11月の社団法人東北地域環境計画研究会のフォーラムで「ＣＯ２の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」という話をさせて頂きましたが、その準備過程は、10月2１日からの排出権取引の試行の開始、１０月８日カーボンフットプリントの指針案発表、９月２２日木づかい環境貢献見える化検討会の開催（林野庁）、１１月１４日カーボンオフセットクレジット制度の創設（環境省）、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。（お聞きになった方が勉強になったかどうかは不安ですが）

�@排出量取引に関する国内クレジット、�Aカーボンオフセットクレジット、�Bカーボンフットプリント（排出量の「見える化」）の三つの関係を一つの絵にしてみました（左図）。

すべてに共通しているのは、排出削減努力に資金的な支援をしてそれを進めるための仕組みとして意図されていることです。

第一の「排出量取引に関する国内クレジット」の要点は、排出削減努力の中で、京都議定書の第一約束期間の国内目標達成が意識されていることです。（このため、森林管理による吸収源の確保の事業は、議定書達成のため別途管理されているので、クレジットの対象にはならない）

企業が京都議定書目標達成改革の中に位置づけられている自社の目標達成のための手段として、中小企業の実施する活動を資金・技術で支援する仕組みです。

第二のカーボンオフセットクレジットは「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう」（我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針））と定義され、基本的には企業のCSR活動などボランタリーな活動に依拠したものです。

第三のカーボンフットプリントは「商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して、当該商品及びサービスに簡易な方法で分かりやすく表示する仕組み」（「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案））と定義され、消費者の自発的な購入時の選択に依拠しています。

どれも森林の吸収源としての機能や、木材の炭素固定の仕組みが、マーケットの中で評価されるツールとなる可能性を持っているものであり、大切な仕組みです。

それぞれが競って立ち上がった感がありますが、具体的な使い勝手が分かってくるのはこれから。小ＨＰでも追跡をしていきます。

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