国際森林条約研究資料その1(2002/5/11) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
熱帯林の急激な減少の実態が解明され森林問題の危機が認識されてから20年たちますが、国際機関や各国の努力にもかかわらず、事態が好転している兆しはありません。 その後温帯林や北方林の管理の課題も浮上し、また、違法伐採材の国際市場への流入など生産国のみでなく輸入国における森林管理に深刻な影響を及ぼす実態も明らかになってきました。 これらを解決するには、地球規模の持続可能な森林経営を目的とした国際的な法的な強制力のある条約が不可欠です。本サイト内に関係する資料を順次整備してゆきます。 今回は、地球サミット以来の国際会議で合意された文書、国際社会に向けて森林条約を初めて提案した「熱帯林行動計画独立評価報告書」(1990)、地球サミットへ向けて森林条約の議論を深化させる弾みとなったG7ヒューストン会合への先代ブッシュ大統領提案報道資料(1990)を掲載します。
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