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 米国トランプ大統領の一挙手一投足が世界中に影響を与えていますが、勉強部屋としては地球環境と森林について少しフォローしてきました。
米国トランプ次期大統領と森林の未来（１）−勉強部屋の未来？(2024/11/14）
米国トランプ大統領と森林の未来（２）ーパリ協定の離脱・気候危機の動向（2025/2/10）
もう一つが木材の流通問題。関税を通じて世界の木材流通に影響を与える可能性があります。
（トランプ大統領木材に関する2つの大統領令発出）
3月1日付で2つの木材に関連する大統領令が発出されました。
１ 国内木材増産命令Immediate Expansion of American Timber Production（Presidential Action）（以下資料１）
 ２ 木材関連輸入が国家安全に与える影響調査に関する大統領令Addresses the Threat to National Security from Imports of Timber, Lumber, and Their Derivative Products（Executive Order）（以下資料２）
フルテキストと和訳（藤原訳）をページの下部以下に掲載しています（資料１，資料２）
（（木材の重要性に関するトランプ大統領の認識））
森林や木材に関連する大統領令が二つ発出されたので、読んでみました。大統領の思いは何か？何をしようとしているのか？持続可能な森林への思いがあるのか？
（法令の発出の根拠に関する記述）
資料１の目的に以下のような記載があります。
目的＿木材、製材、紙、バイオエネルギー、その他の木材製品の生産（木材生産）は、我が国の繁栄にとって極めて重要。木材生産は、建設やエネルギー生産といった重要な人間活動に不可欠。さらに、近年の災害が示すように、森林管理と山火事リスク軽減プロジェクトは、アメリカ国民の命と地域社会を救うことができる。
（「さらに」に以下は急遽加筆（多分）。木材生産機能に固執する全体のロジックと整合性なし→周辺人材の不足？）
それでは、どんな問題点に対して何をしようとしているか？
次に現状認識に関する記述がつつきます。「アメリカ合衆国は、国内の木材生産需要を十二分に満たす豊富な木材資源を有していますが、連邦政府の強圧的な政策により、これらの資源の十分な活用が阻まれ、外国の生産者への依存を強いられている。国内の木材供給を十分に活用できないことで、雇用と繁栄の創出が阻害され、山火事による災害、魚類や野生生物の生息地の劣化、建設費とエネルギーコストの上昇、そして経済安全保障の脅威となっている。こうした煩わしい連邦政府の政策は、我が国を輸入木材への依存に追い込み、雇用と繁栄を海外に輸出させ、自立を危うくしている。国家と経済の安全保障を守るためには、こうした政策を撤回し、国内の木材生産を増やすことが不可欠である。」
以上
木材のような、重要な資材を自国で調達することの重要性が分かっているにもかかわらず、今までの連邦政府の政策がそれを邪魔をしてきた（heavy-handed
Federal policies have prevented full utilization of these resource。（だからそれを180度転換だ！）
ということですね。それでどんな転換をするんでしょうか？
（転換すべき政策の例示）
資料１の第二条には具体的な事例が提示されています。
ーーー
30日以内に、木材生産の増加と健全な森林管理を促進し、木材の搬入時間を短縮し、木材供給の不確実性を低減するためのツールに関する新規または更新されたガイダンスを発行する（内務長官農務長官）
60日以内に「「絶滅危惧種保護法（ESA）第7条（合衆国法典16編1536条）に基づく米国魚類野生生物局（USFS）および森林管理局（BLM）の森林管理プロジェクトに関する戦略を策定し、森林プロジェクトの承認速度を向上」
90日以内「に今後 4 年間に BLM（土地管理局） と USFS （森林管理局）が管理する連邦政府所有地（国有林）から販売される木材の年間量 (百万ボードフィート単位)
の目標を設定した計画を提出」
180日以内に「木材生産、森林管理、山火事リスク軽減対策に関する行政承認に関連する不必要に長いプロセスと関連コストを削減するため・・の策を決定」
280 日以内に、内務長官は、木材の間伐に関する新たな分類の除外を検討し、適切かつ適用法に準拠する場合は、木材の回収活動に関する分類の除外を再設定
ーーーなどが記載されています。
要するに木材生産のために国内の森林を伐採するに至る過程で、関係住民などとコンセンサスをえるための過程で生じた、面倒臭い（と生産者がいっている)プロセスを変えろ！！
