1-12. 気候変動枠組み条約と森林・木材政策（「森林技術」誌掲載） ( 2006/10/9 )

このインタビューの内容を中心に「森林技術」誌に投稿し、同誌９月号の論壇に掲載頂きました。

1-11. 現時点での森林管理レジームの意義と課題 (2005/12/4)

11月12-13日愛媛大学で開催された、林業経済学会秋季大会で「地球規模での持続可能な森林管理の課題」と題する分科会が行われました。

1-10. 林業経済学会の分科会報告のスケジュール (2005/8/7)

11月12-13日に愛媛大学で開催される2005年林業経済学会秋季大会で、「地球規模での持続可能な森林管理への課題」という分科会を設置することとしましたが、事前のスケジュールが発表になりました。

1-9. 地球規模の森林の管理の展望：林業経済学会秋季大会分科会のお誘い (2005/6/19)

林業経済学会の今年の秋季大会は　11月11日から13日に愛媛大学で開催されることとなっています。 大会運営委員会委員長の泉英二教授のすすめもあり、「地球規模での持続可能な森林管理への課題」という分科会を、愛媛大学の岩本さんと一緒にコーディネートすることとなりました。

1-8. 国際森林条約関係資料２ (2004/1/18)

１　国際会議での合意文書（和訳）
（１）森林に関する政府間パネル（IPF)最終報告(1997年)の和訳地球サミットのフォローアップのために、1995年の第三回持続可能な開発委員会CSDで決められたIPFが1997年の第五回会合で採択した文書。行動提案が含まれています。
（２）森林に関する政府間フォーラム行動提案（2000年）の和訳上記を引きついで設置されたフォーラムの第四回会合で採択されたもの。1992年の地球サミットで採択された、森林原則声明後の、最も権威のある政府間合意です。林野庁が和訳したものの提供を受けましたので、研究資料に追加します。

２　その他の文献
（１）森林条約に反対する市民宣言（英文）

1-7.我が国の緑の消費者が産地国の森林管理に与える影響(2003/04/13)

１１４林学科回大会報告の表題は「森林管理の国際化と木材貿易に関する影響」。コンセンサスが得られない「国際的な森林管理」の実現のためには、どのような条件が必要なのか、という問題意識をもとに、「先進国の緑の消費者の環境指向が資源国の森林管理の質に影響を与えている」と仮定し、その程度を分析解明しようとしたものです。分析の手法の不十分な点について一部厳しいご指摘も受けましたが、実践的な意味合いは結構重要な内容を含んだものだと思っています。

1-6.地球環境問題と森林の２０年 −「林業技術」誌１２月号の小論(2003/1/1)

日本林業技術協会の機関誌「林業技術」の１２月号に「地球環境問題と森林の２０年」という小論が掲載されました。地球サミットから１０年たってヨハネスブルグサミットが行われましたが、１０年間を総括し、熱帯林の破壊から森林条約の設立へと問題提起された森林政策の国際化の課題の展望を語ろう、という問題意識で執筆したものです。（詳細）


1-5.森林管理における国際的レジームの成立条件に関する検討 (2002/10/11)
環境経済政策学会２００２年大会から(２)

小生も表記報告をしました。熱帯林問題が地球環境問題として浮上してから２０年間の経過から、森林管理の国際化の条件を検討するものです。

国際関係学での国際レジーム（体制）論は問題領域ごとに国際協力を分析するために使い始められたものです。資源管理の主権を持つ資源国が国際管理を受け入れる条件の一つは先進国の緑の消費者の動きであることを示唆します。

概要はこちら。また、使用した資料を資料室からダウンロードできるようにしています。

1-4.「地球環境と森林管理の課題」−横浜市立大学総合講義(2002/6/21)

６月１４日横浜市立大学で、初めて大学の教壇で話をするという体験をしました。同大学の総合講義、「国際社会の将来」：環境と開発のガバナンスーリオ会議からヨハネスブルグ会議までーという一連の外部講師の話の一部として、「地球環境と森林課題の課題」というテーマで話をしました。

1-3. 国際森林条約研究資料その１(2002/5/11)

熱帯林の急激な減少の実態が解明され森林問題の危機が認識されてから２０年たちますが、国際機関や各国の努力にもかかわらず、事態が好転している兆しはありません。

今回は、地球サミット以来の国際会議で合意された文書、国際社会に向けて森林条約を初めて提案した「熱帯林行動計画独立評価報告書」(1990)、地球サミットへ向けて森林条約の議論を深化させる弾みとなったＧ７ヒューストン会合への先代ブッシュ大統領提案報道資料(1990)を掲載します。

