途上国の森林管理への資金援助ーREDD プラス資金問題の取り組み(2015/2/22) | ||||
森林総研が主催した公開セミナー「REDD+の資金メカニズムとその活用」(2月3-4日)、森林総研が世銀東京事務所と共催で開催した「自然資本の持続的な管理に向けた革新的資金メカニズム」(同5日)に出席しました。 気候変動枠組み条約の新たな枠組み作りが12月のCOP21に向けが進んでいきますが、途上国の参加の枠組みづくりに大きな役割を果たしてきた、「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減」(REDD+)の課題について、具体的な資金配分といった一番重要な事項が枠組み作りの中でどのように取り扱われるのか、重要な局面だといえます。 二つの会合を主催した森林総研も、REDD+の科学技術的な貢献は自分たちの得意分野だけれども、資金の枠組みのようなマネジメント部分は十分な蓄積のない部分だが、あえてそこに挑戦という、気持ちが伝わってくる、イベントでした。
気候変動対策資金の全体像から具体的なプロジェクトの報告まで、二日間にわたる二つの基調講演を含む14の報告の全ての資料は、森林総研の関係ページからダウンロードできるようになっています。 気候変動に対処する資金の全体像につていは、温暖化ガス排出量の大幅削減(Mitigation緩和策)で年間数千億ドル、と適応対策(Adaptaiotn)に数百億ドルから数千億ドルとい単位の対策費が毎年いるそうです(高村基調講演データなど)。(日本円でいうと年間百兆円。) それに対して、現在資金(左の図)は気候変動特別基金SCCF3.5億ドル。後発発展登場国基金LDCF9.15億ドル、グリーン気候基金GCF100億ドル、適応基金AD18.8億ドルといったところ(高村基調講演データなど)で、桁数が1ケタ以上違うといった状況です。 今後グリーン気候基金がどの程度広がっていくかがポイントです。 需要先は、緩和(Mitigation)と適応(Adaptaiton)に半分ずつ、緩和に関しても、エネルギー供給、低排出輸送、都市開発、にならんで森林が最後に並んでいますが、現在の資金の配分額では、森林に回るのは、緩和のうちの、5%ほどなのだそうです(タオ・ワン(緑の気候基金)GCFの作業進捗状況)。 いくつかの講演の中で、持続可能な森林をを含む持続可能な土地利用に必要な資金の中で、気候気候変動基金の占める位置についてのグラフが提示されました(エリザバトーディ(世銀)異なるタイプのREDDプラス資金の連携:森林炭素パートナーシップ基金と森林投資プログラムを中心として 、マリア・ホセ・サンサンチェス(FAO)準備段階から実施へ - 多国間資金援助のあり方 (同じ図が引用されているのでオリジナルは別のようです上の図)。 5つの資金の内温暖化関係が上の二つで、気候変動対策(REDD関連資金)はとりあえずの役割をはたすが持続可能でなく、持続可能な森林管理のためには別の持続可能な資金が必要、とのメッセージです。(ブラジルの例など、ウィリアム・サンダリン(CIFOR)REDD+ finances: Current issues and questions) いずれにしても、削減効果や便益の定量的評価といった森林側の努力と、野心的な削減目標による排出権の市場化といったフレームワーク全体の抜本的改善のについての、息の長い取り組みが必要のようです高村基調講演。 (多くの国の経験に基づく報告をすべてフォローできませんでしたすみません。是非こちらから) kokusai2-51<REDD+fund>
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