6月1 日から12 日に、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会AWG-LCA6,AWG-KP8及び同条約に基づく第30 回補助機関会合SB30が開催されました。
日本政府代表団による概要と評価（外務省HP)
農林水産省プレスリリース

12月にコペンハーゲンで開催される第１５回締約国会合にむけて、交渉の出発点となる会議と位置づけられ、日本政府もこの会合に併せて排出量削減の数値目標を発表しましたが、今次会合での森林や木質バイオマス分野の取扱についての議論を紹介します。

（途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD））

熱帯林の減少問題を温暖化ガスの排出削減の観点からブレーキをかけるための国際枠組みづくりである、途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）のについては、ＣＯＰ１３のバリ行動計画の１biiiで、COP15の決議の(iii) で「REDDに関連する問題に対する政策手法の採用」することが決まっていますが、今回開催されたSB30では「REDDのための方法論について、今後の活動のガイドラインとなるCOP15の決定案」提出され検討されました。

Reducing emissions from deforestation in developing countries: approaches to stimulate action, Draft conclusions proposed by the Chair

推計とモニタリング、基準となる排出レベル、先住民等の参加、能力開発等

また、条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第6回会合（AWG-LCA6）の中での議論は、この会合に提出された、議長の交渉テキスト（FCCC/AWGLCA/2009/8 19 May 2009）のパラ106から128までに、REDDについておよそのコンセンサス状況並びに各国が今まで発言した意見などが記載されています。

途上国の準備が整わないので、初期準備段階、政策および普及段階、本格実施段階の３段階で取り組むこと、資金手当を公的資金と炭素市場の民間資金をどのように組み合わせるか、新に国際的管理組織をつくるのか既存の組織の一環とするのかなどが課題となっていることがわかります。

（伐採木材製品の取扱い）

もう一つ京都議定書の次の段階で気になる森林バイオマス分野の論点は、伐採後の木材製品の取扱ですが、今次会合の中では、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第8回会合（AWG-KP8）」で取り扱われており、その議論経過は、�@今次会合に議長から提出された交渉文書（A text on other issues outlined in document FCCC/KP/AWG/2008/8. Note by the Chair.)の他に、�A会議での議論の結果を反映した議長作成の暫定文書（Non-paper by the chair of the contact group on paragraph 49 (c) of the report on the resumed sixth session of the AWG-KP “other issues”)がホームページ上に公開されています。

伐採木材の定義については�@の１７ページ、�Aの２３−２４ページに記載されており、伐採後の木材には製材、合板、パーティクルボードは含むが、木材チップや紙などの「寿命の短い製品」や燃料は除く、とされています。

伐採木材製品の取扱に手続きなどについての議論の提案による選択肢は独立した章が設定され、�@の２４ページパラ２１、�Aの２３ページから２５ページパラ２１に記載されています。

これらの文書から、以下のことが論点になっていることがわかります。

�@輸出材、輸入材の取扱が重要な論点になっていること。特に量的約束に参加していない途上国（非付属書�T国）ないし、伐採木材を計算しないことにしている付属書�T国との間の貿易。

�A木材が特定の森林管理や下におかれているかどうか、（生物多様性への配慮、周辺住民への配慮など）

�Bストックするまでに除去除去された残材部分の計算

（今後の議論）

又続きは８月に作業部会が開催されるのだそうです。

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