全木連の違法伐採総合対策推進事業の目玉イベントである国際セミナーが、今年度は横浜市パシフィコよこはまで12月3-4日の二日間開催されました。

日本政府がグリーン購入法で合法性が証明された木材を優先購入するという方針を打ち出し、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表してから、日本の木材業界はそのガイドラインに沿った木材の供給ができるように四苦八苦し、一定の体制がととのってきましたてきました。（合法木材ナビから「業界団体認定について」などをどうぞ）

ただし、違法伐採問題が地球環境のためという原点に返れば、輸出材産地でこそガイドラインに沿った木材の供給体制が整い、そのために違法伐採対策が進むことということが重要なことです。このことを目的とした国際セミナーの役割は事業目的達成の鍵を握っているといいいと思います。

今回は、サミットが近づいていると言うこともあり、以下のテーマで開催をしました。

A	木材輸出国における合法性・持続可能性の証明システムに向けた取組み（輸出国・輸出企業の取組の報告と討議）
B	日本市場における合法性を証明した木材の調達と販売推進（合法木材ナビの製品事例紹介ページ、フェアウッドキャンペーン持続可能な木材マーケット促進事業、大手住宅メーカーなどの取組を紹介）
C	北海道洞爺湖サミットに向けた世界と日本の合法木材調達への取組―信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて― （世界と日本の報告を踏まえたパネルディスカッション）

今後報告の内容など全ての情報を掲載していくこととなりますが現時点では、サマリーステートメントが公表されています。
合法木材ナビ関連ページからどうぞ

日本の取組を各国のコメンテーターに普及可能性のあるシステムとして評価してもらったこと、信頼性の点で今後の課題が指摘されていること、が２つのポイントです。

セミナーのサブテーマである「信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて」というフレーズは上記を意味しています。