12月18日都内のホテルで、気候異常事態ネットワークCENの設立総会が開催されたので、出席しました。私も発起人のひとりだったので

（山本会長のメッセージ）

会長の東京大学山本良一教授の情報発信が実を結んだもの

急速に拡大する世界の気候非常事態宣言についての考察2019年8月

急速に拡大する世界の気象非常事態宣言”ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言”〜日本で最初のCED（Climate Emergency Declaration）に関するシンポジウム

世界中の自治体が気候は変動でなく非常事態だ！（環境経営学会シンポ2019年12月）

以上を受けて提案曰わく「世界は気候非常事態宣言からカーボンニュートラル社会への具体的なアクションへと移行しつつある。・・・気候非常事態宣言と気候アクションプラン作りが今後自治体のみならず、企業や大学などの組織においても加速することが予想される。
以上のような背景から気候非常事態宣言とカーボンニュートラル社会へインクルシブで公正な転換を支援する自由で開かれたネットワークの設立を提案」

(グッドタイミング）

挨拶は、小池百合子（東京都知事）、小泉進次郎（（環境大臣（オンライン））、梶田隆章（東京大学宇宙線研究所所長、2015年度ノーベル物理学賞受賞者、日本学術会議会長）、山口那津男（公明党代表　参議院議員）

管総理が(見えたわけではありませんが）、所信表明演説で50年には温室効果ガス排出量ゼロと宣言し、国会で相次いで気候異常事態宣言（19日衆議院、20日参議院）「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」そんな、タイミングの中での設立総会でした。

各界の200人ぐらい参加。「やることは決まっているのだから、あとはやろうとするかどうかだけ！」といった熱い思いが結集された会でした。

（ゼロエミッションで何が求められる?）

「国の次に、自治体、企業、大学・・非常事態宣言の枠を徹底的に拡大」。ですが、宣言は出発点、具体的な行動を。

具体例を示した水谷氏は藤沢モデルとして、徹底的な排出削減を！37の分野の削減取組を行い、でもどうしても、でうしても減らない場合は、吸収で差し引き！

となりますよね。？

東京都は12月に作成したゼロエミッション東京戦略では、50年まで頑張って「なお残る排出量については、植林などによる森林吸収や更なる革新的技術の開発などにより相殺」としています

藤沢市の場合は「炭素にする」のだそうです

（非常事態の中で森林の役割は？）

つまり、吸収源としての森林評価される！！時代になってきた。

では、どうやって？

国が関与している、Jクレジットは森林分野のについて、植林活動と森林経営活動の二つの手法（方法論）を提起しています。

それでは、森林経営活動の方法論で、50年生の人工林を皆伐して再造林をして確り手入れをして森づくりをした場合、この作業が吸収源対策と評価されるのでしょうか？

それは評価されません。現在の森林経営活動の方法論では、皆伐したら吸収してきた炭素がゼロになる。

木材建築物に使われたら炭素固定がされて都市の森林になる、といったストーリーがクレジットの方法論にまだ反映されていないんですね。

非常事態宣言！森林関係者も頑張るならければならないのでないかと思いました。

勉強部屋としてもこの分野頑張ります

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