一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）（会長三村明夫新日鐵住金（株）取締役相談役）が、「『国産材マーク』を創設し、国産材利用促進する国民運動を展開する」と公表しました。

記者発表資料

(JAPICの活動)

JAPICは「民間諸産業による業際的協力と産官学明の興隆を通じて英知を結集し、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会作りに向けて、立国の根幹に関わる事項の研究と実現活動」（定款）を目的とした、商社、建築業界などの集まる団体(役員一覧)で、交通基盤整備などの大規模ナショナルプロジェクトを提案・提唱してきました。（沿革）

その団体が、０９年に森林再生化委員会（主査米田雅子・慶應義塾大学教授）を立ち上げ（１２年に森林再生事業化委員会と改称）、その議論をふまえて、,本年２月、日本経済再生に資する「林業復活」についての提言 〜「林業」を新しい視点で復活させる 〜を公表し、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を呼びかけるなど、積極的な森林分野への提言・提案を行っていいます。今回の国産材マークはその提言をみずからの実現活動として展開しようとするものです。

（国産材マーク制度の概要）

JAPICが国産材マークを定め、国産材マーク使用団体、国産材マーク推進協力する企業団体等などよりなる国産材マーク推進会が発足しました。

自分の製品にマークを使いたい企業は、A会員の団体に使用許諾を申請する。B会員の企業団体が普及を支援するという枠組みです。

こちらが関連HP）

国産材マークの取り組みは今までも試みられてきましたが（NPO国産材）、今回は国土のインフラ整備を担ってきたJAPICが旗を振り、ゼネコンを中心とした建築業界、新日鐵などの大手企業がマーク普及部会（B会員）のメンバーとなる予定となっているところがポイントです。（現時点でのメンバー構成)

「民間諸産業による業際的協力と産官学民の交流を通じて叡智を結集し、・・・日本の明るい未来を創生する(JAPICの目的とするJAPICの、国産材の普及展開が注目されます。

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