グリーン購入法による09年度の調達物品リストが閣議決定し、懸案であったコピー用紙の調達基準が変更になりました。（環境省プレスリリース「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について
全文ダウンロードグリーン購入ネットから）

グリーン購入法のコピー用紙の現行調達基準は古紙100%を要求しており、これに対して製紙業界側の見直し提案などを受け、08年の調達基準に向けて変更検討をしていましたが（紙類に係る古紙パルプ配合率の見直しについて（案））、検討途上の08年1月に古紙偽装問題が発覚して先延ばしになっていたものです。

環境省グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準の改定について より

今回の見直しのポイントは、古紙に替えて３０パーセントまでは�@森林認証パルプ、�A間伐材パルプ、�Bその他の「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」などの使用を認めることしていることですが、それらの四つの要素（�@�A�B及び古紙）の混入率を因子とする総合評価指標を導入し、この指標が一定の率（原則８０、１年の猶予期間内は７０点）以上とする、という基準となっています。→コピー用紙の調達基準本文（小サイト内）、コピー用紙の総合評価指標方式について（解説）（環境省HP)

また、�@�A�Bの調達の信頼性を確保し混入率を確定するため、分別管理の必要な範囲・不必要な範囲、分別管理をしない場合の取扱などに関して環境省と林野庁から２つのガイドラインが公表されています。

森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（環境省）
間伐材チップの確認のためのガイドライン（林野庁）

古紙に替わる環境性能を維持するバージンパルプはどんな概念で定義すべきかという議論は重要な内容を含むものですが、今回の決着は将来に向けていくつかの課題を残しています。

その第一は、「間伐材を推進しその利用を進めるという」効果と、その調達のためにどれけ分別管理のためのコストをかけるか、とい２つのバランスをどうとるかという点です。特にチップ材のように低価格で取引される木材の流通にどれだけコストをかけられるか、新しい知恵で克服出来るのか、今後の課題です。

第二の課題は、持続可能に管理された森林から生産された木材の定義と判断基準に関してです。古紙に替わるバージンパルプという場合、「持続可能な森林から生産されたもの」というのが分かりやすい概念ですが、この入り口からはいる議論の出口がいつも難解なものになるとうのが、今回の総合評価システムに現れています。エコマーク事務局も過去に、この問題をとりあげていますがなかなか着地しないもどかしさがあります（エコマーク事務局「持続可能な森林資源の活用のあり方検討会」報告書）。情報を伝達する仕組みは森林認証のCOCや業界団体認定事業者の伝達システムなどそろってきているので、あとは、山の管理に関して森林認証の他に森林計画制度との関係でどんな判断基準を設定したらよいかという議論をもう一歩進める必要があると思うのですが・・・。

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