3月26日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」(概要総務省）が、成立して、正式に今年度から無事に森林環境譲与税が各市町村の交付されることになりました。

森林環境税法が成立　24年度から1000円徴収(日経）

(森林環境税スタート、都市木造の原動力に！)

日経クロステックというサイトに森林環境税スタート、都市木造の原動力に！というページが掲載されています。

「森林環境譲与税の使途について、三菱地所、竹中工務店、三井住友信託銀行、日経BP社で構成する「都市木造を考える会」が、民間の視点から都市木造に関する提言（案）をまとめ、公表した」のだそうです

国産材の利用拡大に向けて、民間事業者による中大規模建築物の木造化を促進する内容となる。現状で負担が大きい木造化のコストアップ分を支援するため、森林環境譲与税を活用した「ためる」「たばねる」「つなぐ」「あわせる」「あたえる」の5つの提言

「森林環境譲与税は公共建築だけでなく、もっと大きな市場である民間建築にも活用すれば、自立的に木造化を促進するインセンティブ（誘因）になり得る」としています。都市自治体とっては小さな金額で大きな効果、重要な視点ですね。

(23区での森林環境譲与税の使い道）

都政新報という東京都の都政や自治体関係者が（だれでも）読んでいる行政専門紙の３月19日号に「森林環境譲与税／森林ゼロで使途に苦慮も」という記事が掲載さ、同紙が実施したアンケートの結果が掲載されています。

森林を持っていない都会の自治体の森林環境譲与税の主たる使い道は、二つあり、連携する地方の自治体の森林整備のため、公共建築物などの木材利用その促進のためです。

前者、他の自治他の森林整備に充当するのは千代田区、中央区、新宿区、中野区、板橋区の5区。中央区では檜原村の村有林を借り受けて中央区の森事業を実施して、区民の自然体験ツアーなどの実施手いるそうですが、その事業の支援に使われるそうです。

後者をリードするのは港区。今まで実施してきた地方の木材生産地の市町村と連携して、木質化アドバイザーを新たに配置し、開発事業者向けに内外装での交流自治体の木材活用を支えるのだそうです。

日経の指摘する公共建築だけでなく大きな市場である民間建築に、がしっかり視野に入っていますね。

森林環境譲与税をみなとモデル制度の充実に活用します〜木質化アドバイザーが協定木材の活用を支援します(港区）

文京区も木材利用組ですがその辺はどうなっていますか？

今回のアンケートでは、大田区、渋谷区、台東区、目黒区などでは、基金に積み立てることとし、資金規模を拡大しすることとし、「区民に理解が得られるようにするには時間が必要」（目黒区）としています。今後の課題が多いですね。

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