1-2.ＦＡＯの機関誌ＵＮＡＳＹＬＶＡの森林条約特集（2002/3/11）

年に４回発行される国連食糧農業機関（FAO)の森林部の機関誌UNASYLVAの最新号は「国際森林条約」を特集しています。

1-1.森林条約に関する資料：地球環境研究機関(IGES)の森林保全プロジェクト
(2001/6/25)

財団法人地球環境研究機関で森林保全プロジェクトというのが動いています。このたび第一期が終わり第二期に入るに当たり、第二期のコーディネーター役の井上真さんから「サポーター」にならないかというお声がかかり、５月の末に都内で行われたワークショップに出席しました。

2.気候変動枠組み条約

2-90.気候変動枠組み条約COP28と森林（２）日本からの情報発信 (2024/3/1)

昨年11月30日（日）から12月13日（日）、アラブ首長国連合（ドバイ）におい開催された、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で森林についてどんな議論がされたか？

2-89.気候変動枠組み条約COP28と森林（１）公式会議での決定事項 (2024/2/8)

ご案内のように、昨年11月30日（日）から12月13日（日）、アラブ首長国連合（ドバイ）において、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。

2-88.気候変動枠組み条約COP27と森林（2）ー森林関連分野の概要 (2023/2/15)

ご案内のように、11月6日（日）から11月20日（日）、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。

2-87.「森林と気候変動」紹介 (2023/1/15)

林野庁のサイトに、「森林と気候変動」というパンフレット掲載ページがあります。○森林と気候変動　キッズ版（下が最終頁）○森林と気候変動　おとな版（左が表紙）○森林と気候変動　カーボンニュートラルと森林・木材利用による気候変動の緩和へ向けて（資料版）の三つがダウンロードされます。

2-86.気候変動枠組み条約COP27と森林（1）ー森林と気候リーダーズ・パートナーシップ（Forests and Climate Leaders’ Partnership: FCLP） (2022/12/15)

11月6日（日）から11月20日（日）、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。

2-85.IPCC第６次評価第３部会報告書と森林（気候変動枠組み条約COP26の議論のバッグラウンド） (2022/11/15)

気候変動枠組み条約第27回締約国会合がシャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催されています（11月15日現在）その議論の背景の重要な役割を果たしている気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会（AR6＿WG3）報告書(気候変動の緩和）が本年4月に8年ぶりに公表されました

2-84.森林総合研究所公開講演会「ネットゼロエミッション達成のための森林の役割」から (2022/11/15)

10月5日3年ぶりで公開で森林総研が開催した公開講演会、、ネットゼロエミッション達成のための森林の役割」に参加してきました。

2-83.気候変動枠組み条約COP26と森林（２ー本体の会議結果） (2021/12/15)

10月31日から11月13日）まで、英国・グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）が行われました。

2-82.気候変動枠組み条約COP26と森林（１）ー森林共同宣言 (2021/11/5)

グラスゴーで開催されている気候変動枠組み条約締約国会合COP２６の前半11月2日で、GLASGOW LEADERS’ DECLARATION ON FORESTS AND LAND USE、森林共同宣言森林と土地に関するグラスゴー首脳宣言が採択されました。

2-81.地球温暖化対策計画案などーパブコメ提出 (2021/10/5)

2050年までの温室効果ガス排出ゼロCN2050をどのように達成するのか？地球温暖化対策法に基づく地球温暖化に対する我が国の総合計画である地球温暖化対策計画の改定案が公表され、 また、パリ協定4条(第19項）にもとづいて策定が求められている、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案などが公表されました。

2-80.IPCC6次報告書と森林-第1作業部会報告書の中の森林の記述 (2021/9/5)

気候変動という難しい課題を、最新の科学的蓄積に応じて、政策決定者や、市民に伝えてきた、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）。その第6次報告書第1作業部会報告書が8月6日公表され、一連の報告書の公表がはじまりました。

2-79.COP26は世界の森林を保護するために貢献ーFACT対話始まる (2021/7/15)

11月に英国グラスゴーで一年遅れて開催される気候変動枠組み条約COP26に向けた準備が進んでいるようですが、英国政府は「COP26を世界の森林を守るために」として、the Forest, Agriculture and Commodity Trade (FACT) Dialogue（以下FACT対話）呼びかけています。

2-78.気候変動サミットの中の森林問題 (2021/5/1)

