でウッドマイルズについての話をする機会をつくっていただき、全国で活発に活動している林業経営者と懇談をすることができました。

4-3. 温暖化防止税と吸収源対策ー吸収源対策推進国民支援研究会中間報告(2003/7/30）

７月２８日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。環境省の中央環境審議会税制専門家委員会において、２５日「温暖化対策税の具体案にむけて」という報告書が公表（環境省HP)され、2005年以降の温暖化対策税の具体化が進められている中で、吸収源対策への財源確保の重要性を強調しているものです

4-2.地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会(2003/05/13)

林野庁に標記研究会が設置され開催結果が公表されています。環境省などを中心に進められている温暖化対策税の動きと平行して、森林林業サイドからも検討し将来の税の活用論議に備えよう、というもののようです。

4-1. 京都議定書議長国の森林吸収源対策−地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策まとまる(2003/2/11)

１２月２６日農林水産省は、地球温暖化対策大綱において国民的課題とされた森林による吸収量１３００万炭素トンの確保を目ざす、地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策を発表しました。

5. 森林林業白書

5-4.　令和3年度森林林業白書ーちょっと気になるグリーン成長と木材利用 （2022/7/15)

6月24日日本林政ジャーナリストの会が主催する会議に出席する機会があり、林野庁の関係者から本年度の森林林業白書に関するレクチャーを受けました。

5-3.　持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業ー森林林業白書特集 (2020/7/15)

6月に公開された今年度の森林・林業白書の特集は「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業」です。

5-2.　2002年度 森林林業白書の英語版 (2003/9/21)

林野庁が毎年作成している森林林業白書の概要英語版が出来あがりました。我が国の林業関係英語での情報発信がきわめて少ないのですが、数少ない公式の英文情報です。

5-1. 英語版の森林林業白書（2002/9/11)
毎年出版されている英語版の白書ができました。目次は次の通りです

Table of Contents
１ Chapter I: Creating a new relationship between "Forest" and "People" ・・・・
Chapter II: Management and conservation of forests toward fulfillment of the
３ multifunctional roles of forest ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ChapterIII: Development of forestry activities ・・・・・・・・・・・・・
７ ChapterIV:Supply and use of wood products ・・・・・・・・・・・・・
Chapter V: Mountainous villages with a new relationship between "Forest" and
９ "People" ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ Chapter VI: National Forest Management ・・・・・・・・・・・・・・・

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6.国内政策に関する議論