7月15日から25日まで第八回ＴＰＰ拡大交渉会議がマレーシアサバ州コタキナバルで開催され、日本は途中から初めて交渉会議に参加しました。

共同のプレスリリース（英文、日本語訳）

関税問題だけが話題になりますが、TPPは２１の交渉会議が並行して行われます。

１）物品市場アクセス、2)原産地規則、3)貿易円滑化、4)衛生植物検疫、5)貿易の技術的障害、6)貿易救済（セーフガードなど）、7)政府調達、8)知的財産、9)競争政策、●以下サービス分野　10)越境サービス、11)一時入国、12)金融サービス、13)電気通信、以上サービス分野、14)電子商取引、15)投資、16)環境、17)労働、18)制度的事項、19)紛争解決、20)協力、22)分野横断的事項　

公式のニュースで一つ一つの交渉分野についての状況が逐一発表されないれないのですが、内閣府TPP政府対策本部のページに「TPP協定交渉について」という概説が掲載されています。

森林や林業に関連する分野は、もちろん関税や原料の輸出規制などに関連した、1)物品市場アクセスが重要ではあるのですが、直接木材の貿易に関連がある事項が議論される可能性があるのは、6)貿易救済,7)政府調達,16)環境分野などなど、です。

勉強部屋サイトでも、環太平洋パートナーシップ協定TPPとつきあう場合の留意点（2012/3/25) でふれましたが、林産物の国際取引のグローバルな仕組みを目指す場合、�@ 違法伐採問題に関する共通認識と、途上国への支援を前提とした、共同した違法伐採材を排除する国境措置の制度化（将来に向けては、取引される木材の持続可能性を担保する仕組みの構築）、�A 林産物の原材料の輸出を禁止するマレーシア半島部、インドネシア、カナダBC州の措置の改善の明確化、�B カナダから米国に輸出される針葉樹製材の課税（米加針葉樹製材協定2006年）の根拠となっていた、立木価格の適正化、製材ダンピング問題の国際化・制度化 、の三つの課題を指摘しました。

�@が環境分野、�Aが物品市場アクセス分野、�Bが貿易救済分野かと思います

このうち、「TPP協定交渉について」という概説の中で具体的な交渉の中身が記述されているのは環境分野です（昨年の２月に公表された内容）

これは昨年２月に公表された内容に基づいたもので、毎回の交渉会合で環境協定の書きぶりが議論されているという報道はされていますが、具体的な中身は公表されていません。今回の共同プレスリリースでも中盤にむけて困難な課題を持っている三つのグループの一つだとされています。

関税が全体的に下がっていくことに異論はありませんが、このような機会に資源管理に関する国際的なコンセンサスが広がる場となることを期待します。

日本の交渉会合参加にあわせて内閣官房のTPP政府対策本部が広く意見募集をするというので、ウッドマイルズ研究会の藤原という立場で、意見を提出しました。

また、消費のみちしるべという消費科学センターの機関誌からお誘いがあったので寄稿しました。林産物貿易・森林の持続可能な管理とTPP

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