４月22、23日にかけて、アメリカのバイデン大統領の主催による、「気候変動問題」をテーマとした首脳会合、すなわち「気候変動サミット」が、オンラインで開催されました。

2-77.全ての炭素排出量をオフセットするのに必要な樹木は地球上に未来永劫ありませんー人新生における森林の役割 (2021/5/15)

The Conversationというサイトに、There aren’t enough trees in the world to offset society’s carbon emissions ? and there never will beと題する、記事が掲載されています。

2-76.EUの炭素国境調整措置ー欧州の取り組む施策から学ぶ炭素価格が日本の森林や木材に及ぼす影響 （2021/2/11）

総理大臣の。温室効果総ガス排出量を2050年までにゼロにるというのだけど、どうやって達成することができるのでしょうか？「グリーン成長戦略」はだされたけれど、カーボンニュートラル（CN）という社会の大転換をしようというのに、主役である市民向けのメッセージがないことが、モノ足らないところです。

2-75.気候非常事態ネットワークClimate Emergency Network = CEN設立総会ー非常事態の中で森林の役割は？ （2020/12/14）

12月18日都内のホテルで、気候異常事態ネットワークCENの設立総会が開催されたので、出席しました。私も発起人のひとりだったので

2-74.5年たった「森林に関するニューヨーク宣言」の進捗状況は？進捗評価レポート （2020/4/15）

2014年国連の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言。

森林の管理の国際化が必要な中で、地球サミットの国際森林条約が不調になってから、とりあえず現時点で一番権威のある約束事項（日本政府も署名）で、大切なモノです。

2-73.自然由来の排出物市場の拡大ー世界の市場に与える企業のESGとREDDプラスの力 (2020/3/15)

日経ESG3月号の「カーボンネガティブの衝撃」と題する記事に掲載してあったのが、標題の自然由来の排出物市場の拡大と題する左の図。

2-72.気候変動と森林の未来―IPCC気候変動と土地特別報告書の中森林 (2020/3/15)

昨年の8月、気候変動枠組み条約に関する政府間パネルIPCCから「気候変動と土地関係特別報告書」という報告書が公表されました。

2-71.REDDプラス始動元年ー支援活動への民間参画を推進するためには 何が必要 (2020/2/15)

森林総研が主催した、REED・プラス始動元年2020というイベントに参加しました。森づくりのためにビジネスのお金がどのように動員される可能性があるのか？というのは私の問題意識ですが、気候変動枠組み条約がつくってきた仕掛けの中で、その話がどうなっているのか？森林総研が国際的な専門家を呼んでのイベント。興味津々

2-70.気候変動枠組み条約COP25と森林 (2020/1/15)

12 月 2 日から 15 日まで，スペイン・マドリードにおいて，国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25），京都議定書第 15 回締約国会合（CMP15），パリ協定第2 回締約国会合（CMA2），科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第 51 回会合が行われました。

2-69.パリ協定が実施されると木材の利用が進むのか？-COP24と伐採木材製品 (2019/6/15)

パリ協定の進め方の詳細が決められた気候変動枠組み条約COP24については、気候変動枠組み条約COP24と森林、パリ協定が熱帯林に貢献する道筋ーREDD+の最新情報などで丁寧に報告してきたつもりですが、一点、標記、伐採木材製品についての報告が抜けていました。

2-68.パリ協定長期戦略と木材を中心とした循環社会 (2019/5/15)

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集がされました。

2-67.気候変動への適応策と防災・SDGsの連携 〜COP24を受けて今後の対応を考える (2019/4/20)

気候変動への対処法は緩和策と適応策があります(パリ協定第2条など）。気候変動問題で森林関係者は（私も含めて）地球上の森林の減少吸収源としての森林の役割に力をいれてフォ ローしてきました。それでは、適応策はどうなのか？

2-66.パリ協定が熱帯林に貢献する道筋-REDD+の最新情報 (2019/3/24)

気候変動枠組み条約COP24と森林（2019/2/24） で紹介したように、1月18日フォレストカーボンセミナー：COP24等報告会では、 REDD+最新動向-COP24と緑の気候基金（GCF）-（林野庁中野 彰子）、 二国間クレジット制度（JCM）におけるREDD+について（林野庁 神山 真吾）という二つのREDD+に関する報告がされました。

2-65.気候変動枠組み条約COP24と森林 (2019/2/24)

ポーランド・カトヴィツェで12月2日（日）から15日（土）にかけて、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）が開催されました。

