貿易と環境

「国内林業が困難に直面しているのも４０年前に全く無防備なまま貿易自由化をしたからだ。何とか貿易を規制しなければ日本の林業は立ちゆかない」という気持ちは大多数の国内の林業関係者が秘めて来た思いです。

ウルグアイラウンドの末期に環境サイドからガット批判が噴出しました。そのため、ウルグアイラウンド交渉の結果1995年設立したWTOは、発足と同時に「貿易と環境委員会(CTE)」を設置し、ウルグアイラウンド後の新課題の中で「環境と貿易」が最初に本格的に取り組まれることになりました。

1-15. 林産物貿易とガットー30年前の連載記事 (2022/6/15)

今から30年前、1992年7月から9月にかけて、日刊木材新聞に「林産物貿易とガット」という連載記事が15回に分けて掲載されました。筆者は林野庁木材流通課課長補佐藤原敬。

3. 国際熱帯木材機関と持続可能な森林経営

3-12. 国際熱帯木材機関の最近の動向ーサプライチェーンの管理にむけて (2019/9/15)

8月23日開催された、日本林業協会の公開講座2019「熱帯木材貿易の現状と最近のＩＴＴＯの取組」に出席しました。

3-11. ITTO設立２５周年イベント (2011/11/26)

ITTOが創立されて25周年を記念するシンポジウムが10月28日に開催されました。ITTOの日本語の情報発信も徐々に充実しつつあり、日本語のＨＰ上でもシンポジウムの内容が紹介されています。ITTOと日本: 熱帯林の未来のための25年

3-10. 第４４回国際熱帯木材機関理事会から (2009/1/17)

昨年（2008年）の11月3日から8日にかけて標記会合が横浜で開催されました。
林野庁プレスリリース

3-9. ITTO「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」 (2008/5/17)

4月30日から5月2日の間、国際熱帯木材機関主催による世界の森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制など、気候変動における熱帯林の持続可能な経営の役割に関する国際専門家会議が行われました。

3-8. 国際熱帯木材機関第４３回理事会 (2007/12/16)

11月5日（月曜日）～10日（土曜日）まで、横浜市、パシフィコ横浜で開催第43回国際熱帯木材理事会ITTCが開催されました。

3-7. 国際熱帯木材機関の日本語ＨＰと第４１回理事会 (2006/12/10)

11月6日から11日に横浜で開催された国際熱帯木材機関の第４１回理事会に久しぶりで顔を出してみました。

3-6. 国際熱帯木材条約の改定 (2006/3/13)

横浜に本部を持つ国際熱帯木材機関（ITTO)の根拠となっている国際熱帯木材協定（ITTA)の次期協定が合意されました。１９９４年に締結された現行協定が本年末に失効されるため、2004年7月から２年がかりで進められていた交渉が1月26日に合意に達したもの。

3-5. 国際熱帯木材機関第３７回理事会から (2005/1/16)

２００４年１２月１３日から１８日横浜で、表記会合が行われました。

3-4. 国際熱帯木材機関第３６回理事会の結果 (2004/9/12)

国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３６回理事会は、７月２０日（火）～２３日（金）までの４日間、インターラーケン（スイス）において開催されました。また、理事会に引き続き、７月２６日（火）～３０日（金）までの５日間、ジュネーブ（スイス）において、国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の第１回改定交渉が開催されました。

3-3. ITTO 第35回理事会 (2003/11/22)

国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３５回理事会は、１１月３日（月）から１１月８日（土）までの６日間、横浜において開催され、また、理事会に引き続き、１１月１０日（月）から１１月１２日（水）の３日間、国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の改定に向けた準備会合が開催されました。

3-2.国際熱帯木材機関第３１回理事会－新たな五ヶ年の課題 (2001/12/11)

横浜にある国際熱帯木材機関の理事会に久しぶりで出席してきました。違法伐採問題、持続可能な森林経営など難題に挑む、熱帯木材機関今後の５ヶ年計画を採択しました。

3-1.国際熱帯木材機関の2000年目標 (2000/12/11)

「西暦２０００年までに持続可能な経営が行われる森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」といういわゆる「熱帯木材機関(=ITTO)の２０００年目標」は、今から十年ほど前にITTOの名前を世界中に知れ渡らせました。しかしながら、２０００年の今年、１１月に開催されたITTOの第29回理事会でそれが達成できていないことを認めることとなりました。

