違法伐採問題に対処するための日本政府の調達方針が実施されてから半年たちました。

商品開発側の提案をもとに国が優先調達すべき物品を定めていく通常のグリーン購入法のスタイルとは逆に、今回の措置は、国の側が供給を促す形で、「原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が確認された木材・木製品を優先的に購入するとしたとしたところが特徴です。

個人的にその渦中にいるために、「その波紋」といって眺めているわけにはいかないのですが、１０月に開設した「合法木材ナビ」から、トピックスを提供します。

（エコプロダクツ2006)

調達政策の波紋の第一は合法木材の供給ですが、この点についての展示に関して、12月14日から16日にかけて開催される「日本で最大級の環境配慮型製品展」エコプロダクツ2006に、違法伐採に関連したブースが開設されます。（小間番号2053へ）

11月のエコビルド展への出展など、違法伐採関係の展示ブースがこの種の展示会に開設されあるのは今回が初めてではありませんが、グリーン購入法のガイドラインをクリアした製品が初めて展示されるのが売り物です。

（違法伐採対策国際セミナー）

日本の調達政策の第二の波紋は海外に向けたものですが、この点について二月に計画されている「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京」の計画案が掲載されています。

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」という副題がついたこのセミナーは、日本市場に対する木材輸出国が日本のグリーン購入法にどのように対応してきているのかをテーマとしたものです。

違法伐採対策がG8という国際政治のハイレベルの議論の場で議題になったのは、主として熱帯地域で横行する違法伐採の現状が地球環境問題として各国が協力して取り組むべきものとの認識に基づくものですので、日本の調達政策の結果も最終的にはこの点で評価をされることになるわけです。

今回ののセミナーはそれに直接アプローチをしようとするものです。