自民党

政策BANK
日本を守るための約束。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/bank_index.html

７　農林水産政策＞森林対策の充実
地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を提供する我が国の森林について、国有林も民有林も間伐などの森林の整備や治山事業を行う。貴重な森林を維持している森林所有者の負担のない事業を拡大する。また、公共施設・住宅から紙・割り箸まで国産材の利用率５０％を目指す。緑の雇用をを推進するとともに、木材価格の安定化のための制度を導入する。海外において違法伐採された木材が流通しないよう違法伐採対策にも取り組む。

民主党

民主党の政権政策　Manifesto
マニフェスト政策各論
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

４　地域主権＞31．戸別所得補償制度で　　農山漁村を再生する
【政策目的】
○略
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温　暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○略
○間伐等の森林整備を実施するために必　要な費用を森林所有者に交付する「森　林管理・環境保全直接支払制度」を導　入する。
【所要額】
1.4 兆円程度

民主党政策集　INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#15
農林水産＞「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行
国土の保全・水源のかん養等、森林の有する公益的機能を十全に発揮させ、京都議定書の削減目標達成に必要な森林吸収量を確保するためには、適正な森林管理が必要です。そのため、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を導入します。
また、公共事業のうち治山治水事業の内容を抜本的に見直し、環境・緑を守る持続可能な事業（みどりのダム構想）に転換して、積極的に推進します。
農林水産＞路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化
施業意欲の低下した森林所有者に代わり、森林組合や素材生産者等の民間事業者を林業経営の中心的担い手として位置付け、その育成を図ります。民間事業者による対応が困難な場合には、国が森林整備等を行うセーフティネット機能を確保します。
また、林業の生産性向上を図るため、高規格でコストがかさむ林道整備に代え、路網の計画的な整備を促進し、高性能林業機械を積極的に導入します。
農林水産＞木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進
木材自給率50％を目標として設定し、零細で多段階の木材流通体制を大胆に見直し、効率化を図ります。それにより、木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に100万人の雇用拡大を実現します。
また、木の地産地消、顔の見える木材による家づくりを促進するとともに、公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進し、木の文化の再生と持続可能な循環型社会を構築します。
さらに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化防止に大きく貢献する観点から、太陽光（熱）、風力、地熱、小水力、木質バイオマス等を持続可能な自然エネルギーとして利活用することとし、エネルギー素材の供給という役割により山村の活性化を推進します。
なお、違法伐採による外材の輸入を規制するため、「森林の適切な経営」に基づく木材であることを証明する「トレーサビリティ（追跡可能性）システム」を導入します。
農林水産＞国有林野事業の改革
国有林野事業について、農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等、その在り方を抜本的に見直しま
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#18
国土交通＞木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり
木材住宅産業を地域資源活用型産業の柱とし、地域の自立と振興を推進します。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成するとともに、施工者の技能が客観的に分かる仕組みを作り、消費者が安心して注文できるようにします。
間伐が遅れているところは、集約化施業によって山村を活性化し、近くの山で採れた木で家づくりができるようにします。

公明党

2009 衆議院選挙選挙公約manifesto'09 生活を守り抜く。
マニフェスト中長期ビジョン
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

４緑の産業革命＞未来の人類のために持続可能な社会を構築＞地球の恵みを守る「自然共生社会」を構築＞多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の埋め合わせ）を推進します。
●膨大なＣＯ２を排出している森林火災を防止するために、衛星情報の活用を含む、アジア・大洋州における防止体制や支援枠組みの導入を推進します。
４緑の産業革命＞景気対策と成長戦略＞低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略＞「資源大国」を目指した取り組み
●森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等によるレアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。
４緑の産業革命＞魅力ある農林水産業・農山漁村づくり＞木材需要の創出で山村・林業を活性化＞「木材利用推進法」の制定で木材自給率を向上
●木材自給率を2012 年までに25％に引き上げます。「木材利用推進法」の制定で、森林資源産業と住宅・木製品産業の連携を図ることで国産材、地元材の活用を促進するなど、総合的な需要を創出します。
●国産材の需要拡大に向け、「木づかいカーボンストック減税」（住宅に一定量の木材を使用した場合に税額控除）等を導入します。また、国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の埋め合わせ）を推進します。
●木材の供給力を向上させるため、定額助成で間伐の実施や路網の整備、境界の明確化事業を支援します。また、「提案型集約化施業」の普及や事業者の協働により安定的に木材を供給できる体制づくりを支援します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること
●「緑の雇用事業」による高性能林業機械の操作研修などの人材育成を推進するとともに、
高性能林業機械・乾燥設備等の導入を支援します。
４緑の産業革命＞魅力ある農林水産業・農山漁村づくり＞木材需要の創出で山村・林業を活性化＞森林循環の確保
●森林循環を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。
●再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。また、木質ペレットなど木質バイオマス利用を促進します。特に、年間2,000 万?に上る林地残材をバイオマス等で活用するための取り組みを支援します。