そして、第3条すべての省庁に対して、許可手続きの簡素化を要請、第4条は絶滅危惧種委員会Endangered Species Committeeに対する手続き簡素化要求です。
以上が資料1の概要です
トランプ大統領の森林と木材生産に関する見解は要約すると、・・・
森林の多面的なサービスのうち、木材生産機能を第一に考え、他の機能を保全するためにいろんな人が考えてきたプロセスをが面倒臭いので、見直すように、ということですね。
この過程、森林ガバナンスに関する、産官学民の連携といった指向に照らすと、学民の側からどのような問題点がでてくるか、あるいは出てこないか重要な提案ですね。
とりあえず、木材生産機能第一ということは、明確ですので、他の調整や、木材生産の短期的な機能だけでなく、次世代への配慮再生産機能などは？？
しっかりしたフォローが必要だと思います。
 （（木材輸入の国家安全保障の問題点ー相互関税措置の中での木材製品にも関係））
もう一つの資料２はファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、木材、製材品、およびその関連製品の輸入による国家安全保障への脅威について調査開始を指示
調査の背景となったトンプ大統領の認識：トランプ大統領は、外国産の木材、木材製品、およびその関連製品への過度の依存が米国の防衛力、建設産業、経済力を危険にさらす可能性があることを認識している。
・ 木材と製材は、国家安全保障、経済の安定、産業の回復力にとって不可欠な材料。
ー木材は民間の建設や軍事インフラにおいて重要な役割を果たしている。
ー米軍は建設に年間100億ドル以上を費やし、クロスラミネーテッドティンバーなどの革新的な木材製品をテストしている。
・米国は、2024年の米国の針葉樹材消費量の95％を供給できる実質的な生産能力を有しているにもかかわらず、2016年以来、木材の純輸入国となっている。
・外国のサプライチェーンと主要輸出業者が米国の需要を満たすことが増えており、混乱に対する脆弱性が生じている。
アメリカの輸入木材への依存は外国政府の補助金や略奪的な貿易慣行によってさらに悪化しており、それが米国の木材製品産業の競争力を損なっている。
以上が指示のポイントです。
この調査を行ているので、その後4月2日付で発出された5日からの１０％の追加関税、9日から（あとで90日の延期中）の26％の相互関税、については木材製品は除外されているようです
（参考トランプ米大統領、世界共通関税と相互関税課す大統領令を発表（木材除外）
木材の自給率が低いことが、国家安全保障につながるか、しっかり調査するように。（その結果輸入木材に関税をかける）
一般物品と違う取扱いになっている、木材木材製品の取扱い。
どんな調査結果になるか？自給率がカナダからの針葉樹製材以外はほとんど自給している米国と、自給率が４0パーセントほどの日本！また、米国に日本が木材輸出拡大をしようとしている日本。どんなロジックで自給率アップを米国が主張するのか、また、トランプ大統領が持続可能な森林というコンセプトを踏まえているのか、しっかり見てまいりましょう。
ーーー
以上です
、boueki1-18<TrumpTimber1>
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以下が基資料のフルテキストと翻訳文です
（資料の全文と訳文）（資料１，資料２）
| 資料１ |
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Presidential Action
：Immediate Expansion of American Timber Production |
アメリカ木材生産の即時拡大 |
Section 1. Purpose. The production of timber, lumber,
paper, bioenergy, and other wood products (timber production) is critical
to our Nation’s well-being. Timber production is essential for crucial
human activities like construction and energy production. Furthermore,
as recent disasters demonstrate, forest management and wildfire risk reduction
projects can save American lives and communities.
