条約の発効１０周年、京都議定書の発効目前という節目となった表記会合COP10が、１２月６日から１７日までアルゼンチンブエノスアイレスで開催されました。（外務省HP概要）
全体として、京都議定書後の枠組みを議論する取り組みが始まったことが重要な点として報道されましたが、森林吸収源対策については、①CDM植林（先進国が途上国内で吸収源対策として植林を行ったものの一部を先進国の削減目標達成に利用するしくみ）の細部が合意され、熱帯林の森林造成についての先進国の協力の重要なチャンネルが動き出すことなり、②小HPでもフォローしてきた「伐採木材の取り扱い」について各国のデータに基づく検討を行うことになったりました。
ＣＤM植林
ＣＤＭ植林については、ＣＯＰ９で、植林の結果吸収量をどう計測するかという手法（仮に植林プロジェクトが行われなかった場合と当該プロジェクトの実施の差を計測）、伐採や火災などで植林の結果が永続しない場合の担保など、植林特有の技術的な性格に基づくルールが合意されています。（ＣＯＰ９の決定概要林野庁、林野庁ＣＤＭ植林ヘルプデスク、合意本文事務局ＨＰ英文）
今回の会合では、積み残しになっていた、小規模の植林を簡単に実施するための手続きが決められました。（決定概要林野庁ＨＰ、合意本文事務局ＨＰ英文）
伐採木材の取り扱い
また、伐採木材製品につては、いろいろな計測方式の影響について本年11月に行われる科学技術補助機関会合（SBSTA23）で検討をすること、各国の関連データを事務局に提出するなど、手続きについての合意がされました。
（林野庁の記者発表資料pdf：気候変動枠組み条約COP10・SBSTA21結果概要（伐採木材製品関係）
また、ウッドマイルズにとって関係がある、国際海運からの排出規制についても議論が行われました。
