１１月３０日から１２月３日に行われた、ＷＴＯのシアトル閣僚会議は結局コンセンサスのないママ閉会となり、マスコミでも大きく報道されたところです。

各紙の報道も、農業問題などの先進国間での対立、ダンピングや労働問題などにおける先進国と途上国の矛盾、など、国と国との間の問題とともに、ＮＧＯが問題提起した環境問題も今後の一つの要素になっています。

小生も過去の二回のラウンドの林産物交渉に関わってきましたが、今までの日本の立場は、林産物は農業交渉の枠内でやるべきで一般工業製品の枠内でやるべきではないという主張をし、結局最終的には一般工業品の関税引き下げ方式を受け入れるということで終わっています。

今回のラウンドに向けて、日本政府は過去の数次のラウンドで初めて、林産物問題で我が国の提案という積極的な攻勢をかけました。

これが、林産物と水産物の日本提案です。（英文と和文の提案をここに掲載）。

この流れの中で、先月掲載したwto論文、米国政府報告書があります。

環境と貿易についてはしきり直しとなりました。

まだまだ論点が深まっていなくて課題は多いですが、小生は、WTO論文の最後の言葉、「より統合された経済の中で環境政策をどう立案するかという問題である。今後の歩むべき道は国際的な環境協力のメカニズムと制度を強化してゆくかである。ちょうど５０年前に貿易に関する協力が利益になると決定したように。」が印象的でした。

交渉が後送りとなり時間ができたので、今後少しじっくりフォローすることとします。