The United States has an abundance of timber resources that are more than
adequate to meet our domestic timber production needs, but heavy-handed
Federal policies have prevented full utilization of these resources and
made us reliant on foreign producers. Our inability to fully exploit
our domestic timber supply has impeded the creation of jobs and prosperity,
contributed to wildfire disasters, degraded fish and wildlife habitats,
increased the cost of construction and energy, and threatened our economic
security. These onerous Federal policies have forced our Nation to
rely upon imported lumber, thus exporting jobs and prosperity and compromising
our self-reliance. It is vital that we reverse these policies and
increase domestic timber production to protect our national and economic
security. |
第 1節 目的＿木材、製材、紙、バイオエネルギー、その他の木材製品の生産（木材生産）は、我が国の繁栄にとって極めて重要です。木材生産は、建設やエネルギー生産といった重要な人間活動に不可欠です。さらに、近年の災害が示すように、森林管理と山火事リスク軽減プロジェクトは、アメリカ国民の命と地域社会を救うことができる。
アメリカ合衆国は、国内の木材生産需要を十二分に満たす豊富な木材資源を有していますが、連邦政府の強圧的な政策により、これらの資源の十分な活用が阻まれ、外国の生産者への依存を強いられている。国内の木材供給を十分に活用できないことで、雇用と繁栄の創出が阻害され、山火事による災害、魚類や野生生物の生息地の劣化、建設費とエネルギーコストの上昇、そして経済安全保障の脅威となっている。こうした煩わしい連邦政府の政策は、我が国を輸入木材への依存に追い込み、雇用と繁栄を海外に輸出させ、自立を危うくしている。国家と経済の安全保障を守るためには、こうした政策を撤回し、国内の木材生産を増やすことが不可欠である。
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| Sec. 2. Directives to the Secretary of the Interior and the Secretary of Agriculture.
(a) Within 30 days of the date of this order, the Secretary of the Interior and the Secretary of Agriculture, through the Director of the Bureau of Land Management (BLM) and the Chief of the United States Forest Service (USFS), respectively, shall each issue new or updated guidance regarding tools to facilitate increased timber production and sound forest management, reduce time to deliver timber, and decrease timber supply uncertainty, such as the Good Neighbor Authority described in 16 U.S.C. 2113a, stewardship contracting pursuant to 16 U.S.C. 6591c, and agreements or contracts with Indian tribes under the Tribal Forest Protection Act as contemplated by 25 U.S.C. 3115a. The Secretary of the Interior and the Secretary of Agriculture shall also each submit to the Director of the Office of Management and Budget any legislative proposals that would expand authorities to improve timber production and sound forest management.
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第 2条＿内務長官及び農務長官に対する 指令
(a) 本命令の日から30日以内に、内務長官および農務長官は、それぞれ土地管理局（BLM）局長および米国森林局（USFS）局長を通じて、木材生産の増加と健全な森林管理を促進し、木材の搬入時間を短縮し、木材供給の不確実性を低減するためのツールに関する新規または更新されたガイダンスを発行するものとする。これには、16 USC 2113aに規定する善隣権限、16 USC 6591cに基づく管理契約、および25 USC 3115aで想定される部族森林保護法に基づくインディアン部族との協定または契約などが含まれる。内務長官および農務長官はまた、木材生産と健全な森林管理を改善するための権限を拡大する法案を行政管理予算局長に提出するものとする。
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| (b) Within 60 days of the date of this order, the Secretary
of the Interior, through the Director of the United States Fish and Wildlife
Service (FWS), and the Secretary of Commerce, through the Assistant Administrator
for Fisheries, shall complete a strategy on USFS and BLM forest management
projects under section 7 of the Endangered Species Act (ESA) (16 U.S.C.