CW法が改正され、これから施行まで議論が進んでいきますが、CW法のポイントである登録をどのように進めていくのか？が課題です。

2月28日「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律という法案が、国会に提出されたと農林水産省のサイトに掲載されました。

3月7日に開催された、2021 年度合法伐採木材利用促進全国協議会に出席してきました。久しぶりにリアルな会議なので、知り合いに会えるかな？林野庁からクリーンウッド法の方向性についてホットな情報が聞けるかな？

ウクライナへのロシアの軍事侵攻。隣国の外交方針が気に食わないから、軍隊を派遣して転覆、といった行為を許すのか、阻止できるのか、重要な課題です。ウクライナという国は、少し遠い国ですが(・・・と思っていましたが、極東ロシアにはウクライナ系ロシア人が多く大鵬の父親もウクライナ系だとか（）、森林や木材という視点で、日本といろいろ関係があるみたいなのでネット上の情報を紹介します。

日本の木材利用のサプライチェーンによる違法伐採問題対策という課題：私自身が結構出だしから深くかかわってきたので、勉強部屋でも結構詳しくフォローしてきました。この問題について、そろそろクリーンウッド法成立から5年がたち、どうなるんだろう、と、当事者でないのですが、気になっていました。

本年7月に開催された国際環境 NGO フォレスト・トレンズが主催した視察旅行。参加した我が国のクリーンウッド法登録実施機関や木材関連団体の関係者をが開催した、報告会が林業経済研究所の主催で開催されたので出席しました。

森林政策に提言をしてきた国民森林会議が「国民と森林」という季刊誌を出版していますが、その巻頭言に、「日本の森林のガバナンスとクリーンウッド法ー森林行政の課題を開かれた議論にしていく機会」と題する小論を掲載していただきました。了承をいただき、掲載します。

林業経済研究所の日本の家具産業に対するクリーンウッド法を普及する委託事業に携わっています。その中で、オーストリアと中国で行われる家具の展示会で、ブースを設置し来場者に日本のクリーンウッド法を知らせて、それに取り組む家具事業者を紹介するという仕事があります。

クリーンウッド法が施行されてから1年以上たち、海外の関係者も関心が高まっています。

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に基づき、木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる方は「登録実施機関」による登録を受けることができます。

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」で、「木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者は「登録実施機関」が行う登録を受けることができる」としていますが、10月17日に、以下の５つの団体が登録実施機関として公表されました。

6月27日に標記ワークショップが開催されたので出席しました。クリーンウッド法が施行され、日本の事業者のなかでも、合法伐採木材の利用を確保するためにとるべき正当な注意義務（デューディリジェンスDD)とはどういったことをどこまで実施するものなのか、の関心は高まっており、日本に先行した取り組みを行うEUの最新事例をご紹介しようという、（環境NGO団体による)企業向けのイベントでした。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法）の運用案が公表され、関連する三つの文書の意見募集がされています。

7月7日恒例の合法性証明伐採木材の供給事業者を認定している団体を対象とした研修会があり、出席してきました。

地方自治体の農林水産行政の担当者などをターゲットに発刊されている「週刊農林」誌（農林出版社の依頼を受け、標記を投稿しました。

G7サミットに向けて我が国の違法伐採問題への取り組みをアピールすると準備されてきた、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案が13日参議院で全会一致で採択され、成立しました。

オランダの経済大臣が来日されてのを機会に、オランダ大使館が標記セミナーを開催したので、出席をしました。議員会館で開催されたこのセミナーは自民党、民主党で違法伐採問題の法制化などを検討している関係議員も出席し、興味深いものでした。

自民党は林政小委員会で、今年の4月から6回にわたって、違法伐採対策について議論を行い、7月3日中間取りまとめを行いました。違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ　①現在の取組みは不十分であり、実効性のある抜本的な対策が必要、②G８伊勢志摩サミットが来年開催されることもあり、ワーキングチームを新たに設置して具体的な検討をへて速やかに成案、②その前にもできることから着実に実施、との内容になっています。2006年に日本が林野庁ガイドラインに基づいて、グリーン購入法に基づく合法性が証明された木材の普及をはかる運動を始めて10年になります。