2-64.「気候変動と持続可能なバイオマス利用〜土地利用転換・BECCS・森林の炭素蓄積機能に関わる国際的議論の動向〜」 (2019/2/24)

1月30日開催されたバイオマス産業社会ネットワークBINの研究会「海外における木質バイオマスエネルギー推進についての最近の論調、産官学が直面する新たな課題」で標記の報告をする機会がありました。

2-63.IPCC1.5度特別報告書と森林 (2018/12/22)

パリ条約のCOPで作成を要請されていた「1.5℃特別報告書（*）」が10月に仁川（韓国）で開催された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会で公表されました。

2-62.気候変動緩和策進捗計測指標（C=PPI)を利用したG20メンバー国の対策評価 (2018/10/21)

9月に開催された環境経済・政策学会2018大会コレクションで紹介した、「気候変動緩和策進捗計測指標（C=PPI)を利用したG20メンバー国の対策評価」について、報告者の国立環境研究所亀山康子氏から、関連情報をいただいたので、分かる範囲で内容を紹介します。

2-61.気候変動枠組み条約の今後の展望と吸収源の位置づけ (2018/9/23)

環境経済・政策学会2018に出席しましたが、そのポイントの一つは、気候変動枠組み条約の議論の進展の大きな枠組みのなかでの、森林の位置づけ、取り扱いの方向性です。

2-60.森林を畑にしてバイオマスを地中化するBECCSの功罪ーNature Communication掲載論文 (2018/8/18)

Nature誌の電子版、Natuer ComunicationsにLand-use emissions play a critical role in land-based mitigation for Paris climate targets(土地利用変化による排出は、パリの気候目標に向けた陸域での緩和に立ちはだかる要素である)と題する論文が掲載されました。（読者の方から教えていただきました、ありがとうございます！）

2-59.気候変動枠組み条約ＣＯＰ23と森林 (2017/12/24)

11月6日から17日まで「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）」、「京都議定書第13回締約国会合（CMP13）」、「パリ協定第１回締約国会合第二部CMA1-2）がドイツのボンで開催されました。

2-58.気候変動枠組み条約ＣＯＰ22と森林 (2017/1/29)

昨年11 月7 日（月曜日）から11 月18 日（金曜日）まで、北アフリカモロッコのマラケシュで「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）」、「京都議定書第12回締約国会合（CMP12）」、「パリ協定第1回締約国会合（CMA1）が開催されました。 パリ協定が成立してから1年11月4日に発効、その具体化をどのようにしていくのかの筋道が議論されました。

2-57.地球温暖化対策計画（案）に対する意見 (2016/4/27)

日本の約束草案及びパリ協定を踏まえ、2013年に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて政府がさだめることとなった「地球温暖化対策に関する計画（地球温暖化対策計画）」の政府原案が示され、4月10日を期限として、意見募集が求められていました。

2-56.地球温暖化対策計画（案）に対する意見募集 (2016/3/27)

日本の約束草案及びパリ協定を踏まえ、2013年に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて政府がさだめることとなった「地球温暖化対策に関する計画（地球温暖化対策計画）」の政府原案が示され、4月10日を期限として、意見募集が求められています。

2-55.気候変動枠組み条約ＣＯＰ２１パリ協定と森林 (2016/1/17)

昨年11 月30 日（月曜日）から12 月13 日（日曜日）まで、パリで「気候変動枠組条約 第21 回 締約国会議（COP21）」、「京都議定書 第11回 締約国会合（CMP11）」等が開催され、「京都議定書」以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。

2-54.2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案(政府原案）の中における森林の関連部分 (2015/6/25)

6月2日、政府の地球温暖化対策推進本部は2020年以降の温室効果ガス削減にむけ、2030年度の削減目標を2013年度比26％削減するなどを内容とする、「日本の約束草案（政府原案）」を公表し、意見募集を始めました（7月2日締め切り）。

2-53.世界銀行低炭素型開発提案と森林政策 (2015/5/25)

世界銀行は5月11日、低炭素開発ーゼロカーボンの未来に向けた三つの段階、と題する報告書を発表しました。

2-52.日本の企業の熱帯林保全への取組みを示せるかーREDD+プラットフォーム設立 (2015/3/22)

森林総研とJICAの呼びかけで、『森から世界を変えるREDD+プラットフォーム〜Japan Public-Private Platform for REDD+』という団体が設立し、Webが開設されました。

2-51.途上国の森林管理への資金援助ーREDD プラス資金問題の取り組み (2015/2/22)