1536) to improve the speed of approving forestry projects. The Secretary
of the Interior, through the Director of the FWS, shall also examine any
applicable existing authorities that would permit executive departments
and agencies (agencies) to delegate consultation requirements under section
7 of the ESA to other agencies and, if necessary, provide a legislative
proposal to ensure consultation is streamlined. |
(b) 本命令の発令日から60日以内に、内務長官は米国魚類野生生物局（FWS）長官を通じて、商務長官は水産担当次官を通じて、絶滅危惧種保護法（ESA）第7条（合衆国法典16編1536条）に基づく米国魚類野生生物局（USFS）および森林管理局（BLM）の森林管理プロジェクトに関する戦略を策定し、森林プロジェクトの承認速度を向上させるものとする。また、内務長官はFWS長官を通じて、行政部門および行政機関（行政機関）がESA第7条に基づく協議要件を他の行政機関に委任することを許可する既存の権限を検討し、必要に応じて協議の効率化を図るための立法提案を行うものとする。 |
| c) Within 90 days of the date of this order, the Secretary
of the Interior and the Secretary of Agriculture shall together submit
to the President, through the Assistant to the President for Economic Policy,
a plan that sets a target for the annual amount of timber per year to be
offered for sale over the next 4 years from Federal lands managed by the
BLM and the USFS, measured in millions of board feet. |
(c) 本命令の日から 90 日以内に、内務長官と農務長官は共同で、経済政策担当大統領補佐官を通じて大統領に、今後 4 年間に BLM
と USFS が管理する連邦政府所有地から販売される木材の年間量 (百万ボードフィート単位) の目標を設定した計画を提出しなければならない。 |
| (d) Within 120 days of the date of this order, the Secretary
of the Interior, through the Directors of the FWS and the BLM, and the
Secretary of Agriculture, through the Chief of the USFS, shall complete
the Whitebark Pine Rangewide Programmatic Consultation under section 7
of the ESA. |
(d) 本命令の日から 120 日以内に、内務長官は FWS および BLM の長官を通じて、また農務長官は USFS の長官を通じて、ESA
の第 7 条に基づくホワイトバーク松生息域全体のプログラム協議を完了しなければならない。 |
| (e) Within 180 days of the date of this order, the Secretary
of the Interior and the Secretary of Agriculture shall consider and, if
appropriate and consistent with applicable law, adopt categorical exclusions
administratively established by other agencies to comply with the National
Environmental Policy Act and reduce unnecessarily lengthy processes and
associated costs related to administrative approvals for timber production,
forest management, and wildfire risk reduction treatments. |
(e) 本命令の日から 180 日以内に、内務長官および農務長官は、国家環境政策法に準拠し、木材生産、森林管理、山火事リスク軽減対策に関する行政承認に関連する不必要に長いプロセスと関連コストを削減するために、他の機関によって行政的に確立されたカテゴリ別除外を検討し、適切かつ適用法に準拠する場合はそれを採用するものとする。 |
| (f) Within 280 days of the date of this order, the Secretary
of the Interior shall consider and, if appropriate and consistent with
applicable law, establish a new categorical exclusion for timber thinning
and re-establish a categorical exclusion for timber salvage activities.
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(f) 本命令の日から 280 日以内に、内務長官は、木材の間伐に関する新たな分類の除外を検討し、適切かつ適用法に準拠する場合は、木材の回収活動に関する分類の除外を再設定しなければならない。
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| Sec. 3. Streamlined Permitting. All relevant
agencies shall eliminate, to the maximum extent permissible by law, all
undue delays within their respective permitting processes related to timber
production. Additionally, all relevant agencies shall take all necessary
and appropriate steps consistent with applicable law to suspend, revise,
or rescind all existing regulations, orders, guidance documents, policies,
settlements, consent orders, and other agency actions that impose an undue
burden on timber production. |
第3条 . 簡素化された許可手続き. すべての関係機関は、法律で認められる最大限の範囲で、木材生産に関連するそれぞれの許可手続きにおける不当な遅延を排除しなければならない。さらに、すべての関係機関は、適用法に従い、木材生産に過度の負担をかける既存の規制、命令、ガイダンス文書、政策、和解、同意命令、その他の機関の措置を停止、改訂、または撤回するために、必要かつ適切なすべての措置を講じなければならない。 |
| Sec. 4. Endangered Species Committee. (a) Agencies
are directed to use, to the maximum extent permissible under applicable
law, the ESA regulations on consultations in emergencies to facilitate
the Nation’s timber production. The Secretary of the Interior, as
Chairman of the Endangered Species Committee, shall ensure a prompt and
