「日本の木材調達政策に対する世界の対応」というテーマを掲げた、違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京が２月２６／２７日東京ビックサイトで開催されました。

全木連の違法伐採総合対策のサイト「合法木材ナビ」にその詳細が公表されています（こちら）。

テーマにあるように、日本市場に木材を供給している世界８カ国から違法伐採された木材を排除するために合法性をどのように担保しているのか、について説明をうけ、それを巡って議論をしようという、試みでした。

私個人が事務局に深く関わって実施したイベントなので、どのように評価されるかは気になるところです。

３００人をこえる参加者が集まり、、熱心に二日間の議論をフォローして頂いただきました。その６割が木材業者でしたが、違法伐採問題という問題提起がビジネスに影響を与えるようになってきたということを実感させるものでした。

各地域で取り組んでいる証明制度について、一つのセミナーで一刀両断に評価するのは難しいことですが、今回のセミナーのポイントは、一定の様式で報告してもらうことでした。（違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京における報告者の留意事項）

合法性をどのようにチェックしているかという基本となる点はもちろんですが、「現在の証明書のシステムの問題点と今後の改善すべき課題」といった項目で、システムに対する批判および問題点の認識、改善の手続きなどについても、記述するように要請しているところがポイントです。

今回は、実行委員長の新潟大学荒谷教授、東大の永田教授、北大の柿澤教授、森林総研の藤間さんに手分けしてチェックをして頂きましたが、直前に提出されたものもあり、当日配布の段階ではまだ未定稿ものです。（合法木材ナビ発表資料一覧に当日配布版とプレゼンで使用したスライドがすべて掲載されています）

「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood認証システムのネットワークを作ろう」という「荒谷委員長のまとめの発言（Seminar statement）」を発信しています（こちら）。今回の発表資料が出発点となり、合法木材ナビが各国の合法証明制度のプラットフォームとなるように運営出来ればと考えています。

ご期待下さい。