森林総研が主催した公開セミナー「REDD+の資金メカニズムとその活用」(2月3-4日）、森林総研が世銀東京事務所と共催で開催した「自然資本の持続的な管理に向けた革新的資金メカニズム」(同5日）に出席しました。

2-50.COP２０気候変動枠組み条約リマ会合と森林・木材吸収源 (2015/1/25)

１２月１日から１４日まで、ペルー・リマにおいて、国連気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）、京都議定書第10回締約国会合（CMP10）等が行わました。

2-49.第五次IPCC報告書温暖化緩和策としての森林管理の効率性 (2014/11/23)

気候変動枠組条約の政治的な動きの根拠となる気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第五次報告書の統括報告書が、同パネル第40回大会が開催されていたコペンハーゲンで11月2日公表になりました。

2-48.国連気候サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」など (2014/10/20)

京都議定書に代わる新たな国際枠組みをまとめる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を一年後に控え、9月23日国連本部で各国首脳が集まる、国連気候変動サミットが開催されたことは、いろいろ大きく報道されました。気候変動サミット合意にはずみJ-castニュース

2-47.IPCC第５次評価第三部会報告書と森林 (2014/4/29)

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第3作業部会報告書(気候変動の緩和）が７年ぶりに公表されました。
IPCC評価報告は三つの部会で作業が行われ第１作業部会「自然科学的根拠」、第二作業部会「影響、適応、脆弱性」、第三作業部会「気候変動の緩和策」でそれぞれが、昨年9月に第1部会、3月に第2部会の報告書を公表し、森林政策にとって重要な第三部会報告書が、今回公表されたものです。

2-46.気候変動枠組み条約COP19の中の森林吸収源 (2014/1/19)

昨2013年11月11日から23日まで、ポーランド・ワルシャワで、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）、京都議定書第9回締約国会合（CMP9）等の会議が開催されました。

2-45.途上国の森林管理を世界中で支援する法的な仕組みが、初めてできるかーREDD＋の先にあるもの (2013/10/26)

気候変動枠組条約での森林からの排出削減に関する事業であるREDD+に関して、森林総研のREDD研究開発センターが主催する、公開セミナー「途上国の森林保全活動に向けた民間企業の役割と課題」に出席の機会がありました。

2-44.気候変動枠組条約ＣＯＰ１８関連会合と森林 (2012/12/25)

11 月26 日から12 月8 日まで、ドーハ（カタール国）において、「気候変動枠組条約第18 回 締約国会議（COP18）と関連する会合が開催され、�@COP17ダーバン会合で決定された2020年に発効を目指す新しい国際枠組みに向けての交渉手順、�A途上国支援のための資金計画、�B京都議定書第２約束期間(13年から８年間）の排出削減の報告の仕組みなどが決定しました。

2-43.気候変動枠組み条約ＣＯＰ１７と熱帯林の課題（+REDD) (2012/2/18)

COP17ダーバン会合の森林についての議論のポイントの一つは、条約が途上国の積極的な参画の契機として重要な熱帯林減少に歯止めをかける国際合意（REDD+)について、技術的な合意が前進したことなどです。

2-42.COP17気候変動枠組み条約ダーバン会合と森林・木材吸収源 (2011/12/23)

１１月２８日から１２月１１日まで南アフリカ共和国ダーバンで、気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）、京都議定書第７回締約国会合（ＣＭＰ７）等が行われ、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築にむけて、2015年までの交渉を行うとしたダーバンプラットフォームが合意されたことなど注目されています。

2-41.REDDに関する辛口コメント：再開したCIFORの研究評論の論調 (2011/9/29)

インドネシアに本部がある国際林業研究センター（CIFOR)は1997から所長の個人的な執筆で政策担当者向けの最近の研究動向をフォローしたPOLEXというニュースレターを配信してきました。
所長が交代になってから中断していましたが新たな共同の執筆体制で再開を始めました。
CIFORの研究だけでなく、国際政策に関係のありそうな最近の政策研究の概要を知ることができます。全文が日本語に翻訳されるので便利です。

2-40.気候変動に関する政府間パネル（IPCC）再生エネルギー源に関する報告 (2011/5/30)

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第33回総会及び第11回第3作業部会（気候変動の緩和策に関する科学的知見を担当する部会）総会が、5月5日から13日にかけて、アラブ首長国連邦・アブダビにおいて開催されました。

2-39.気候変動枠組条約 第16回締約国会議(COP16)等のカンクン合意と森林 (2010/12/26)

