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| 日本の林業と木材産業の焦点ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから(2013/3/30) | ||
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米国シアトルのワシントン大学林産物貿易研究センターCINTRAFOR（Center for International Trade of Forest Products)が四半期に一回ニュースレターを送付してきます。 日本の森林木材政策を米国の輸出市場における影響という観点か関心を示しているところは、このサイトでも紹介してきました（気になる日本の国産材振興策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから）が、最新号は日本の森林政策についての特集となっています。 まだウェブ上に掲載されていないようなので、こちらに置いておきます。 A Focus on Japanese Forestry & Wood Manufacturing Sector と題するDirectors Notesに続いてJapan's Forest Resource と題する６ページわたる長文の解説記事が掲載されています。 Directors Notesは、「日本は世界で３番目に大きな米国の木材の輸出市場であり、、日本における国産材をシェアを増やすあらゆる政策が、米国の西海岸の経済的に打撃を受けている木材産業に悪影響を与えるだろう」指摘し、①長期優良住宅支援策、②住宅エコポイント、③公共建築物木材利用促進法、④森林林業再生プラン、③木質バイオマス電力固定価格買いとり制度、の５つの施策を取り上げています。 Directors Notesには、今後、木材産業と住宅産業の紹介、国内補助金の日本市場への米材輸出への影響と三部作になるとの予告ついています。
米国の西海岸の木材企業の利害関係に基づいた記事、といってはそれまでですが、木材利用ポイントも含めて、グローバルな視野にたった施策展開が求められると思います。 boueki9-3<CINTRAnews2013winsp>
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