efficient review of all submissions to such committee, to include identification
of any legal deficiencies, in order to ensure the timely consideration
of exemption applications and, where possible, to resolve such applications
before the deadlines set by the ESA. |
第4条 絶滅危惧種委員会＿(a) 各機関は 、適用法で認められる最大限の範囲で、国の木材生産を促進するため、緊急時の協議に関するESA規則を活用すべきである。内務長官は、絶滅危惧種委員会の委員長として、委員会へのすべての提出書類を迅速かつ効率的に審査し、法的欠陥の特定を含め、免除申請の適時審議を確保し、可能であればESAが定める期限前に申請を解決するよう努めるものとする。 |
| (b) Federal members of the Endangered Species Committee, or
their designees, shall coordinate to develop and submit a report to the
President, through the Assistant to the President for Economic Policy,
that identifies obstacles to domestic timber production infrastructure
specifically deriving from implementation of the ESA and recommends procedural,
regulatory, and interagency improvements. |
(b) 絶滅危惧種委員会の連邦メンバーまたはその指定者は、ESAの実施に起因して特に生じる国内木材生産基盤への障害を特定し、手続き、規制、および省庁間の改善を勧告する報告書を作成し、経済政策担当大統領補佐官を通じて大統領に提出するために調整するものとする。 |
| (c) The Secretary of the Interior shall ensure that the Director
of the FWS, or the Director’s authorized representative, is available to
consult promptly with agencies and to take other appropriate action concerning
the applicability of the ESA’s emergency regulations. The Secretary
of Commerce shall ensure that the Assistant Administrator for Fisheries,
or the Assistant Administrator’s authorized representative, is available
for such consultation and to take such other action as may assist in applying
the ESA’s emergency regulations. |
(c) 内務長官は、漁業局長または同局長の権限を与えられた代理人が、ESAの緊急規則の適用に関して関係機関と速やかに協議し、その他の適切な措置を講じることができるよう確保しなければならない。商務長官は、漁業担当次官または同局長の権限を与えられた代理人が、かかる協議に応じ、ESAの緊急規則の適用を支援するその他の措置を講じることができるよう確保しなければならない。 |
Sec. 5. General Provisions. (a) Nothing in this order shall be construed to impair or otherwise affect:
(i) the authority granted by law to an executive department or agency, or the head thereof; or
(ii) the functions of the Director of the Office of Management and Budget relating to budgetary, administrative, or legislative proposals.
(b) This order shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations.
(c) This order is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.
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第5条 一般規定(a) この命令のいかなる規定 も、 以下の事項を損ない、あるいは影響を及ぼすものと解釈されてはならない。
（i）法律によって行政部門もしくは行政機関またはその長に与えられた権限、または
（２）予算、行政、立法に関する提案に関する行政管理予算局長の職務
(b) この命令は、適用法に従って、また予算が確保できることを条件として実施されるものとする。
(c) この命令は、米国、その省庁、機関、団体、その役員、職員、代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者もコモンロー上または衡平法上執行可能な、実質的または手続的な権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出するものでもない。
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| 資料２ |
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| Fact Sheet: President Donald J. Trump Addresses the Threat to National
Security from Imports of Timber, Lumber, and Their Derivative Products |
ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、木材、製材品、およびその関連製品の輸入による国家安全保障への脅威について発言 |
| SECURING AMERICA’S LUMBER SUPPLY: Today, President Donald J.
Trump signed an Executive Order launching an investigation into how imports
of timber, lumber, and their derivative products threaten America’s national
security and economic stability. |
アメリカの木材供給の確保:本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、木材、木材製品、およびその関連製品の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かす状況の調査を開始する大統領令に署名した。 |
・The Order directs the Secretary of Commerce to initiate a Section 232
investigation under the Trade Expansion Act of 1962.
・This investigation will assess the national security risks arising from the United States’ increasing dependence on imported timber, lumber, and derivative products like paper, furniture, and cabinetry, and the potential need for trade remedies to safeguard domestic industry.