11月30日から12月10日まで、カンクン(メキシコ)において、気候変動枠組条約 第16回締約国会議（COP16）、京都議定書 第6回締約国会合（CMP6）等が開催されました。

2-38.森林保全と気候変動に関する閣僚級会合 (2010/11/20)

森林減少及び劣化に由来する排出の削減等を推進するために気候変動枠組み条約の締約国が集まって結成しているREDD+ ＊)パートナーシップの下の閣僚会議（森林保全と気候変動に関する閣僚級会合）が２０１０年１０月２６日，名古屋市において開催されました。

2-37.木材の炭素蓄積を吸収源としてカウントする仕組み (2010/7/18)

地球温暖化防止に関する森林吸収源の議論の中に伐採木材製品に固定された炭素を含める議論が京都議定書の次の枠組み作りなどの中で進んでいます（小サイトコペンハーゲン会合の中の伐採木材製品についての合意など）が木材に固定された炭素量を吸収源の評価というというフローなのかでどう評価するためには工夫が必要です。

2-36.REDD+閣僚会合　気候と森林に関するオスロ会議 (2010/6/26)

気候変動枠組み条約の京都議定書以降の枠組みを決める国際的な議論は、昨年末のコペンハーゲンでのCOP15以降もCOP16（カンクン・メキシコ）、COP17（ヨハネスブルグ・南アフリカ）にむけて努力が続けられているようです。

2-35.コペンハーゲン会合の中の伐採木材製品についての合意 (2010/1/31)

地球温暖化防止に関する森林吸収源の議論の中に伐採木材製品に固定された炭素を含める議論の行く末に関心があり、昨年12月コペンハーゲン会合の報告会に出席しました。

2-34.コペンハーゲン合意と森林・木材 (2009/12/23)

12月7日から12月19日、コペンハーゲンにおいて、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催され、最終日にコペンハーゲン合意が「承認=テークノート」されました。

2-33.鳩山イニシアティブ下の気候変動枠組み条約と森林 (2009/10/24)

就任早々の鳩山総理が９月２２日国連気候変動首脳会合で行った演説の中で「（温暖化ガスの排出削減）中期目標についても、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざす」との発言（外務省ＨＰ）が反響を呼んでいますが、新しい目標は森林吸収源対策にどんな影響をもたらすでしょうか。

2-32.ポスト京都議定書における伐採木材の取扱（日本政府のCOP15への方針） (2009/9/20)

気候変動枠組み条約において、森林吸収源の枠をひろげ伐採した木材の炭素固定についても計上すべきという議論が進んでいます（小HP内関連情報）が、これに関する国際的な議論の進行状況を業界に説明するための林野庁が説明会を開催したので出席してきました。

2-31.気候変動枠組み条約作業部会9060と森林 (2009/6/20)

6月1 日から12 日に、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会AWG-LCA6,AWG-KP8及び同条約に基づく第30 回補助機関会合SB30が開催されました。

2-30.森林の吸収源としての不思議な能力ー最近の学術研究の最前線から (2009/5/25)

「極相林の場合：幹や枝の枯死分・速度と生産速度はおおよそ釣り合い、吸収源でも放出源でもないと考えられる。」というのが森林生態学の普通の教科書に載っている記述ですが、最近の研究成果は必ずしもそうでないことを示しているそうです。

2-29.ドイツ・ボン気候変動枠組条約特別作業部会の結果 (2009/4/25)

3月29日から4月8日に、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する二つの特別作業部会（条約の下での長期協力行動のための第5回特別作業部会（AWG-LCA5）と京都議定書の下での附属書I 国の更なる約束に関する第7回特別作業部会（AWG-KP7））が開催され、森林・木材に関しては、2013年以降の次期枠組みにおける吸収源の取扱いや、途上国の森林減少・劣化問題等について議論が行われました。

2-28.気候変動枠組み条約COP13と森林の将来 (2009/1/24)

気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）・京都議定書第4回締約国会合（COP/MOP4）を始めとする一連の国連気候変動関連会議が、2009年12月1日〜12日の日程で、ポーランドのポズナンで開催されたました。

2-27.ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について (2008/12/14)

１１月２６日「環境・経済・社会的に持続可能な木材利用の推進を目指してポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について」と題するシンポジウムが開催され、同名の提言書が公表されました。（木材学会のページこちらから）

2-26.気候変動枠組条約次期枠組みに関する特別作業部会での森林 (2008/9/13)

