全木連が実施主体となってきた違法伐採総合対策推進事業が３年間の事業期間を終了するに当たって、違法伐採総合対策推進協議会（座長大熊幹章東京大学名誉教授）では、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

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私個人としても、この事業の最初から関わってきましたが、３年間の取組の財産は、合法性などを証明された木材・木材製品を消費者にとどけるための７千をこえる関連業者のネットワークできたことだと思います。

「合法性や持続可能性」といった木材の伐採地点の森林や伐採過程での管理水準を当該木材製品の最終消費者が認知する方法は、森林認証制度という形で、1990年代以降、環境NGOと先進国の木材業者が中心となって開発されてきました。

一定の管理がされた認証森林から伐採された木材を原料とした木材製品をであることを、流通加工過程での分別管理などにより確実に証明出来る者として第三者認証（COC（Chain of Custody信頼性の連鎖）認証）し、事業者間の証明書の連鎖でつなぐというものです。

林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」もこの方式を踏襲しており、合法性などを証明した材あるいはそれを原料とした製品を業界団体が認定した事業体の証明書の連鎖により引きついていこうというものです。

業界団体による善意を前提とした仕組みにどの程度信頼性があるのか、という問題提起は当初からありましたが、他方でマーケットで化石資源でできた建築材料などと熾烈な競争をしている木材に、過大な負担をかけるわけにもいかないという事情があり、普段から顔の見える関係で信頼関係ができている業界団体の機能を使うという発想は大変重要な問題提起だったと思います。

今後このシステムが信頼を得て大きく発展していくことを願い、提言書ができているものです。

以下は提言書の要旨です

「我々が目指す目標は、違法伐採を地球上から根絶し、合法木材のみが市場に流通する世界を作っていくことである。この大きな目標に向かって、関係者に更なる連携と努力をお願いするとともに、関係行政機関はもちろんのこと、民間に根ざした取組として益々広がりを増していくよう期待する。 」としています

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