月刊森林技術の３月号に標記小論が掲載されました。全木連で2006年から９年間にわたってつきあってきた（？）、違法伐採問題にかかる木材製品の合法性証明のガイドラインに関する思いを、日本の森林技術者の共有するメディアである森林技術誌に掲載させて頂いたものです。

アメリカ広葉樹輸出協会AHECは新たに環境情報を提供する手段として、「アメリカ広葉樹環境プロファイル」（AHEP)という計画を始めるとし、9月29日記者会見を行いました。EU木材規則に対応してEU向けに14年の7月から実施されていて、今後日本向けにも提供していくと、しています。

８月２４日（日）から８月２８日（木）まで、違法伐採問題に関連して中国の業界の関係者と意見交換をするために、中国の黒竜江省と北京にいってきました。主たる目的は、黒竜江省緩芬河市で開催された第五回日中木材・木材製品貿易検討会への出席。

２００７年のグレーンイーグルスG8サミットなどを契機として、日本のグリーン購入法の政府調達に合法性証明を求めるなど国際的な違法伐採問題への取組が進みましたが、近年米国、EU、オーストラリアなど新たな罰則付き法令が施行され新たなステップとなっています。

4-45. 世界の中の日本の違法伐採問題への取組Gohowood (2010/12/26)

日本の違法伐採問題の取組である合法性が証明された木材の普及を図るため、12月1日（水）に、中国大連市で第2回日中木材及び木製品貿易検討会が、また、12月11日、12日東京都内で合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010が開催されました。

4-43. 「合法性証明木材の今後」2009年合法証明木材等推進シンポジウムから  (2009/12/14)

１２月１０日エコプロ展初日に、新木場駅前に新築された木材会館（東京木材問屋協同組合）で「「2009年合法証明木材等推進シンポジウム違法伐採問題に対するGohowoodの取組み」が開催されました。
４年前に始まった違法伐採対策に対する日本のユニークな取り組みである、合法性が証明された木材の供給体制（海外でもGohowoodの取り組みとして知られています　）の現時点での集大成のシンポジウムです。

4-41. 合法木材供給システムの最近事情：事業者認定団体研修  (2009/9/20)

木材業界が林野庁の助成を受けて取り組んでいる、合法木材供給体制の整備については３年たって、7500社近い認定事業者の更新改定期を迎えています。
このたび、認定を行っている団体の研修がありました。

4-39. 違法伐採総合対策推進協議会の提言書  (2009/4/25)

全木連が実施主体となってきた違法伐採総合対策推進事業が３年間の事業期間を終了するに当たって、違法伐採総合対策推進協議会（座長大熊幹章東京大学名誉教授）では、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

4-35. G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議の開催など  (2008/6/15)

違法伐採総合対策推進事業は３年目を迎えましたが、違法伐採問題をリードしてきたＧ８サミット北海道洞爺湖会合が目前となっており、６月２７日に、標記の円卓会議を「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）と語る合法木材供給システムの将来」という副題のもとに行うことになりました。

4-34. 米国の強力な違法伐採対策立法：レーシー法の概要  (2008/1/13)

国際的な違法伐採問題への取組での最近の話題は、米国の議会でレーシー法という不法に採取された野生生物の輸入を禁止する法律を違法伐採木材にも適用するために改訂することを目的とした「2007年違法伐採対策法（Combat Illegal Logging Act of 2007）」という法律が成立しそうなことです。

4-33. 違法伐採対策推進国際セミナー2007II in 横浜  (2007/12/16)

全木連の違法伐採総合対策推進事業の目玉イベントである国際セミナーが、今年度は横浜市パシフィコよこはまで12月3-4日の二日間開催されました。

日本建設団体連合会（日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会の3団体は４月、「建設業の環境自主行動計画第4版」を取りまとめましたが、そのなかに「C-2 グリーン調達の促進」という項目があり、「建設業における重点グリーン調達品目」が掲載されていますが、そのなかにノンフロン断熱材などとともに「合法性木材・木製品」が記載されています。

4-26. 違法伐採対策推進国際セミナー2007の結果 (2007/3/11)

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」というテーマを掲げた、違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京が２月２６／２７日東京ビックサイトで開催されました。

4-24. 違法伐採対策国際セミナーの参加者募集開始 (2007/1/22)

