日本建設団体連合会（日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会の3団体は４月、「建設業の環境自主行動計画第4版」を取りまとめましたが、そのなかに「C-2 グリーン調達の促進」という項目があり、「建設業における重点グリーン調達品目」が掲載されていますが、そのなかにノンフロン断熱材などとともに「合法性木材・木製品」が記載されています。
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「建設業が、事業を通してＣＯ2の排出、建設副産物の発生、自然環境の改変など、地球環境､地域環境に影響を及ぼしていることを認識し」（行動計画「はじめに」）1996 年に「建設業の環境保全自主行動計画」を策定以来、改訂を重ねてきたものです。

「合法性」という、環境問題の中では一風変わったキーワードが「社会的な責任」を追及するゼネコン各社にインパクトを与えることになることを期待します。

日建連のサイトには建設業のグリーン購入促進に関するページが開設されました。