・The investigation will culminate in a report identifying vulnerabilities in the lumber supply chain and providing recommendations to enhance the resilience of America’s domestic wood products industry. |
・ この命令は、商務長官に対し、1962年通商拡大法に基づく第232条の調査を開始するよう指示している。
・この調査では、米国の輸入木材、木材、紙、家具、キャビネットなどの関連製品への依存度の高まりから生じる国家安全保障上のリスクと、国内産業を保護するための貿易救済措置の潜在的な必要性を評価する。
・調査の結果、木材供給チェーンの脆弱性を特定し、米国国内の木材製品産業の回復力を強化するための提言を行う報告書が作成される予定だ。 |
| ADDRESSING THE THREAT TO NATIONAL SECURITY: President Trump
recognizes that an overreliance on foreign timber, lumber, and their derivative
products could jeopardize the United States’ defense capabilities, construction
industry, and economic strength. |
国家安全保障への脅威への対処:トランプ大統領は、外国産の木材、木材製品、およびその関連製品への過度の依存が米国の防衛力、建設産業、経済力を危険にさらす可能性があることを認識している。 |
・Timber and lumber are essential materials for national security, economic stability, and industrial resilience.
- Lumber plays a vital role in civilian construction and military infrastructure.
- The U.S. military spends over ten billion dollars annually on construction and is testing innovative wood products such as cross-laminated timber.
- ・The United States has been a net importer of lumber since 2016, despite
having the practical production capacity to supply 95% of the United States’
2024 softwood consumption.
- Foreign supply chains and major exporters increasingly fill U.S. demand, creating vulnerabilities to disruptions.
- ・America’s reliance on imported lumber is exacerbated by foreign government
subsidies and predatory trade practices, which undermine the competitiveness
of the U.S. wood products industry.
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・ 木材と製材は、国家安全保障、経済の安定、産業の回復力にとって不可欠な材料。
ー木材は民間の建設や軍事インフラにおいて重要な役割を果たしている。
ー米軍は建設に年間100億ドル以上を費やし、クロスラミネーテッドティンバーなどの革新的な木材製品をテストしている。
・米国は、2024年の米国の針葉樹材消費量の95％を供給できる実質的な生産能力を有しているにもかかわらず、2016年以来、木材の純輸入国となっている。
・外国のサプライチェーンと主要輸出業者が米国の需要を満たすことが増えており、混乱に対する脆弱性が生じている。
アメリカの輸入木材への依存は外国政府の補助金や略奪的な貿易慣行によってさらに悪化しており、それが米国の木材製品産業の競争力を損なっている。 |
| STRENGTHENING AMERICAN INDUSTRY: This Executive Order builds
on previous actions taken by the Trump Administration to ensure U.S. trade
policy serves the nation’s long-term interests. |
アメリカの産業強化:この大統領令は、米国の貿易政策が国の長期的な利益にかなうようにするためにトランプ政権がこれまでに講じてきた措置に基づいている。 |
- On Day One, President Trump initiated his America First Trade Policy to make America’s economy great again.
- President Trump signed proclamations to close existing loopholes and exemptions in order to restore a true 25% tariff on steel and elevate the tariff to 25% on aluminum.
- President Trump implemented a 10% additional tariff on imports from China in response to China’s role in importing illegal drugs to the United States.
- President Trump unveiled the “Fair and Reciprocal Plan” on trade to restore fairness in U.S. trade relationships and counter non-reciprocal trade agreements.
- President Trump signed a memorandum to safeguard American innovation, including the consideration of tariffs to combat digital service taxes (DSTs), fines, practices, and policies that foreign governments levy on American companies.
- President Trump launched a Section 232 investigation into how copper imports threaten America’s national security and economic stability.
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就任初日、トランプ大統領はアメリカ経済を再び繁栄させるために「アメリカ第一主義」の貿易政策を開始した。
トランプ大統領は、鉄鋼に対する真の25％の関税を復活させ、アルミニウムに対する関税を25％に引き上げるために、既存の抜け穴や免除を閉鎖する布告に署名した。
トランプ大統領は、中国が米国に違法薬物を輸入している事態を受けて、中国からの輸入品に10％の追加関税を課した。
トランプ大統領は、米国の貿易関係の公平性を回復し、非互恵的な貿易協定に対抗するための貿易に関する「公正かつ互恵的な計画」を発表した。
トランプ大統領は、外国政府が米国企業に課すデジタルサービス税（DST）、罰金、慣行、政策に対抗するための関税の検討を含む、米国のイノベーションを保護するための覚書に署名した。
トランプ大統領は、銅の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かすかどうかについて、通商法232条に基づく調査を開始した。
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、boueki1-18<TrumpTimber1>
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