違法伐採総合対策推進事業の一環として「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京　-日本の木材調達政策に対する世界の対応-」が２月下旬に開催されることとなっていますが、この度実行計画が公表さえ、参加者募集が始まりました。（プレスリリース）

4-23. 違法伐採問題、日本の調達政策とその波紋 (2006/12/10)

違法伐採問題に対処するための日本政府の調達方針が実施されてから半年たちました。商品開発側の提案をもとに国が優先調達すべき物品を定めていく通常のグリーン購入法のスタイルとは逆に、今回の措置は、国の側が供給を促す形で、「原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が確認された木材・木製品を優先的に購入するとしたとしたところが特徴です。

4-22. 英国の違法伐採に対する調達方針とCPET　（2006/11/12）

日本に先行して違法伐採問題の政府調達方針を実施している英国で、政府の調達方針に関する情報提供と、調達者、供給者に対するアドバイス、各種証拠の評価など中心的な役割を担ってるCEPT（Central Point of Expertise on Timber)の関係者から意見を聞く機会がありました。

4-20. 違法伐採総合対策推進協議会のHP開設  ( 2006/10/9)

合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の優先購入という日本政府調達方針に対応するため、供給側の取組が始まっていますが、「木材・木材製品の供給側の関係者はもとより、これを利用する調達側の企業、一般消費者の方々の間で違法伐採対策に関する情報を共有する」という目的で、「合法木材ナビ」というホームページが１０月６日にオープンしました。

4-18. 大手メーカーの違法伐採関係の調達方針 (2006/6/11)

違法伐採問題に対処するため、グリーン購入法によって政府が合法性の証明された木材を優先購入する方針を明らかにしていますが、グリーン購入のもう一つの担い手が大企業の調達方針であることが指摘されています。

4-17. 違法伐採問題に関する資料集 (2006/6/11)

４月からグリーン購入法の合法木材等の優先調達が始まり（とりあえず６ヶ月間は移行期間という位置づけですが）、合法木材を供給する側の体制整備が重要な課題になっています。４月２５日には都内で「合法木材の供給体制に関する打合せ会」が開催され、各都道府県の木材・森林組合の関係者、木材業界の中央団体の関係者が集まり、今後の業界団体認定に向けての打ち合わせを行いました。

4-11. 違法伐採問題と「グリーン購入法」同時進行レポート（１）－意見募集 (2006/2/12)

４月から、合法材であることが証明された材をグリーン購入法による優先購入の対象にしようという方針が打ち出されてから、どのように合法材であることを証明するのか？グリーン購入法上はどのように取り扱われるのか、政府内部でツメの検討が進んでいますが、個人的にもその作業の中に組み込まれてばたばたしています。

4-10. ロシアの森林法施行とガバナンスに関する会合 (2005/12/4)

11月22日から25日にかけてロシアの古都サンクトペテルスブルグにおいて「欧州および北アジア地域（ENA地域）における森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合（Europe and North Asia Forest Law Enforcement and Governance (ENA FLEG) Ministerial Conference）」が開催され私も出席する機会がありました。

4-9. ロシアの違法伐採問題を巡って  (2005/10/10)

G8主要国会合はグレンイーグルサミットで違法伐採問題に対処するとう意志を確認しましたが、ロシア材の違法伐採問題という、政治的に最も難しい課題に対して、ロシア政府が一歩踏み出したものとして１１月に開催予定佐ているペテルスブルグで開催予定の「欧州北アジアにおける森林法の施行とガバナンスに関する閣僚会合」が注目されています。

７月英国のグレンイーグルスで開催された主要国首脳会議（G8サミット）はアフリカと気候変動・地球環境が二つの大きな議題で、１２の文書が作成されました。

4-7-1. 違法伐採は儲かるか(2005/5/14)

国際林業研究センター（CIFOR)が定期的に送っているニュースレターPOLEXの最新号が、表記タイトルで、米国のコンサルタントが作成した、「The Competitive Impacts on the U.S. Wood Products Industry（違法伐採と世界の木材市場：　米国林産業界に対する競争的影響）」という報告書について、解説しています。

4-6+「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/07/21)
林業大臣はメガワティ大統領に伴って来日しましたが、６月２５日わずかな時間の合間を縫って、森林総研を来訪されました。双方の意見交換をする時間がありました。