8月21日から27日の間、ガーナのアクラにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関し、「条約の下での長期協力行動のための第3回特別作業部会(AWGLCA3)」と「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第6回特別作業部会前半会合(AWGKP6-1)」という２つの会合が開催されました。

2-25.REDDに関する国際ワークショップ (2008/8/16)

途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減(REDD)の方法論的課題に関するワークショップが６月２５日から２７日東京で開催されました。

2-24.「木はお金で育つか？」REDDレポート日本語版 (2008/4/12)

インドネシアにある国際森林研究センターCIFORは森林政策に関する学術的な成果をPOLEXという形で情報提供しています（英語、日本語）が、この度特別号として標記が提供されています。

2-23.IPCC低排出シナリオと森林資源 (2008/4/12)

９電力会社によって設立されている電力中央研究所の社会経済研究所は「温暖化政策の分析と提言」を重点プロジェクト課題とし、温暖化防止政策ホームページでその成果を公表していますが、このたび、杉山他、「IPCCの低排出シナリオは可能か」という興味深い論文が公表されました。（要約および全文はこちら）

2-22.温暖化対策の中で森林の置かれた状態 (2008/3/16)

最近気候変動枠組み条約のCOP13の報告会（JIFPRO主催COP13等報告会）に出席する機会があり、この条約の執行にかかるデータを見ていて、最近益々大きな関心が持たれている地球温暖化対策の中で、森林吸収源の位置づけにはシビアな面があることを再認識させられました。

2-21.気候変動枠組み条約COP13と持続可能な森林 (2008/1/13)

昨年（2007年）の12月3日（月曜日）から15日（土曜日）の間、インドネシアのバリにおいて、気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）が開催されました。

2-20.2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討 (2007/11/11)

本年の２月に国立環境研究所は「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討」という報告書を発表しました。

2-19.「森林炭素資金」、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/11/11)

１０月１２日に開催された世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で、日本国政府は途上国の森林減少を防ぐために世銀が今年１２月に設立する「森林炭素パートナーシップ基金」（Forest Carbon Partnership Facility ）に対し、最大１０００万ドル（約１１億円）を拠出する考えを表明しました。 林野庁プレスリリース

2-18.ポスト京都議定書と森林問題、バリ会合を前にした国際政治の動き (2007/10/14)

12月にインドネシアで気候変動枠組み条約第１３回締約国会合が開催されるのを前に、９月に国連と米国政府が主催する２つの温暖化対策に関する国際会議が開催されました。

2-17. IPCC第四次報告書 第三作業部会報告書(2007/8/12)（2008/3/16改訂)

５月に公表されたIPCCの標記報告書は我が国の森林政策にも大きな影響を持つと考えらるので、森林関係の暫定訳を掲載します。温暖化問題についての国際的な専門家が科学的な研究の収集、整理を行っている、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、この春第4次評価報告書をとして公表しました。（環境省IPCC第四次報告書について）

2-16. 気候変動枠組条約第１２回締約国会議等の結果について　(2006/12/10)

１１月６日（月）から１１月１７日（金）までケニアのナイロビにおいて気候変動枠組条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）、京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）及び第２５回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２５）が開催されました。

2-15.気候変動枠組み条約と森林政策−ツバル国の条約交渉担当者と語る (2006/8/6)

７月中旬にシドニーで行われたウッドマイルズセミナーに、気候変動枠組み条約の交渉を途上国側で牽引するツバル国の首相顧問イアンフライ氏を招待しましたが、その合間にインタビューをする機会がありました。内容を報告します。

2-14. 森林と京都議定書：FAO機関誌の特集 (2006/7/9)

森林と京都議定書については、日本の森林政策関係者にとってはここ数年話題の中心になっていますが、議定書発効が迫るに従って、世界の森林政策の関係者にとっても、関心が高まっています。 国連食糧農業機関（FAO)林業関係の機関誌UNASYLVAの最新号が「森林、気候と京都」と題する特集を組んでいます。

2-13. 気候変動枠組み条約第11回締結国会議(COP11)の中の森林と木材 (2006/1/9)

11月29日から12月9日にかけて、モントリオールで表記会合が開催され、さらに、平行して京都議定書第一回締約国会議(COP/MOP1)、第２３回科学技術補助機関会合(SBSTA23)が開催されました。

2-12. 温暖化対策と森林の新たな関係 (2005/11/6)

国際林業研究センターCIFORが配信しているPOLEXというニュースレターがNatural forests key to Kyotoという興味深い記事を配信しています。（日本語版）

2-11. 京都議定書目標達成計画案への意見 (2005/4/5)

