2010年１１月　

政府が「包括的経済連携に関する基本方針」策定

「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」

2011年８月

政府「政策推進の全体像」を閣議決定

「環太平洋パートナーシップ(TPP)については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、更に国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する。」

2011年１０月

木材業界要請（民主党など）

「（１０年後の木材自給率５０％を位置づけ森林林業の再生に向けて取り組んでいるところ）、関税撤廃を原則としているＴＰＰ協定への参加は、我が国農林水産業にきわめて深刻な打撃を与えるもの、・・容認できない。木材産業の関税撤廃は・・森林・林業の再生の取組に逆行するものであり、震災復興にも支障を来しかねない。」

2011年１１月

野田総理記者会見発言

「（１２日からの）ホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。」

2011年１２月

環境保全とTPPに関する米国通商代表部（USTR）提案（グリーンペーパー）公表（原文英語USTRページへ、農林水産省仮訳、　勉強部屋）

木材について「国内法に違反して伐採または輸出された産品について、ＴＰＰ参加国間での貿易を禁止。政府間の情報交換を通じて、違法伐採取り締まりのための協調」などを提案

2012年１月

米国政府、TPP協定への日本の関心表明に関する意見募集結果公表（原文英語、外務省訳）

農業関係団体など117の意見。木材団体は提出していない。木材に関しては、WWFが「漁業資源の乱獲問題と併せて違法伐採問題に取り組むべき」との意見提出（併せて、カナダとメキシコのTPP協定への関心表明に関する意見募集も行っている）

2012年１月

ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの交渉参加に向けた協議結果

交渉参加の条件など意見交換。関税撤廃はすべてを自由化交渉の対象として協議対象とする、など。

2012年２月

米国との交渉参加に向けた協議

農業、自動車保険、急送便、分野横断的事項の４分野の国内意見紹介。