自民党は林政小委員会で、今年の4月から6回にわたって、違法伐採対策について議論を行い、7月3日中間取りまとめを行いました。

違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ

�@現在の取組みは不十分であり、実効性のある抜本的な対策が必要、�AG８伊勢志摩サミットが来年開催されることもあり、ワーキングチームを新たに設置して具体的な検討をへて速やかに成案、�Aその前にもできることから着実に実施、との内容になっています。

2006年に日本が林野庁ガイドラインに基づいて、グリーン購入法に基づく合法性が証明された木材の普及をはかる運動を始めて10年になります。

日本の違法伐採対策の現状と課題FOEジャパン

この間、欧州や米国、オーストラリアで、違法伐採対策の法律ができて、その中で、ハイリスク木材排除に有効な輸入業者に対する罰則規定をバックにした注意義務の徹底、といった手法が導入され、右の図のようにその比較がされるようになってきました。

日本の違法伐採対策は熱帯林を守れるか？〜人々の生活と森を守る木材調達とは？

10年前からこの枠組みの運営にかかわっていた私としては、10年を期してステップアップが図られる動きになってきたことは、すこし遅すぎたかもしれませんが、素晴らしいことだと思います。

今回の検討手続きで、来年のG８サミットでしっかり世界をリードできる、枠組みが提示されることでしょうが、その中で、日本が10年かかって構築してきた1万件以上の中小企業の事業者をネットワーク化した業界団体認定の仕組みが、しっかり中に位置づけられステップアップされ、世界に情報発信されることを望みます。

（参考）
違法伐採問題に対する取組の意義と課題―日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも関連して― (2015/4/25)
違法伐採問題、木材のサプライチェーンの特徴と林野庁ガイドライン、林業経済学会での報告 (2014/11/23)

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