３月２９日政府の京都議定書目標達成計画（案）が公表され、パブリックコメントの募集が始まっています。（計画案、意見募集の要領などは地球温暖化対策推進本部のサイト内のこちらから。）

2-10. 京都議定書の発効後の課題 (2005/3/13)

京都大学の21 世紀ＣＯＥプロジェクト「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」が主催する、シンポジウム「京都議定書発効後の日本の課題」と題するシンポジウムをのぞいてみました。

2-9. 気候変動枠組み条約第10回締約国会合の結果 (2005/1/16)

条約の発効１０周年、京都議定書の発効目前という節目となった表記会合COP10が、１２月６日から１７日までアルゼンチンブエノスアイレスで開催されました。（外務省HP概要）

2-8. 気候変動枠組み条約の中の伐採木材の取り扱い（寄稿小論） (2004/12/12)

二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品については、小サイトでもとり上げてきたところですが、会員制寄稿誌「日本の森林を考える」の１２月号に、小論を寄稿しました。

2-7. 二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品 (2004/9/12)

気象変動枠組み条約の「伐採後の木材製品に関するワークショップ」（UNFCCC workshop Harvested Wood Products）が8月30日から9月1日にかけて、ノルウェイのリレハンメルで開催されました。

2-6. 気候変動枠組条約第２０回補助機関会合 (2004/7/13)

条約ができて１０周年を記念する第１０回締約国会合（COP10）がブエノスアイレスで今年の１２月に予定されていますが、そのの技術的な準備をする位置づけで標記会合が6月16日から25日、ボンで開催されました。

2-5. 温暖化ガス吸収源に関する報告書三題 (2004/6/13)

日本政策投資銀行地域資源研究センターから、二つの報告書が発表さました。
「日本列島のカーボンプール：森林・森林土壌・湿地・農地土壌に関する研究」・「CO₂吸収機能等の適性配置：地域マネジメントシステム(RMS)による環境・地域資源管理に関する研究」 ・「ＣＯ２排出量・吸収源取引制度」調査・研究結果の報告です。

2-4. ポスト京都議定書の吸収源対策にむけてー秋の学会から(2003/10/14)

京都議定書では森林の吸収源としての機能を、森林に蓄積されたCO2の量で量るということにしています。この方法（IPCC暫定法）によると、木材が森林から伐採されて林外に搬出された段階で排出にカウントされることになりますが、収穫されてからも二酸化炭素を固定する木材製品を吸収源として評価する、という作業が将来の取り決めをにらんで行われています。

2-3.炭素基金にかかる世銀セミナー(2003/7/21)
７月３日、経団連の自然保護協議会が主催し、世界銀行のイアンジョンゾン副総裁を招いて「持続可能な開発と環境　〜生物多様性保全と森林管理に向けた企業・NGO・国際機関の連携〜」と題したシンポジウムが、経団連会館でありました。概要と小生の発言要旨ト。

2-2.日本における木製品の炭素収支(2002/10/11)
環境経済政策学会２００２年大会から(３)

２００ほどある大会報告中で、直接将来の森林林業政策に影響を及ぼしそうな課題を取り扱ったのは国立環境研究所橋本研究員の表記発表でした。

2-1. ＣＯＰ６合意の森林に与えるインパクト(2001/8/11)

新聞報道されているとおり、ボンで開かれていた気象変動枠組み条約第六回締約国会合再会会合が基本的合意に達して幕を閉じました。 森林に関係する、行政機関、研究機関、企業、個人にっって、３７年ぶりの森林林業基本法の改正という大イベントがあったばかりですが、それどころでないインパクトが今回の合意には秘められている可能性があります。


3.生物多様性条約

3-20. 「自然共生サイト」の第一次認定結果が公開ー今後森林ガバナンスの制度が蓄積してきたツールの評価がされる30by30の実現への道筋 (2023/11/9)

10月6日環境省が、令和5年度前期自然共生サイトの認定結果として122地域のサイトの認定を公表しました。このサイトでも追いかけてきました。

3-19. 「生物多様性国家戦略 2023-2030」作成過程 （2023/6/15)

3月31日に、生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定して公表されれました。

3月3日ネット上で「オンラインセミナー責任ある森林管理のための勉強会第9回 「森林と生物多様性の国際交渉の最前線」」というイベントがあったので、覗いてみた。（時間がうまく調整できなくて、最初の所だけ出席）

3-17.「次期生物多様性国家戦略」案の意見募集ー（続きー意見提出しました）(2023/3/15)