2月9日全国23の自治体と東京都港区の区市町村長が参加する「みなと「みなと森と水サミット2011」が開催されました。（港区の第四回みなと森と水の会議HP)）

サミットのテーマは「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」。港区内の公共・民間施設の建物等において利用される、木材製品による炭素固定量の認定をおこない公表しようというもので、今年の秋からの本格実施のために検討が行われていますが、参加した自治体はこの制度を運用するために、木材供給の安定化と供給する木材の合法性持続可能性を保障するための協定を結びました。（間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定書）

自治体同士の都市と山村の様々な交流の仕組みがあるでしょうが、大都会の建築物の木材の利用を中心の課題にした今回の制度について参加者は、「都市と山間部自治体が連携した日本で初めての制度が、林業の再興を目的とするのみならず、地球温暖化防止に向けて、この国の未来を担う壮大な社会実験」であるとした港モデル2011」宣言を発しました。

次世代をにらんだ木材利用を社会的に認知していく場合、どんな木材でもよいのか（持続可能性の確認）それをだれが説明するのか）が重要なテーマですが、�@今回の協定書で規定している協定木材、（森林法に基づき市町村に認定された施業計画を作成されている森林など）、�A林野庁ガイドラインに基づく合法性が証明された木材、の二つを認める方向になっているようです。（第三回運営委員会結果の概要）

森林法により各市町村行政は、市町村森林整備計画の策定、それに基づく施業計画に認定、伐採届けの受理、など日本の森林管理の重要な部分を担っており、市町村にとっては重たい行政課題でいろいろ議論があるところですが、このような形で都市住民に具体的な説明責任をが発生してくることは、制度の活性化にとって重要な転機になるもだと思います。

また、５年目をｊむかえる合法木材もその実績に上に、活動と責任の分野が広がってくることになります。

ちょうど森林法の改正が今国会で議論されることになるようですが、それと関連してみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の具体化が注目されます。（３月１６，１７，１８日には説明会が開催されます）

(説明会は震災の余波で中止となりましたが、３月１８日に開催予定だった標記制度の説明会（諸都合で中止になったそうです）で配付される予定だった説明用のパンフレットをいただきました。（こちら）

2010年12月第三回運営委員会結果の概要より

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