日本共産党

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html

５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します＞（２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
地元木材の利用拡大や森林資源を使ったエネルギー供給で仕事を広げる……日本の国土の３分の２を占める森林は、国土の保全、空気の浄化、水資源の涵養など多面的な役割を果たしています。中山間地などの活性化のためには、農業とともに林業の振興が大切です。森林の維持を中心的に担っているのは、わずか３万人の林業専業労働者ですが、５年間で３分の１も減少しています。地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の優先使用などで、林業の活性化を図るとともに、間伐材や廃材によるバイオ燃料の供給など森林資源を活用した自然エネルギーの供給で新たな仕事と収入を生み出します。

２００９年　総選挙政策　《分野別政策》
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_04.html

４　農林漁業・食料
分野別政策＞森林・林業を再生し、山村の活性化をはかる
　わが国は国土の3分の２を森林が占め、戦後植林した人工林が伐期を迎えているのに、木材自給率は24％にすぎません。しかも、世界的な丸太の輸出規制や木材の需要増大などから外材依存が次第に困難になっています。森林・林業を山村の基幹産業として再生し、森林の適切な整備と国産材の安定的な供給が求められています。
　林業労働者の確保と林業技術の継承をはかり、地域に即した流通・加工体制を確立し、林業・木材産業の再建をはかります。木材の生産、水源の涵養、国土保全、生物多様性保全など森林の多面的な機能を発揮させるため、市町村への財政措置を拡充し、森林組合など林業事業体への支援を強めます。作業道の整備、間伐の自己負担の軽減など、小規模所有者もふくめた森林整備をすすめる条件をひろげます。
　国産材の需要拡大を図るため、公共事業での国産材・木製品の利用の数値目標設定、新たな木材加工・利用技術の研究開発の促進、融資や税制上の優遇措置を拡大し、地元材の使用住宅を広げます。木質バイオマスや森林レクリエーションの推進など山村地域での新たな事業を促進します。
　国有林を健全に育成し多面的な機能を発揮させるため、事業の分割・民営化を撤回し、現業部門を重視し持続的な経営管理にとりくみます。

社民党

生活再建１０の約束
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm

農林水産業　食料自給率アップと食の安全＞２．森林、林業
○森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化を図ります。
○国土の７割を占め、水を育み、国土を守り、自然環境との共生、資源の循環利用など多くの宝をもつ森林を再生し、持続可能な森林をつくります。天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐、空気や水などの環境保全、木材生産の増加につなげます。
○地球温暖化防止・京都議定書で約束した森林吸収源▲３．８％（１３００万炭素トン）の目標を達成するため、森林吸収源１０カ年対策をはじめ、毎年２０万haを追加した年５５万ha（２０１２までの６年間で３３０万ha)の間伐など森林整備を加速化します。必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を当初予算で確保します。
○森林整備の促進にむけ、国が主導して地域の林業事業体の育成整備、不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善、事業計画の前倒しを図ります。不在村の森林（約３３０万ha)は国が責任をもって買い上げ管理するなど適切な森林整備、所有者対策をすすめます。
○長期的な林業専門家の育成にむけて、緑の雇用制度の拡充で１万人、緊急雇用対策で４万人の労働者を確保するとともに、高校や大学での林学教育を充実し、技術をもった林業就業者１０万人（現在５万人）を確保します。林業への直接所得補償制度を導入します。
○山村政策を強化します。中山間地域の多様な資源（水田、林野、自然環境など）を活用し、地域社会の活性化、農林複合の推進、上流と下流の連携を強め、第一次産業の振興を図ります。
○木材輸入大国である日本は、世界的な違法伐採や乱伐、農地開拓などによる森林減少と環境破壊を防止するため、違法な外国産材の流入規制・監視を強化し、国産材の利用を拡大します。
○地域材や山に置かれた間伐材を製品やエネルギーなどに有効活用し、木材自給率（現在２３％、国内生産量は１９３１万〓）や木材産出額の向上を図ります。学校など公共施設での地域材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進します。
○森林行政の独立法人化はやめ、国有林事業（７６４万haを所有）は、その公益的機能からも一般会計で事業を行い、林野庁による一元的・一体的管理を基本とした実施体制をめざします。
○５０年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくり、森林路網をきちんと整備し、高性能の機械による木材収穫、地域のフォレスター（森林官）による森林管理、森林学校による林業の担い手育成・実習、木材バイオマス利用など持続可能な森林をつくります。これらにより、木材産業および山村・中山間地域経済を活性化し、財政、雇用、脱化石燃料に貢献します。