２００６年２月に作成された「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による合法性が証明された木材の取組は丸８年たちましたが、新たな局面を迎えています。

もともと、グリーン購入法による国や地方公共団体の合法性証明木材の調達方針に対応してできた林野庁のガイドラインですが、林野庁の木材利用ポイント事業、国交省の地域材住宅ブランド化事業などの国の事業の実施にもとない、民間住宅の建築時における木材調達に合法性証明が利用されるようになり、民間住宅を供給する住宅メーカー、ビルダー、工務店等について認知度の向上や利用の推進が課題となっています。

これらの事業者を対象に、違法伐採材を排除し合法木材を使用する必要性や、海外における違法伐採問題とその対応、合法性証明の取組の現状を伝え、合法木材の普及と利用の拡大をはかるため、2月18日（火）標記セミナーが開催されました。

私も主催者の一人として、「合法性が証明された木材と住宅分野への期待」という話をさせてもらいました。（発表資料は合法木材ナビのこちら）

最近の合法性証明木材の供給体制から、国産材にとっての合法性の意義まで、お話をさせていただきました。

国際的な違法伐採問題と取組事例の現状　地球・人間環境フォーラム　坂本　有希
海外における合法木材供給の現状と課題　日本木材輸入協会　専務理事　岡田　清隆
合法性が証明された木材の供給体制について　全国森林組合連合会　常務理事　岩田　茂樹

の報告がありました。

信頼性の確保など課題も多く抱えていますが、１１千社を超える事業者が取り組んでいるオープンな環境情報提供の仕組みについては、グローバルな位置づけをもった可能性を秘めた取組だと思います。

boueki4-50(gohowoodjutaku)