11月29日から12月9日にかけて、モントリオールで表記会合が開催され、さらに、平行して京都議定書第一回締約国会議(COP/MOP1)、第２３回科学技術補助機関会合(SBSTA23)が開催されました。

林野庁プレスリリース
環境省プレスリリース
外務省プレスリリース
地球産業文化研究所HPによる詳細な会議概要報告

一般紙の報道は米国の将来の議定書参加に関連した「長期的協力に関する対話」に関するものが中心でしたが（朝日新聞12月11日「（時時刻刻）温暖化防止会合が閉幕　米参加に望みつなぐ」など）、森林木材に関して下表のような事項が議題となりました。（林野庁プレスリリースより）

ア京都議定書運用細則の決定等 COP/MOP1において、COPから付託された京都議定書の運用細則（吸収源の算定・報告やＣＤＭ植林等に関する細則等）に関する決定案（マラケシュ合意）が採択された。 【関連文書　Adoption of decisions forwarded by the Conference of the Parties to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol at its first session】 （この点については新しいことが決まったわけではありませんが、第一約束期間における吸収源の計測方法を決めたCOP７のいわゆるマラケシュ合意を京都議定書の実施のための手続きとして再確認したということのようです（マラケシュ合意和訳関連部分地球産業文化研究所HPより）） イ吸収源に関する情報提出不履行の基準 各国の提出する吸収源に関する情報の品質を判断するための基準が合意された。なお吸収源に関する情報の品質が著しく劣っていると判断された場合吸収量の議定書の目標達成への算入が差し止められることとなる。 【関連文書 Decision -/CMP.1　Criteria for cases of failure to submit information relating to estimates of greenhouse gas emissions by sources and removals by sinks from activities under Article 3, paragraphs 3 and 4, of the Kyoto Protocol】 ウ伐採木材製品の取扱い 附属書�T国から提出されたデータ及び意見に基づき伐採木材製品の取り扱いについて議論が行われたが、次回ＳＢＳＴＡ等で更に検討することとされた。 【関連文書　Agenda item 5 (a)　Harvested wood products】 (吸収源の計上方法の現在のルールでは伐採された木材は排出されたとカウントされるために、伐採された木材製品でストックされる膨大な量の炭素を吸収源として位置づける必要があるという重要な論点に関するもの。正式会合SBSTAの中で大きな比重をもってきました。次回２４回SBSTAで議論する、ということに関する簡単な決議文です。決議に引用されているFCCC/SBSTA/2005/MISC.9とそのADD.1-2そしてFCCC/SBSTA/2005/INF.7は各国のポジションや過去の重要な文書のリストになっています。小HP関連ページ） エ途上国における森林減少に由来する排出の削減について パプア･ニューギニア等の提案により、途上国における森林伐採由来の排出量削減活動を評価する仕組みについて議論が行われた。 調整の結果次回ＳＢＳＴＡで議論を始め各国等から提出される意見に基づきＳＢＳＴＡ２７で検討結果を報告すること等が合意された。 【関連文書　Agenda item 6 Reducing emissions from deforestation in developing countries: approaches to stimulate action】 （小ＨＰ関連ページ　温暖化対策と森林の新たな関係） オ小規模ＣＤＭ植林の方法論等 森林に関する事項では小規模ＣＤＭ植林を実施する際の温室効果ガス排出量及び、吸収量の算定を容易にする簡素化された方法論が採択された。 【関連文書　　Adoption of decisions forwarded by the Conference of the Parties to the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol at its first session】 （アの注と同じ）