「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

地方森林環境税検討状況（クリックで拡大）

０３年度（平成１５年度）に高知県で森林環境税が導入されてから０４年度岡山県、０５年度は島根、鳥取、鹿児島の実施がきまっており、林野庁の調査によると現在３７の都道県が検討中ないし実施中なのだそうです。（左の図参照）

環境政策の理念のグローバル化と施策のローカル化ということがいわれますが、森林政策も地球温暖化ガスの吸収源対策や違法伐採問題などのグローバルな動きに対応しながら、森林の基本的な機能は流域を単位としたローカルな波及範囲であり、その部分の適切な管理についての施策は、都道府県が人材と財源を充実させながら実施してゆく必要があるというということだと思います。

林野庁が05年1月15日付けで調べた各都道府県の取組状況に関連資料のHP上アドレスをリンクをさせたものを作成しました。（こちらからどうぞ）

昨年８月の松江市の地方森林税セミナーに係る「地方森林税をめぐる論議」を参照ください。

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